『スマホで身分証明』を実現する国際規格案の審議が始まります （METI/経済産業省）
海外ではデジタル運転免許証などと呼ばれる、モバイル機器を用いた身分証明管理の実用化に向けた研究・実証が進んでいますが、その信頼性やセキュリティ確保といった課題に対処するために、国際的な基準が検討されています。 今般、日本から提案された、個人認証可能なIoT機器に搭載されるセキュアエレメント1の信頼性に関する国際規格案の審議が開始されることになりました。 1．提案の目的・背景 海外において身分証明機能をモバイル機器に持たせる取組が進みつつありますが、モバイル機器自身はグローバルに流通する製品であるため、実際にモバイル機器にパスポートや運転免許証等の高精度な本人確認を必要とする身分証明機能を搭載する上では、複製・偽造・改ざん等を防止するための国際的な仕組みを整備し、ICカードと同等以上のセキュリティ機能が必要です。そのため、身分証明書の機能をスマートフォンのアプリで実現し、必要に応じて最新の身
アップル＆グーグル連合「新型コロナ対策」で使う情報、使わない情報（西田 宗千佳）
アップル＆グーグル連合「新型コロナ対策」で使う情報、使わない情報 「GAFA性悪説」が見落とす重要課題 根強い誤解 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大を防止するため、我々はこの数ヵ月、日常生活から仕事まで、あらゆる面で多大な努力を強いられてきた。 感染者数が減少傾向に転じ、少しずつ良い方向に向かっている、と信じているが、社会全体での長期的な取り組みを前提としたしくみづくりが必要とされる状況になってきている。 感染拡大防止とともに暮らすなかで、おそらく最も重要な技術になっていくのが、「感染の可能性と拡大を監視する」技術だ。そこでは、スマートフォンが重要な役割を果たす。 アップルとグーグルは4月10日、共同で声明を発表した。その内容は、COVID-19の感染拡大を検知し、感染者との接触履歴を追跡するための技術を両社が共同開発し、それぞれのスマホ用OS、すなわちiOSとAndro
新型コロナ対策に「交通税」を 植田健一氏 東京大学准教授（金融・マクロ経済） - 日本経済新聞
新型コロナウイルスは、感染が抑えられたようにみえても、1～2年は警戒する必要がありそうだ。飲食店はもとより、一般企業なども活動縮小の傾向が続くなら、経済にとって死活問題だろう。だが、感染で命を落とす人が急増するような事態は避けなければならない。有効なワクチンが行き渡るまで、行動制限の要請という政策に頼るしかないのだろうか。経済活動について、ゼロか百かではなく、中間程度の自粛のような状況を生み出
ダーウィン｢進化論｣の誤用で憲法改正を主張。歴史が示唆する自民Twitterの危うさ
自民党広報の公式Twitterが6月19日、憲法改正の必要性を主張するために｢チャールズ・ダーウィンの進化論｣の言葉とする文章を用いた4コマ漫画を投稿したが、引用された言葉がダーウィンの言説ではないとして、生物学者を中心とした人々からTwitter上で非難の声が上がっている。さらに、過去の国会議事録をさかのぼると、国会議員の間でこの誤用が定着している様子が垣間見えた。 誤用が明らかになった投稿は、6月19日に憲法改正について投稿した4コマ漫画だ。6月22日午前9時現在で1121リツイート、｢いいね｣は6000を超えている。 漫画では｢もやウィン｣というキャラクターが｢ダーウィンの進化論ではこういわれておる｣とした上で、以下のようなセリフが記されている。 最も強い者が生き残るのではなく最も賢い者が生き延びるのでもない。 唯一生き残ることが出来るのは変化できる者である。 その上で、もやウィンが
不妊手術執刀の医師証言 旧優生保護法下「やむを得ず」 : 京都新聞
自身が行った卵管を縛る不妊手術について説明する男性医師（京都府内） 旧優生保護法（１９４８～９６年）に基づき障害者らに不妊手術が全国で繰り返された問題で、京都府内の８０代の男性産婦人科医が２９日までに、「約５０年前、知的障害か精神疾患の女性１人に不妊手術をした」と証言した。「今からすればとんでもないが、当時は合法的でやむを得ないと思っていた」と、心境を打ち明けた。 男性医師は愛媛県に赴任していた１９６５年、保健所の職員に依頼され３０～４０代の女性に卵管を縛る不妊手術を行った。「腹部を５センチくらい切開する簡単な手術だった」。経緯は不明だが、女性はたびたび中絶していた。「理解できないまま何度も妊娠して中絶するなら、不妊手術をした方がいいと思った」と振り返る。会話は難しく同意を得た記憶はない。「手続きは保健所がやった」と話す。職員から「先生、助かりました」と礼を言われたのが印象に残っている。
旧優生保護法の制定いきさつ調査へ 衆参両院の厚労委 | NHKニュース
