新型コロナウイルスの対応策として完全なロックダウン（都市封鎖）の回避を選んだスウェーデンは、経済への打撃が最悪の事態を免れたことが今週発表の統計で明らかになる可能性がある。 スウェーデンは注目を集める４－６月（第２四半期）国内総生産（ＧＤＰ）を５日に発表するが、ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想中央値によれば、７％前後の縮小が見込まれている。 ＧＤＰが予想に一致した場合、スウェーデンにとっては過去最悪の落ち込みとなるが、米国やユーロ圏の縮小幅に比べて相当軽いと言える。 キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、デービッド・オックスリー氏は顧客向けリポートで、「スウェーデン経済は緩いロックダウンにもかかわらず、無傷というわけではなかった。ただ第２四半期のＧＤＰの落ち込みはユーロ圏と比べて３分の１程度だった可能性があると考えている」と指摘した。 その一方で、スウェーデンの新型コロナの死者数

８月４日、トランプ米大統領は、レバノンの首都ベイルートで発生した大規模爆発を受け、同国への支援を表明するとともに「攻撃」との見解を示した。写真は現場の動画から抜粋（２０２０年　ロイター/Tony Wakim） ［ワシントン　４日　ロイター］ - トランプ米大統領は４日、レバノンの首都ベイルートで発生した大規模爆発について、攻撃のようだとの見方を示した。 【写真】ベイルートで大規模爆発 トランプ氏はホワイトハウスでの会見で「米国はレバノンを支援する用意がある。恐ろしい攻撃のようだ」と語った。 また、爆発の様子について質問された際に、米軍当局者の見立てとして「爆弾のようなもの」による攻撃の可能性があると述べた。 レバノン内務相は現時点の情報では、爆発力が極めて高い物質が現場の倉庫に保管されており、それが爆発したとの見方を示している。 ＊内容を追加しました。

2020.08.05 ベイルートの武器庫で核爆発を連想させる大規模な爆発 カテゴリ：カテゴリ未分類 レバノンの首都ベイルートで8月4日午後6時過ぎ（現地時間）に大きな爆発があり、数分後にはさらに大きな爆発があった。爆発があったのは港の倉庫街で、ヒズボラの武器庫が破壊されたとする情報もある。少なからぬ映像がインターネット上に流れているが、そこには核爆発を思わせるキノコ雲や衝撃波が映っている。被害の規模は不明だが、数百名が負傷したともいう。（その後、死者は70名以上、数千人が負傷とする報道があったが、さらに増える可能性もある。） 爆発の原因も明らかになっていないが、核爆発の可能性も否定はできない。核兵器が実戦で使用されたのは第2次世界大戦終盤の広島と長崎だけだとされているが、中東で核兵器が使用されたとする説も存在するのだ。そう思わせるような大きな爆発が過去に何度かあったことは事実である。 この

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インド・グレーターノイダにある病院の集中治療室で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）患者の治療に当たる医師や看護師ら（2020年7月15日撮影）。(c)XAVIER GALIANA / AFP 【7月21日 AFP】英バイオテクノロジー企業が、新型コロナウイルス感染症の治療薬として噴霧して吸入させるエアゾールタイプの吸入剤を開発し、命の危険がある、あるいは集中治療を要する患者数を劇的に低減できる可能性が示された。同社が20日に発表した暫定結果で明らかにした。 シネアジェン（Synairgen）が、同感染症による入院患者100人を対象に行ったこの無作為化臨床試験で、タンパク質であるインターフェロンベータの吸入剤「SNG001」を投与したところ、プラセボ（偽薬）群に比べて重症化リスクが79％低くなったという。 また完全回復する可能性も、プラセボ群に比較して2倍以上に上ったという。 同社

