第203臨時国会は5日に会期末を迎え、4日午後に事実上閉会した。これを受け菅義偉首相は4日夕、首相官邸で記者会見を開いた。 菅首相は、ポストコロナにおける成長の源泉の軸として「グリーン、デジタル」を挙げ、「野心的なイノベーションに挑戦する企業を今後10年間、継続して支援していく」として、環境投資の…
![ポストコロナの成長の軸に「グリーン、デジタル」 マイナポイント期限「半年間延長」 菅首相 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/65f20d46716020180c60aeca3c44c3abc24c3b1c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2020%2F12%2F04%2F20201204k0000m010332000p%2F0c10.jpg%3F1)
第203臨時国会は5日に会期末を迎え、4日午後に事実上閉会した。これを受け菅義偉首相は4日夕、首相官邸で記者会見を開いた。 菅首相は、ポストコロナにおける成長の源泉の軸として「グリーン、デジタル」を挙げ、「野心的なイノベーションに挑戦する企業を今後10年間、継続して支援していく」として、環境投資の…
アメリカでは新型コロナによる入院患者数が初めて10万人を超えるなど、感染の勢いが加速している。そんな中、ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンが来週イギリスで、その後アメリカなどで接種が始まる。テレビ東京はアメリカでファイザーのワクチン治験に参加したアシュリー・バノーニーさん(35)に話を聞くことができた。 【動画】高齢コロナ患者を抱きしめる米国人医師 連続勤務250日以上 アシュリーさんはアイオワ州の救命救急病院で勤務。以前にワクチンの治験で知り合った関係者から8月、協力の打診を受け、これまで4~5回のワクチンの治験に参加した。 「ファイザーの治験は医療現場の最前線で働く人が求められていて、喜んで引き受けた。私は35歳の女性なので妊娠していないか、する予定があるか。母乳で子育てをしていないかなど確認があった。あとは健康で、医療従事者などエッセンシャルワーカーであることが条件
コロナ第3波に対抗!多様性に配慮した「オープンノーズ」マスク『分子マスク』 Makuakeにてクラウドファンディング(応援購入)受付中【500万達成中】 株式会社今と今のあいだ(福岡県)は、100ナノメートルの微粒子を99%キャッチする「分子マスク」を開発し、クラウドファンディング(応援購入)を11月15日(日)よりMakuakeにて開始しております。 今回、新しい発想から開発した「オープンノーズ」(鼻出しマスク)も同時販売中ですので、ご紹介させていただきます。 分子マスクの「オープンノーズ」は、持病や特殊な事情があってマスクが着けられない方に向け、仕事がしやすい・長時間着用していても呼吸しやすい・蒸れにくいといったメリットを付与した新発想のマスクです。 鼻を覆わないタイプのオープンノーズは、主に持病や特殊な事情がある方に向けたマスクであり、一人でも多くの方が公衆衛生に参加できるよう多様性
コロナ禍による京都花街の危機!新しい生活様式の中で日本が誇る舞妓さん芸妓さんの伝統文化を守る一見さんお断りの花街の世界が ”新しい形のおもてなし” を導入 未曽有のコロナ禍の中で、大きな打撃を受けている観光業界、京都の花街も今大きな岐路に立たされています。当たり前の事が当たり前にできなくなったこの状況で、京都花街の伝統を守り続けていきたいという強い思いが新たなアイディアを生み出しています。 今までは、京都で舞妓さんや芸妓さんに会うには一見さんお断りのお座敷や特別なイベントの時だけと いう、ハードルが高いイメージがありました。この状況だからこそ、彼女たちの伝統や文化を多くの人に広めたい、彼女たちのおもてなしで癒しを届けたい、そういった思いから、安全に舞妓芸妓文化を体 験できる、完全貸切のプライベート舞妓茶道に加え、オンラインでの舞妓茶道などもリリースされています。お稽古を積んだ舞妓さんによる
