BBCの英首相会見で痛感、日本メディアの情けなさ 欧米の健全なジャーナリズムが羨ましい、それに引き換え日本は | JBpress (ジェイビープレス)
5月14日、39県で緊急事態宣言を解除することを記者会見で発表する安倍晋三首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） （黒木 亮：作家） 日本の大手メディア（新聞、テレビ）が政治家の疑惑追及に消極的なのは、国民が常々不満に思っていることである。政府・安倍首相の森友・加計問題、桜を見る会疑惑、小池都知事の学歴詐称疑惑などが、メディアのこうした姿勢のために、今も野放し状態だ。メディアの機能不全は、民主主義の根幹にもかかわる重大な問題である。 筆者は英国に住んで32年になるが、欧米メディアの政治家に対する妥協のない報道姿勢を見るにつけ、日本のメディアの根本的改革の必要性を痛感させられる。 7月24日の英国の公共メディアBBCによるボリス・ジョンソン首相の単独インタビュー（https://www.youtube.com/watch?v=3rm45jiPrdw）もそうした思いをあらためて強くするものだ
韓国大統領の有力候補、ソウル市長が自殺に追い込まれた本当の理由（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
韓国の朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長が7月10日、市内の山中で遺体として発見され、その後、韓国警察により自殺と断定された。次期大統領の有力候補であった朴氏は、なぜ自殺しなければならなかったのか。（国際政治評論家・翻訳家 白川 司） ● 「ポスト文在寅」と 目されていた朴市長 元秘書女性から「2017年からセクハラの被害を受けてきた」と告訴された朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長が、その2日後の7月10日に亡くなったことが報じられて、韓国社会に衝撃が走った。 朴市長は告訴された翌日の7月9日の公務をすべてキャンセルして、遺書らしきメッセージを家族に残して失踪。ソウル市内の山中で遺体として発見された。韓国警察は自殺と断定した。ソウル市の運営は徐正協（ソ・ジョンヒョプ）副市長が来年4月の補欠選挙まで受け持つこととなった。 朴市長は文在寅大統領の「共に民主党」に所属し、人権弁護士として名を
ソウル市長の常習セクハラを放置した民主化世代の死角 | 韓流パラダイム | 堀山明子 | 毎日新聞「政治プレミア」
7月13日午前に営まれた朴元淳市長の死去に伴うソウル特別市葬。「時代とともに、市民とともに」と書かれている。混乱を避けるため会場参加者は少数に限定し、市はオンラインで中継した＝ユーチューブ画面より 「すべて、さいなら」。元秘書の女性からセクハラで刑事告発された翌日の7月9日に自殺した朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長（享年64）は、信じられないほど軽い口調の遺書を残していた。人権派弁護士から市民運動活動家、政界進出へと、韓国民主化運動の発展とともに権力の階段を上り続けたカリスマ的リーダーとしてのイメージとはかけ離れた人生の終わり方だった。 韓国の市民社会は「不可解な死」をまだ受け止め切れていない。セクハラ防止策を全国に先駆けて導入してきた市長が、部下を性的な癒やし相手のように見て接していたことが第一の驚きだ（具体的内容は後述する）。さらに、元秘書が市幹部に助けを求めていたものの、それが数
「フウしてあげる」と膝にキス、下着写真に卑猥なメッセージ……ソウル市長自殺、元秘書が訴えた悪質セクハラの実態 | 文春オンライン