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記者会見でうがい薬の効果への期待を語った松井一郎・大阪市長（左）と吉村洋文・大阪府知事＝府庁で2020年8月4日午後3時8分、石川将来撮影 大阪府の吉村洋文知事と大阪市の松井一郎市長は4日の記者会見で、消毒効果がある「ポビドンヨード」を含むうがい薬が新型コロナウイルスの減少に効果が期待できると発表した。吉村知事は「うそのような本当の話をする」と強調。市販のうがい薬を示し、府民にうがいを呼びかけた。記者会見の主な一問一答は次の通り。 吉村知事　うそみたいな本当の話をさせていただきたい。ポビドンヨードを使ったうがい薬、目の前に複数種類ありますが、このうがい薬を使って、うがいをすることでコロナの陽性者が減っていく。薬事法上、効能を言うわけにはいきませんが、コロナに効くのではないかという研究が出たので紹介し、府民への呼びかけをさせていただきたい。 大阪はびきの医療センターでは第1波からコロナの陽性

大阪府の吉村府知事から、『ポビドンヨード（商品名イソジン）のうがいで新型コロナウイルスの量が減る』もしくは『重症化を防ぐ』という趣旨の発表があり波紋を呼んでいます。 発表後の状況をみると、現場からみるとちょっと心配になる情報発信ではと思い、医師の目から解説してみようと思います。 ポビドンヨードによるうがいは、『風邪予防に有効ではない』という研究結果がありますイラストAC医療者のなかで、とても有名な研究があります。 『風邪を予防するために、どんなうがいをすればいいか』というテーマの研究です。 その研究には、健康な大人387人が参加しました。 そして、1)水でうがいをするグループ、2)ポビドンヨードでうがいをするグループ、3)特にケアをしないグループ（対照群）にランダムにわかれ、その後60日間でどれくらい風邪をひくリスクが変わるかというテーマで検討されました。 すると、水のみでうがいをすると、

【ニューヨーク共同】米最大都市のニューヨークで銃撃事件が急増、３日時点で781件となり、昨年１年間の776件を上回ったことが分かった。地元テレビ「NY１」が伝えた。 デブラシオ市長は同日の記者会見で、新型コロナウイルスによる失業増など社会の不満が背景にあると説明したが、治安悪化に市当局への批判が高まっている。 急増の原因の一つと一部で指摘されるのが、市当局が銃犯罪防止などのため設けていた約600人の私服捜査班を６月に廃止したことだ。捜査手法が強引で警察による暴力の温床になっているとして「黒人の命も大事だ」運動の中で廃止が決まった。 最新のニュース一覧はこちら

「私たちがいま、できること。」――。新型コロナウイルス対策でクラウドファンディング会社、READYFOR（レディーフォー、東京・千代田）が集めた支援金は8億円を超えた。最高経営責任者（CEO）の米良はるか（32）が「だれもが挑戦を諦めなくていい社会のために、お金の流れを是正したい」とサイトを立ち上げて10年目。人々の共感や善意を乗せた金融インフラとして日本でも根付いてきた。クラウドファンディン

政府は住民記録や税・社会保険などを管理する自治体のシステムについて、標準仕様への統一を義務付ける新法を制定する検討に入った。これまで各自治体が独自仕様のシステムを構築してきたので国や自治体のデータ連携が進まず、新型コロナウイルス対応では給付金の支給遅れなどを招いた。行政のデジタル化を急ぐため、来年の通常国会への提出を目指す。都道府県や市町村は現在それぞれが独自にシステムを構築し、IT（情報技術

【ワシントン＝黒瀬悦成】米国務省のオルタガス報道官は２０日、声明を発表し、中国で「国家政権転覆罪」により約５年間収監され、今月５日に出所後も当局の厳重な監視下に置かれている人権派弁護士、王全璋氏の移動の自由を認めるよう中国政府に要求した。 王氏は、２０１５年、他の人権派弁護士ら３００人以上とともに拘束され、実刑判決を受けた。収監されていた山東省臨（りん）沂（ぎ）市の刑務所を出所後は、「新型コロナウイルスの感染対策」と称して同省済南市で隔離されているという。 オルタガス氏は声明で、王氏と北京にいる家族との再会を求めるとともに、王氏の心身の健康と、王氏が刑務所で不当な扱いを受けたとされることに「大きな懸念」を表明した。 声明はまた、現在も不当に拘束されている他の人権活動家や弁護士ら全員の解放を求めたほか、中国の脆（ぜい）弱（じゃく）な法の支配や恣（し）意（い）的な勾留、拘束者への拷問、人権と個