新型コロナウイルスは冬に入って感染爆発の危機を迎えることになった。すでに指摘されているとおり、感染しても症状が軽い人々が大部分ではあるので、ICUや人工呼吸器やECMOといった重症者対応の医療が逼迫しないように、重症患者を増やさないことが最も重要なポイントになる。重症になりやすいのは高齢者であることはすでに分かっていて、高齢者を感染からどうやって防ぐかが最大の課題になる。 2つの興味深い研究 この1カ月の間に興味深い研究が2つあった。1つ目は、マスクを着用することの効果について検証したデンマークにおける5000人規模のランダム化比較試験(RCT)で、マスクを着用するように推奨された人々と、推奨されなかった人々を比べたところ、推奨された人々と推奨されなかった人々の間に新型コロナウイルスへの感染についての統計的に有意な差は発見されなかった[1]。マスクの効果としては、①感染した人々がマスクを着
政府から独立した立場で日本の新型コロナウイルス感染症への対応を検証した「新型コロナ対応・民間臨時調査会」(委員長は小林喜光・三菱ケミカル・ホールディングス会長)は10月8日、報告書を公表した。臨調を発足させた民間シンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ」(船橋洋一理事長)は、国内で感染者が初めて確認された今年1月から約半年間の政府の対応について、安倍晋三首相(当時)や菅義偉官房長官(現・首相)、西村康稔経済再生相、横倉義武日本医師会前会長のほか、内閣官房や厚生労働省、経済産業省などの官僚など計83人にのべ101回のヒアリングを行った。 報告書の結論は、「政府の対応は『場当たり的』だったが、結果的に、先進諸国のなかでは死亡率が低く経済の落ち込みも抑えられた」というものだが、確かに日本での死亡率は欧米諸国に比べて圧倒的に低かった。人口100万人当たりの死者数は、欧米では500~700
アストラゼネカは、オックスフォード大学と共同開発した新型コロナウイルスワクチンについて、新たに世界的な治験を実施する予定だ。 by Charlotte Jee2020.12.03 88 46 3 2 アストラゼネカ(AstraZeneca)のパスカル・ソリオット最高経営責任者(CEO)は、オックスフォード大学と同社が共同開発した新型コロナウイルスワクチンについて、新たに世界的な治験をする予定であるとブルームバーグに語った。以前は、すでに実施した米国での治験の補強をするに留まるものと見込まれていた。同社はこれまで、同ワクチンの治験データの収集と提示の方法について批判を受けており、今回のソリオットCEOの発表はそうした最中になされた。 オックスフォード大学とアストラゼネカによるワクチンが、新型コロナウイルス(SARS CoV-2)に対して最大90%の有効性があるという11月23日の発表は、大き
米西部オレゴン州バーンズ近郊のマルヒュア国定鳥獣保護区で記者会見する、同保護区を占拠した武装市民集団のリーダー、アモン・バンディ氏(右、2016年1月4日撮影)。(c)AFP/ROB KERR 【1月7日 AFP】米西部オレゴン(Oregon)州で発生した、武装した市民らによる野生生物保護区の占拠は、5日目となった6日も続いている。この事件は、地方部の市民らが国有地の奪還を目指す動きが高まっている米国で、数十年にわたり続いてきた土地所有権をめぐる議論を反映している。 オレゴン州での立てこもりは、国有地に放火した罪で農場主2人が投獄されたことがきっかけだったが、専門家らは、土地所有権をめぐる議論の核心はさらに根深く、西部の各州で政府の管轄下にある牧草地や森林をめぐる権利や、鉱山での採掘許可なども関係していると指摘する。 米コーネル大学(Cornell University)のジェラルド・トレ