7月13日、故朴元淳市長の葬儀が終わった午後2時に開かれた記者会見。故朴ソウル市長によるセクシャルハラスメントをその生前、訴えていた元秘書の状況と立場を担当弁護士らがこう代弁した。 セクハラ行為については、「楽しく仕事をするためにふたりで写メを撮ろうと被害者の身体を密着させたり」、「被害者の膝にあったあざを見て、“フウしてあげる”と膝に自分の唇をつけた」、「テレグラムの秘密チャットルームに招待し、持続的に卑猥なメッセージや下着だけをつけた写真を送ってきた」ことなどを明らかにした。 元秘書についてのフェイクニュースがネット上で飛び交い、故朴市長の熱烈な支持層からは「絶対に探し出してやる」「教育し直してやる」といった声が上がり、二次被害の懸念が深まっていたこと、そして、被疑者の死により公訴権が消滅し、告訴がうやむやになることを怖れての会見だったという。 「持病か」「賄賂か」駆け巡った憶測 「朴
ニューヨーク・タイムズ 編集拠点を香港からソウルに移転へ | NHKニュース
中国が、香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」を導入したことを受けて、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは、香港に拠点を置くデジタルニュース部門を韓国のソウルに移転する方針を明らかにしました。 これを受けて14日、ニューヨーク・タイムズは、電子版の記事のなかで、ニューヨークやロンドンと並んで香港に置いていたデジタルニュースの編集拠点を韓国のソウルに移す方針を明らかにしました。 記事は幹部らの発言を引用し、「新しい法律は、私たちの活動やジャーナリズムにどのような影響を与えるのか、多くの不確定要素を生んだ」として、不測の事態に備えるには拠点の分散化が必要だと移転の理由を説明しています。 移転先としては東京、バンコク、シンガポールも候補にあがっていたということですが、ニューヨーク・タイムズは最終的にソウルを選んだことについて「外国企業に友好的であることや、アジアの主要なニュー
「田中角栄逮捕」の夜に大平正芳氏が悔やんだこと 『秘密資金の戦後政党史』 | BOOKウォッチ
平成や令和の日本人にとっては驚愕の内容ではないだろうか。戦後の一時期、自民党から共産党まで、日本の主要政党が、アメリカやソ連から政治資金をもらっていたというのである。本書『秘密資金の戦後政党史――米露公文書に刻まれた「依存」の系譜 』(新潮選書)は、そうした戦後政治の恥部を余すところなくあぶりだす。 米ソの両方に足場を持つ 著者の名越健郎さんは、1953年生まれ。東京外国語大学ロシア語科卒。時事通信社に入社。バンコク、モスクワ、ワシントン各支局、外信部長、仙台支社長などを経て退社。2012年から拓殖大学海外事情研究所教授。『独裁者プーチン』（文春新書）、『北方領土はなぜ還ってこないのか 安倍・プーチン日露外交の誤算』（海竜社）など著書多数。本書の先行書としてはすでに1994年、『クレムリン秘密文書は語る――闇の日ソ関係史』 (中公新書)を刊行している。 経歴からも分かるように、名越さんはソ
岸信介はこうして「極刑」を免れた～明かされるGHQ尋問の真相（魚住 昭） | 現代ビジネス | 講談社（1/2）
したたかな岸の供述 岸信介はなぜA級戦犯として起訴されなかったのか。その謎を解くカギを探して、GHQによる岸の第1回尋問調書（1946年3月7日付）を読み解く作業をつづけている。 この尋問があったときA級戦犯28人はまだ起訴されていない。つまり岸にも起訴される可能性が十分にあった。そうなれば最悪、極刑も覚悟しなければならぬ状況に置かれていた。 にもかかわらず「岸は快く、ためらうことなくしゃべった」と捜査官は記録している。 これにはちょっと驚いた。岸は言葉を濁して相手の不信を招くような真似をしていない。いざというとき肝が据わり、最適の対応ができる。そこに彼の真骨頂があるのかもしれない。 尋問の主なテーマは、岸が経営に携わった満州国の実情だった。岸は捜査官の問いにこう語っている。 「関東軍が満州の支配権を握っていて、われわれが何かやろうとすると、必ず関東軍の許可がいった。関東軍の意向を無視すれ
イラク：公務員給与の遅配が続く（髙岡豊） - エキスパート - Yahoo!ニュース