世の中 「集団免疫作戦に失敗した」は本当？　現地医師が総括する“スウェーデンのコロナ対応” | 文春オンライン

新型コロナへの政府対応と、感染者数や死者数は、国ごとに大きく異なり、「被害を最小限に食い止めた」と評価される国もあれば、「無策で感染拡大を招いた」と批判される国もある。 そんな「国際比較」のなかで、“独自路線”と位置付けられたのがスウェーデンの対応だ。 世界のメディアでは、“集団免疫作戦”と称され、「スウェーデンは、他の欧州諸国とは異なり、ロックダウンを避けた。集団免疫の獲得を目指して、なるべく多くの人が感染することで事態を早期に収束させようとしたが、結局、失敗に終わった」と報じられた。 この論評は、日本でも広く流布しているが、果たして事実なのか。 それほど“独自”な対策でもなかった 〈しかし、こうした「集団免疫論」は、（スウェーデン政府から）公式には一度も表明されていません。その対策は、実はそれほど“独自”なものではありません〉 こう語るのは、スウェーデンの首都ストックホルム在住の医師と

読んだ。趣旨は理解。でも、こんなエビデンスと言えないレベルの試験結果とそれに基づく仮説を今、発表しますか？　ますます大阪府知事と発表を許容した府の医療部局が残念に思えてきた https://t.co/4zx5K1v933

大阪府と大阪府立病院機構「大阪はびきの医療センター」は4日、新型コロナウイルス陽性の軽症患者41人に対し、「ポビドンヨード」の成分を含むうがい薬で1日4回のうがいを実施したところ、唾液中のウイルスの陽性頻度が低下したとする研究成果を発表した。同センターによると、患者には毎日、唾液検体によるPCR検査を行い、4日目の時点でうがいをした患者の陽性率が9.5%だったのに対し、うがいをしなかった患者は

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国際テロ組織アルカイダの最高指導者だったウサマ・ビンラディンが殺害されたのは、2011年のこと。2500万ドル（当時約20億円）の報奨金がかけられていた世界で最も有名なテロ犯の死のニュースは、世界を震撼させた。 ビンラディンはパキスタンのアボタバードに潜伏していた。著者も事件後にその邸宅を取材したが、軍事施設の多い地域のひっそりとした一角にビンラディンが暮らしていたことが意外だった（上写真参照）。 米CIA（中央情報局）がパキスタン政府にも知らせず、秘密裏にビンラディンの居場所を突き止めたことは、後に本や映画などで明らかにされた。 CIAは、ビンラディンがその邸宅に潜伏しているのを確認するために、パキスタン人医師である協力者を周辺地域に送り込み、ビンラディンの同居者に接触を試みていた。 そして2018年、そのCIAの協力者であった医師の近況が報じられてニュースになっている。 米紙「ニューヨ

歌手のマドンナが5月に入り、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の抗体持ち＝陽性だったことを発表し、経済活動が一部で再開しているアメリカではますます抗体検査（Antibody Test）に注目が集まっている。 彼女のインスタグラムによると、3月に自身のコンサートの開催のために訪れたパリでスタッフらと体調を崩しツアーは中止となった。インフルエンザでもかかったと思っていたと言うが、実はかかっていたのは新型コロナだったのだ。自身が罹患したということで、新型コロナの薬やワクチン開発のために、ビル&メリンダ・ゲイツ財団を通して1.1ミリオンドル（約1億2000万円）の援助を約束している。 経済活動再開の鍵の1つ抗体検査とは針を指先に刺し、血液数滴を検査キットに垂らして陽性か陰性かを調べるもの。陽性だと以前新型コロナにかかったことがある、つまり免疫があるということになり、今後「同じ型」のウイル

【香港＝藤本欣也】新型コロナウイルスの感染拡大が続く香港で３日、中国当局による医療支援活動が始まった。中国としては、香港国家安全維持法（国安法）の導入で悪化した香港市民の対中感情を改善したいところだが、「中国側にＤＮＡのサンプルを収集されるのでは」との新たな懸念も生じている。 香港入りしている中国当局の先遣隊は同日、ＰＣＲ検査の強化へ調整を進めた。１日あたり１万人前後という現在の検査数を、同１０万～２０万人に増やす。 香港の有力紙、明報は３日、消息筋の話として「中国側は全香港市民の検査を望んでいる」と報道。香港の人口は約７５０万人に上るが、中国系紙、文匯報も「中国当局は全ての香港市民を無料で検査する」などと報じている。 これに対し、香港民主派の新民主同盟は「検査で個人のＤＮＡサンプルが中国側に収集されることを心配する市民は少なくない」として全民検査に反対する。 香港では、中国当局が新疆ウイ