(略)…春先の緊急事態宣言では市民が過剰に監視し合う「自粛警察」現象が起き、標的にされた店には「いわれのない非難が、再び自分たちに向けられないか」と不安が広がる。同調圧力が生み出す「空気の暴走」を今回は止められるだろうか。 「コロナで国が自粛を求めていることをご存じでしょうか? ニュースみていますか?」「何故、街中に移転しないのでしょうか? 儲(もう)かってるでしょ?(中略)繁盛=公害であることを忘れるな」 大阪府東部にあるラーメン店に5月、匿名の封書が郵送された。中にはワープロ打ちされたA4判の手紙が1枚。近隣住民として、店の営業で新型コロナに感染しないかと懸念し、移転を迫る内容だった。 春先の「第1波」では国が4月7日、東京や大阪、兵庫など7都府県に緊急事態宣言を発令した(同16日に全国に拡大)。大阪府は同14日午前0時からバーやナイトクラブ、カラオケ店などに休業を要請。居酒屋を含む飲
神戸大学大学院教授・医師 岩田健太郎 (c)朝日新聞社 本格的な冬が到来し、日本列島がコロナ「第3波」に見舞われている。急増する重症者に医療は逼迫。だが、政治家たちのメッセージは「経済が大事」「感染対策が大事」と、ブレブレで、国民は戸惑うばかり。日本はどのような道を歩むべきなのか。神戸大学大学院教授の 岩田健太郎医師に聞いた。 * * * 菅首相は感染対策を最優先しながら経済を回していかなければならないと主張しています。どちらも当然大事ですが、アクセルを踏みながらブレーキを踏めと言っているのと同じで、受け手は混乱してしまいます。 その結果、みんな自分の都合で考えることになり、「コロナは風邪」と考えるような人はGo Toを活用し、そうでない人は入念に対策をする。感染対策は、みんなが集団的に同じ行動をしないと効果が出にくい。Go Toも感染を恐れる人が多ければ効果は十分に出ません。中途半端
遠藤海成 @minakichijapon 友人の上司が心を病んでしまい夏から療養休暇を取っているそうで、コロナ下のストレス大変なんだろうな、同社内でも鬱を発症してる人増えてるらしいし……と同情していたら、病んだ理由が『パワハラがバレて更に上の上司に咎められた』事だそうで、攻撃力特化の戦士は防御が弱いって感じの話だった。 2020-12-02 20:58:39 遠藤海成 @minakichijapon 機嫌の良い時はニコニコしていて機嫌が悪いと無関係な部下に当たり散らす系の方だったそうで 『自分は部下に好かれている』と思っていたから、実際は嫌われていると知ってショックを受けたらしい(機嫌が良い時の自分の行動しか覚えていないぽい) 2020-12-02 21:09:18
新型コロナウイルスに感染した人のうち、県を越えた移動をした人は、県を越えた移動をしていない人に比べて、他の人に感染させた頻度が高いという解析結果が、3日開かれた厚生労働省の専門家会合で報告されました。感染拡大をさらに抑えるには、移動が活発な若い世代に移動を自粛してもらう必要があることを示しているとしています。 解析は、専門家会合のメンバーで東北大学の押谷仁教授が行い、報告しました。 それによりますと、ことし1月から8月に、自治体が移動歴を公表していた、およそ2万5000人余りの感染者の情報を解析したところ、▽県を越えた移動歴のある人が他の人に感染させた割合は25.2%だったのに対して、 ▽県を越えた移動歴がないか、不明な人の場合は21.8%で、県を越えた移動歴のある人の方が頻度が高かったというです。 また、県を越えた移動歴のある感染者が、家族以外に感染を広げたケースを分析すると、10代から
アフリカが脱フランスする道筋について熱く語るベナン人実業家のゾマホン・スールレレ氏。山形大学に留学し、その後、日立製作所で働いていたこともあって日本語は流ちょうだ(ベナン・コトヌーで撮影) フランスから西アフリカ諸国が独立しておよそ60年。「西アフリカ諸国はいまだにフランスの支配から抜け出せていない。これからの時代はアフリカ人がアフリカ発展の中心にいるべきだ」。こう熱弁を振るうのは、日立製作所に6年勤めたベナン人で、西アフリカ・ベナンと日本に拠点をもつ会社「アフリカネットワーク」のゾマホン・スールレレ社長だ。 フランスが西アフリカ諸国をいまだに支配している象徴が、フランス語圏の西アフリカ8カ国で使われる共通通貨「CFA(セーファ)フラン」だ。CFAとは「アフリカ金融共同体(Communaute Financiere Africaine)」の頭文字をとったものだが、植民地時代の略は「アフリカ