過去数カ月間、イラクでは公務員の給与の遅配が続いている。給与の遅配や減額支給は、連邦政府だけでなくクルド地区でも常態化している模様である。特に、7月分については月末からムスリムの重要な祝祭である犠牲祭（今期は7月30日か31日から）に給与の支給が間に合わないのではないかとの懸念が高まっている。犠牲祭は、イスラーム暦の巡礼月10日に行われる祝祭であり、この日はハッジで供犠を捧げる日であるとともに、ハッジを行わないムスリムも、各々の居住地で供犠を捧げて近隣に肉を振る舞ったり、親族らを訪問したりして祝う。中東の諸都市では、犠牲祭前に羊などを飼育する者たちがその羊を売却するために羊の群れを連れて街角に多数現れ、犠牲祭の後は供犠に捧げられた羊などの毛皮が路上で販売される光景がよくみられる。その犠牲祭に給与の支給が間に合わないということは、羊の売買だけでなく祝祭にまつわる様々な消費行動（食品、衣類、観
米トランプとロシアの疑惑の関係、存在しなかった可能性…CIAによる捏造工作との見方
ドナルド・トランプ米大統領周辺がロシアと不透明な関係にあるという「疑惑」が、米メディアによって盛んに報じられている。1970年代にニクソン大統領を辞任に追い込んだウォーターゲート事件になぞらえて、「ロシアゲート」とも呼ばれる。しかし、これらの報道は信頼性に乏しく、むしろ「疑惑」を主張する側に危険な意図があるとの見方が強まっている。 ロシアゲートの発端は、トランプ（共和党）、ヒラリー・クリントン（民主党）の両候補が争った米大統領選中の昨年夏、民主党全国委員会へのサイバー攻撃が発覚し、同委幹部らのメールが流出した事件。同12月9日、ワシントン・ポスト紙は米中央情報局（CIA）の秘密報告書を引用し、サイバー攻撃はロシア政府機関のハッカー集団によるもので、クリントン氏の当選を妨害し、トランプ氏の勝利を支援するものだったと報じた。 このほか、「トランプ陣営関係者がロシア政府による選挙干渉を支援」「ロ
政府・自民にトマホーク配備論 中朝のミサイル攻撃抑止に期待
自民党・ミサイル防衛のあり方を検討するＰＴの会合に臨む（右手前から）中谷元氏、石破茂氏、小野寺五典氏、浜田靖一氏、岩屋毅氏、林芳正氏ら歴代防衛相＝６月３０日、東京・永田町の自民党本部（春名中撮影） 「敵基地攻撃能力」の保有に向けて議論を進めている政府・自民党内で、米国製で英国にしか売却されていない長射程巡航ミサイル「トマホーク」の配備論が出ている。通常弾頭型で約１３００キロ以上飛び、北朝鮮や中国を射程に収める。両国は日本を狙えるミサイルを多数保有しており、「撃ったら撃たれる」と発射を思いとどまらせる抑止力向上への期待がある。 地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の計画断念を機に、自民党は先月末からミサイル防衛のあり方に関する検討チーム（座長＝小野寺五典元防衛相）を開いている。その非公開会合では、敵のミサイル攻撃に対して「迎撃だけでは対応しきれない」と敵基地攻撃能力保有を求める意見が
ロシア海軍記念日と極超音速ミサイル - DEEPLY JAPAN
古い話も今の話も、それでもやっぱり、ずっと日本！ Truly, honestly, DEEPLY JAPAN! 7月最終日曜日は、ロシアの海軍記念日。 ウラジオストクから始まって（時差による）ロシア全土の艦隊のいる街ではそれぞれ海軍のパレードが行われていた。 プーチンは、最大の催しのあったサンクトペテルブルクに行っていた。「レニングラード」はやっぱりプーチンのホームだなぁといつも思う。なにかこう、俺らはこうやって守っていくという意思の表示が他のどこでやるよりもストレートだと思う。 🇷🇺 President #Putin helms the Main #NavyParade in #SaintPetersburg on the occasion of the Russian ⚓ #NavyDay, addresses the mariners from aboard the Presid
対中同盟には入りません by ロシア＆トランプ・プーチン電話会談 - DEEPLY JAPAN