旧優生保護法のもとで障害などを理由に不妊手術が行われていた問題で、衆参両院の厚生労働委員会は国が法律を制定したいきさつなどの調査を始めることになりました。 救済法には、国が同じ事態を繰り返さないよう旧優生保護法を制定したいきさつなどを調査することが定められていて、衆参両院の厚生労働委員会は「議員立法として制定された経緯を踏まえ、調査は立法府が行うべきだ」として、近く調査を始めることにしています。 調査は、国会の調査室が担当し、旧優生保護法が制定された当時の文献を調べるほか、関係者から被害状況の聞き取りなどを数年程度かけて行う方針です。 衆議院厚生労働委員会の盛山正仁委員長は「ある程度の賠償はできるかもしれないが、国の過失で取り返しのつかない被害を与えており、アクションを起こすのは当然のことだ」と話しています。
批判の文化が日本を技術後進国にしているかもしれないという話 - メソッド屋のブログ
先日、接触確認アプリがリリースされました。これは正直日本のソフトウェアの進歩に画期的なことだったと思います。私も衝撃を受けました。 www.mhlw.go.jp その後起こったことに関して正直は私の感想はこの通りです。 日本で起こっている地獄を見て、アプリ開発者は海外に流出してしまうわって思う。あの流れは最低最悪。みんな自分が気持ちよくなるためだけに、自分の国の未来を破壊してるんやで。— TsuyoshiUshio (@sandayuu) June 21, 2020 このような展開は、私が今住んでいるアメリカでは発生しない事案だと思います。じゃあ、日米でどういう違いがあって、日本人の自分が小さな一歩を踏み出して、日本がよりよい国になるようにできるとしたらどんなことだろうということを考えてみましたので、あまりソフトウェアの専門用語を使わない形で書いてみようと思います。 接触確認アプリが生まれ
歴史から学ぶハンセン病とは？
古くは「日本書紀」や「今昔物語集」にも「らい」の記述があるといわれています。 この病気にかかった者は、仕事ができなくなり、商家の奥座敷や、農家の離れ小屋で、ひっそりと世の中から隠れて暮らしたのです。ある者は家族への迷惑を心配し、放浪の旅に出る、いわゆる「放浪癩」と呼ばれる人がたくさんいました。 明治になり、諸外国から文明国として患者を放置しているとの非難をあびると、政府は1907年（明治40年）、「癩予防に関する件」という法律を制定し、「放浪癩」を療養所に入所させ、一般社会から隔離してしまいました。この法律は患者救済も図ろうとするものでしたが、これによりハンセン病は伝染力が強いという間違った考えが広まり、偏見を大きくしたといわれています。 1929年 （昭和4年）には、各県が競ってハンセン病患者を見つけだし、強制的に入所させるという「無らい県運動」が全国的に進められました。さらに、1931
Tansa
公害PFOA 新連載！シリーズ「公害PFOA」【岡山・吉備中央編】 2023年秋、岡山県吉備中央町の水道水から高濃度のPFOAが検出された。1000人を超える町民が、少なくとも3年間、日常的に飲用していた。だがこの町に、PFOA製造工場は存在しない。原因は、企業が町外から持ち込んだPFOA含有廃棄物だった。【毎週火曜連載】 お知らせ Tansaがアジア探査報道ネットワーク「Asian Dispatch」に加盟！／欧米に対抗するアジア独自のストーリーを アジアの探査報道ネットワーク「Asian Dispatch」が、2024年4月に結成されました。スタート時のメンバーとして10か国18報道機関が加盟し、Tansaは日本から唯一の参加です。 保身の代償 共同通信、裁判で「長崎新聞は私企業」と主張=批判してはいけない存在? 長崎新聞は「私企業」だから、批判の対象としては晒されないーー。共同通信が
日本でも始まる新型コロナ追跡アプリ、「6割普及」の正しい捉え方
スマートフォンを使って新型コロナウイルス感染者を追跡し、濃厚接触者に通知するアプリが日本でも6月19日に始まる予定だ。政府は「人口の6割普及」を掲げ、達成には高いハードルがあるが、元になった研究論文の意図を正しく読み解く必要がある。 by Patrick Howell O'Neill2020.06.19 431 361 27 9 新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の感染者に接触した人を追跡する数十本のアプリが世界中で公開され、さらに多くのアプリが公開の準備をしている（日本版注：日本政府は6月19日に公開すると発表）。しかし、アプリによる接触者追跡システムが効果的に機能するためには、何人の人が使わなければならないのか？ある数字が、何度となく取り上げられている。「人口の60％」という数字だ。 この数字は、MITテクノロジーレビューが「コビット・トレーシング・トラッカー（Covid Tr
「接触確認アプリ」を「なんか信用できない」と思う人に「26のイエスとノー」で答える