NHKのニュースで取り上げられた20歳代の女性の毎月の食費について、ネット上で議論が巻き起こっているようです。 NHKニュースで報道された25歳の女性の家計簿は、月の食費を「5万円」としていましたが、これに対し「高すぎる」「全然高くない」と様々な意見が飛び交っているようです。 今回は、「食費月額5万円」について、少し考察してみましょう。 NHKニュースの内容 平均的な食費とは コロナによる影響 2019年7~9月の家計調査比較 所見 NHKニュースの内容 NHKニュースの内容はボーナスカットがテーマだったようです。 600万円の奨学金を毎月3万円返済している25歳の都内会社員の女性が、コロナの影響でボーナスカットをくらい、不安を訴えているという内容のニュースですが、そこで映し出された当人の毎月の収入と支出が議論の発端です。 当人の毎月の収入と支出は以下の通りのようでした(筆者がTwitte
【ワシントン共同】前米連邦準備制度理事会(FRB)議長のジャネット・イエレン氏(74)は11月30日、米国の次期財務長官に指名されるとの発表を受け、ツイッターで「全ての米国民の夢を再建するため日々努力していく」との抱負を明らかにした。多様性を重んじた新政権の要として、新型コロナウイルスによる経済危機対応に全力を尽くす。上院で承認されれば1789年の米財務省設立以来、初めての女性長官となる。 イエレン氏は「一人一人が自分の可能性を高め、子供たちがさらに大きな夢を見ることができる社会—アメリカンドリームを復活させなければならない」と強調した。 >>> 最新のニュース一覧はこちら <<<
「OPECが6月2日に開く総会で(減産に向けた)協調行動に関して決定する公算は小さい」 5月21日、ロシアのノヴァク・エネルギー相はロシア国営テレビのインタビューでこう述べた。 OPEC総会を前にイラン石油省の幹部が依然として増産に前向きな姿勢を示すなど、供給拡大の動きに歯止めがかからない。そのような状況にあっても原油価格が1バレル=50ドル前後で高止まりしているのは、世界各地で突然の供給途絶をもたらす事象が相次いでいるからである。 まずカナダでは5月初めに発生した大規模な山火事によって原油生産量が日量約100万バレル減少したままである(23日からオイルサンド企業は操業を再開した)。また、ナイジェリアでは武装勢力が5月に入って相次いで主要パイプラインを爆破したため、原油生産量は日量約80万バレル減少した。 産油国の供給途絶リスクはさらに高まっている。 その第一候補はベネズエラである。ベネズ
2月4日、サウジアラビアは、通貨リヤルを切り下げた場合にあまりも政治が不安定化しかねないので、30年続けてきたドルペッグ制を維持する以外に選択の余地は乏しい。写真はリヤル紙幣。サウジアラビアの首都リヤドで1月撮影(2016年 ロイター/Faisal Al Nasser) [リヤド 4日 ロイター] - サウジアラビアは、通貨リヤルを切り下げた場合にあまりも政治が不安定化しかねないので、30年続けてきたドルペッグ制を維持する以外に選択の余地は乏しい。 通貨トレーダーは、原油安を背景にサウジや近隣のペルシャ湾岸諸国がドルペッグ制の廃止に追い込まれる事態に賭けた取引を続けている。ソシエテ・ジェネラルは4日、リヤルの早期切り下げの確率が少なくとも25%あり、原油価格が今年いっぱい現状付近で推移すれば、切り下げ確率は40%に高まるとの見方を示した。
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