【ワシントン共同】トランプ米政権は今年始まる在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）を決める日米協議を巡り、米側交渉代表にダーナ・ウェルトン元駐日公使（政務担当）を起用する方針を固めた。知日派の起用で交渉開始に向け態勢を強化する狙いがあるとみられる。複数の関係国筋が１日明らかにした。 トランプ政権は日本側に駐留経費の負担増を求める方針を示している。継続中の米韓交渉を担ってきた国務省のデハート氏が、対日協議も担当するとみられていたが７月に異動し、後任が注目されていた。 国務省によると、ウェルトン氏は2013〜15年に在日米大使館に駐在。日本語も堪能とされる。 最新のニュース一覧はこちら

英国南部ソールズベリーで３月４日、ロシアの元情報機関員セルゲイ・スクリパリ氏と娘のユリアさんが神経剤ノビチョクで襲撃されたとされる事件は、欧米とロシアが互いに外交官追放に踏み切る事態に発展し、国際的な緊張を広げている。 しかしこの問題は、そもそもの出発点に大きな疑問が横たわる。英国は襲撃にロシアが関与していると主張しているが、いまだにその証拠が提示されていないのだ。今から１５年前、米英が実際には存在しない大量破壊兵器の保有を口実にイラクを攻撃し、甚大な犠牲と被害をもたらしたイラク戦争の過ちを繰り返しかねない。 事件発生後、英国のメイ首相は「ロシアが関与した可能性が極めて高い」と断じ、ロシア外交官を追放。トランプ大統領率いる米国や、欧州連合（ＥＵ）加盟国のうちドイツやフランスなどもこれに追随した。ＥＵは事件にロシアが関与した可能性が高いとする英国の主張を「団結して支持する」との声明を公表して

【ロンドン＝板東和正】英国のブレア元首相（６７）は３日までに産経新聞の電話によるインタビューに応じ、中国が習近平国家主席の下、「ここ数年間で一層権威主義化した」と強い危機感を示した。その上で、自由主義諸国が連携して中国の脅威に対抗する必要があるとし、英米など５カ国で構成する機密情報の共有枠組み「ファイブアイズ」への日本の参加について、「われわれは検討すべきだ」と述べた。 ファイブアイズは英語圏の枠組みだが、ブレア氏は「ファイブアイズと日本は中国問題において共通の利害で結ばれているため、（日本が参加する）十分な論拠があると思う」と語り、日本とも中国関連情報の共有を進めるべきだとの認識を表明した。 ブレア氏は１９９７年の香港返還時に首相を務めた。中国の「権威主義化」の例として香港国家安全維持法（国安法）施行を挙げ、「国安法は中国本土の政府に香港の市民が懸念する権力を与えており、（香港の高度な自

トランプ大統領が当選した２０１６年の米大統領選で、ロシア政府がトランプ陣営と共謀して選挙に干渉したとされる疑惑「ロシアゲート」。昨年７月１７日の本連載で、そのような共謀は捏造で、存在しなかった可能性があると指摘したが、どうやらそれは正しかったようだ。 米連邦大陪審は２月１６日、大統領選に違法な手段を使って介入した罪で、ロシア人１３人とロシアの３企業を起訴した。ロシアゲートをめぐり、ロシア人やロシア企業が起訴されるのは初めてである。 全３７ページの起訴状は、元連邦捜査局（FBI）長官で、疑惑捜査を担当するモラー特別検察官が作成した。起訴状によると、被告らは１４年ごろから、米国の政治体制に「不和の種をまく（to sow discord）」という戦略的な目標を掲げて活動に着手。１６年ごろには、ロシアに厳しい姿勢を示す民主党大統領候補のクリントン元国務長官を標的にする方針を固め、ソーシャルメディア