6月19日、日本でも新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に対する「接触確認アプリ」（COVID-19 Contact Confirming Application、通称「COCOA」）が公開された（iPhone版リンクはこちら、Android版のリンクはこちら）。 このアプリに関するAppleとGoogleの共同コメントを得られた。以下に紹介する。 日本の新たな生活様式の下でCOVID-19の拡大抑制を図るために、厚生労働省が提供開始した新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」 をAppleとGoogleは支援致します。同アプリは、AppleとGoogleのプライバシー保護技術を活用しており、利用するか否かは利用者が自由に選択でき、デバイスの位置情報を収集・使用することもありません。AppleとGoogleは今後も厚生労働省及び日本政府の取り組みを支援して参ります。 公開され
コロナ「接触確認アプリ」開発者を直撃！個人情報の扱いは？効果は出る？
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 6月19日、政府は新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせる接触確認アプリ「COCOA」をリリースした。感染第2波を阻止する救いの一手として期待される一方で、政府による監視が始まるのではないか、効果が出る目安とされる「日本の人口の6割が利用」を実現するのは難しい、といった懐疑的な意見もある。そんな多くの人が抱く疑問を開発者にぶつけてみた。（ダイヤモンド編集部 宝金奏恵） 1人の開発者の 医療に対する信念から始まった 「国のアプリをつくりやがって」「秘密警察の前触れだ」 政府が6月19日から提供を開始した、新型コロナウイルス感染者との濃厚接触の可能性を知らせる接触確認アプ
否定する前にちょっと知ってほしい話｜Kumiko Sasaki
新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA) COVID-19 Contact-Confirming Applicationというものが公開されましたね。 リンクを貼ると、そのアプリにフィーチャーされるのであえて貼りません。今回フィーチャーしたいのは、そのアプリの開発にまつわる、我々技術者よりのIT業界の中の話だ。 国がやるからって藪から棒に叩いて、全てが悪いと判断する思考停止な人たちは、教育とか語らないでほしいと思うくらいに、割とイラッとしてます。 わたし自身、全くこのアプリの開発には関わっておりませんが、このアプリ開発に関わった人々と仲良かったり、少なからず知ってたりするので、彼らの良心とか熱意とか志とか、それを汚す行為を許さん。と思って書いている。 そういう大切な動機を知らずに、消費することしか知らない思考停止な世の中にあえて言いたい。 わたしも含めたエンジニアと呼ばれる技術系の人
コロナ接触を通知する日本版｢接触確認アプリ｣を作ったのは誰か？…｢6割普及｣への挑戦
厚生労働省は現在、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の“感染が疑われる濃厚接触”を通知する｢接触確認アプリ｣の開発を進めている。 開発を受注したのは日本国内のベンダー。一部で｢米マイクロソフトが受注した｣と報道されたが、これは間違いだ。とは言え、マイクロソフトが無関係というわけではない。そこには多少事情がある。 実は、日本で使われるアプリのベースとなる部分は、個人が中心となったボランティアベースのプロジェクトで、オープンソースとして開発されたものを利用している。 そのアプリは、なぜオープンソースで開発されたのか？ そして、そこに人々はどう関わっているのか、開発にかかわった関係者を取材した。 接触確認アプリがどういうものか、おさらいしておこう。 接触確認アプリは、スマートフォンのBluetooth機能を使い｢一定以上の長い時間、スマホを持っている人同士が近くにいた｣情報を記録するア
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「完全教祖マニュアル」に「世界観と救済方法を提示するとインテリ層がその間を勝手に考察してくれる」みたいなことが書いてあったがオタク界でもよくあること
[B! ] コロナ接触を通知する日本版｢接触確認アプリ｣を作ったのは誰か？…｢6割普及｣への挑戦 | Business Insider Japan
接触確認アプリ公開はなぜ遅れた？コロナのIT対策を率いる橋本厚労副大臣を直撃
『普通は焼酎 日本酒やワインで「梅酒」を造ると、違法になるのは本当？ 国税庁に聞く（オトナンサー） - Yahoo!ニュース』へのコメント