古い話も今の話も、それでもやっぱり、ずっと日本！ Truly, honestly, DEEPLY JAPAN! 昨日、ポンペオがカリフォルニアで、我々は対中国の新しいアライアンスを作るのだとか言ったらしい。 トランプ氏周辺、強硬派が対中政策掌握か－中国総領事館閉鎖の意味 https://news.yahoo.co.jp/articles/64f8b4c2d2e06fc5ee6725a2dd5d7b76ca8813e8?page=1 事情に詳しい関係者によると、ポンペオ氏とスタッフは資本主義で民主主義国家の米国と、共産主義で指導部が公選されない中国とは基本的に相いれず、共存できないと結論付けたという。 それに対して、ロシアのペシュコフ大統領府報道官が、ロシアは誰かを標的とした同盟にはどんな同盟でも入らない、チャイナ向けは特にそう、なぜならモスクワと北京は特別な関係を共有しているから、と言った
米有力研究所が安倍首相側近を「対中融和派」と名指し 古森義久
米国の有力政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）が米国務省の支援で７月下旬に作成した報告書に安倍晋三首相の対中政策を大きく動かす人物として今井尚哉首相補佐官の名前が明記されていることが明らかになった。報告書は、今井氏が長年の親中派とされる自民党の二階俊博幹事長と連携し、「二階・今井派」として首相に中国への姿勢を融和的にするよう説得してきたと指摘。米側の日本の対中政策への認識として注視される。 報告書は「日本における中国の影響力」と題され、ＣＳＩＳが国務省の「グローバル関与センター」の支援を得て作成され、公表された。中国の統一戦線工作部などの諸機関が日本に対し、どのように影響力を行使し、どのような結果を得ているかについての広範な調査に基づいている。 約５０ページの報告書は、ＣＳＩＳ研究員やコロンビア大学教授を歴任した国際政治学者のデビン・スチュワート氏が主体となり、日米中３カ国などの
奴隷貿易の暗い歴史、DNA研究で明らかに
1515～1865年にアフリカ大陸から奴隷として南北米大陸へ連れて行かれた人数と目的地を示した図。(c)AFP 【7月27日 AFP】遺伝学的に残されたレイプの爪痕から、致命的な条件下で労働を強いられた人々が病気で滅びていった可能性まで、奴隷貿易の暗い歴史を明らかにする新たなDNA研究の結果が23日、米科学誌「アメリカン・ジャーナル・オブ・ヒューマン・ジェネティクス（American Journal of Human Genetics）」に発表された。 この研究では大西洋を隔てたアフリカ大陸と米大陸の両方で、同意を得た5万人の遺伝子データを収集。それらと、1515～1865年の間に1250万人の男女と子どもたちを運んだ奴隷船の詳細な記録を相互参照した。この間、奴隷船に乗った人々のうち約200万人は途上で死亡している。 その結果、アフリカの人々が遺伝的に大きく関与している点は、歴史記録に基づ
未来学者フリードマン氏が看破する中国の致命的弱点 米中間に「トゥキディデスの罠」が当てはまらない理由 | JBpress (ジェイビープレス)
（平井 和也：翻訳者、海外ニュースライター） 近年、米中対立が激しさを増している中で、国際政治の専門家の間で米中間の「トゥキディデスの罠」という考え方が浮上している。トゥキディデスの罠とは、新興国が覇権国に取って代わろうとするとき、2国間で生じる危険な緊張の結果、戦争が不可避となる状態を指す言葉だ。ハーバード大学のグレアム・アリソン教授が古代ギリシャの歴史家トゥキディデスにちなんで提唱した概念として注目されている。 アリソン教授は、東京新聞のインタビュー記事（2019年12月2日）の中で「トゥキディデスの罠に米中が陥り、全面戦争に発展する可能性は高まっているのか」という問いかけに対して、「もしトゥキディデスが今の米中関係、特に中国の国益を追求する姿を見ていたら、新興国（中国）と覇権国（米国）は、衝突する方向に明らかに加速している、と言うだろう」と答えている。 この米中のトゥキディデスの罠に
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