【東京】無観客で行われた東京五輪は、日本の新型コロナウイルス流行を悪化させなかったことを初期のデータは示唆しており、中国で来年2月に開かれる冬季五輪の主催者に模範を示している。
「約1年半に及ぶコロナ禍で、何度もルビコン川を渡ってきた」 そう明かすのは、政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長だ。専門家として何より必要なのは、サイエンスをベースにした社会的応用だと信じている。官邸や政府に煮え湯を飲まされながら、そのたびに歴史の審判に堪えうる科学者としての「インテグリティー(高い倫理性)」を貫いてきたつもりだ。時には政府批判とも受け取れる言葉を発してきた尾身氏だが、それも専門家としての「説明責任」だったと振り返る。 地域医療機能推進機構理事長を兼ねながら、新型コロナ対策の専門家集団を率いてきた尾身氏が、このほどインタビューに応じた。感染症対策と経済の再建との間で揺れる政府と、専門家集団との認識のズレを埋めるために苦悩したことを打ち明ける。いくつもの正念場を乗り越えてきた尾身氏の、いわば“告白”だ。 「専門家会議」として初めての「見解」 尾身氏が最初に
参院厚労委の閉会中審査で答弁する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長。右は田村厚労相=16日午前 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は16日の参院厚生労働委員会で、今後、緊急事態宣言を出した場合でも飲食店の酒類提供を認める政府の行動制限緩和方針に異論を唱えた。「緊急事態下にそういうことをするべきでない」と強調。日本の医療制度を巡り「根本的な見直しが必要だ」とも述べた。 政府は、10月から11月の早い時期に希望者全員のワクチン接種完了を想定する。接種の進展を前提に、宣言下でも行動制限を緩和し、酒の提供や旅行、大規模イベント開催も認める方針。尾身氏は「ワクチンの感染予防効果はそれほど完璧でない」と指摘した。
25日の『ABEMA Prime』に慶應義塾大学名誉教授の竹中平蔵氏が生出演。ネット上の激しい“竹中批判”について「私が叩かれているときは正しいことを言っていると思ってくれれば」と反論した。 【映像】竹中平蔵氏に生直撃 “医療ムラ解体“論の真意とは? ネットの意見を踏まえ、アイドルグループ「アンジュルム」の元リーダー・和田彩花は「外から見ていたら、なんか権威を持っていそうだし、まさにオリンピックでいい思いをしているのではないかと思っていた」とコメント。 さらに竹中氏との対談本『日本につけるクスリ』を出版したこともあるリディラバ代表の安部敏樹氏が「竹中さんと意見が全く一緒だというわけではないし、むしろ違うところも含めて建設的に議論すればいいじゃないかという話なのに、一緒に本を出しただけで“お前は格差を是正する方だと思っていたけど、まさか格差を拡大する方に行くのか”みたいな批判が来た。これはキ
(真鍋雅史・嘉悦大学教授) *本稿は、「パンデミックと日本社会」研究プロジェクトの研究成果の一部である。プロジェクトメンバーは、竹中平蔵(慶應義塾大学名誉教授)、真鍋雅史(嘉悦大学)、浅野竜一(株式会社ZOAS)、鈴木崇弘(城西国際大学)、土屋貴裕(京都先端科学大学)、跡田直澄(京都先端科学大学教授)である。また、本稿の作成にあたっては多くの方々から助言を得ている。記して感謝したい。 「感染者数はG7最小、病床数はG7最大」なのになぜ「医療崩壊」したか 2019年末に中国湖北省武漢市で発生が確認された新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、1年半以上経過した現在においても、依然として、世界中に多大な損害を与えている。未だ「終息」とはいえない状況の中で、ワクチン接種の推進、治療薬の開発や承認、あるいは感染予防対策の継続など、目の前の感染状況に対して求められていることは少なくない。 し
東京都内の医療機関で、新型コロナウイルス患者を「すぐに受け入れ可能」と申告しながら、ほとんど受け入れていない、いわゆる「幽霊病床」の実態が日本テレビの独自取材で明らかになりました。 ◇◇◇ ■東京の感染状況 入院患者は増え続け、重症者も高止まり傾向 東京の新型コロナウイルスの新規感染者は、5日まで14日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。しかし、小池都知事は、「陽性者だけ見ると減少し始めているが、入院患者や重症者は過去最多の水準。『医療非常事態』という認識」としています。 実際、入院患者は増え続けていて、4日には4351人と過去最多を更新しました。重症者も連日お伝えしていますが、高止まり傾向です。 ■「幽霊病床」実態明らかに 病床使用率リスト独自入手 病床のひっ迫が続いてきた中、厚生労働省と東京都は先月23日、東京都内のすべての医療機関に、新型コロナウイルス患者用の病床を増やすことなどを
8月25日、政府の新型コロナウイルス感染症に関する「基本的対処方針分科会」に臨む尾身茂会長(中央)(c)朝日新聞社 政府分科会の尾身茂会長が理事長を務める地域医療機能推進機構(JCHO)傘下の東京都内の5つの公的病院で、183床ある新型コロナウイルス患者用の病床が30~50%も使われていないことが、AERAdot.編集部の調査でわかった。全国で自宅療養者が11万人以上とあふれ、医療がひっ迫する中で、コロナ患者の受け入れに消極的なJCHOの姿勢に対し、医師などからは批判の声があがっている。 【画像】尾身茂氏から来た書面の回答はコチラ 編集部が厚労省関係者から入手した情報によると、JCHO傘下にある都内5病院のコロナ専用病床183床のうち、30%(8月29日現在)が空床であることがわかった。 5病院のうち最もコロナ患者の受け入れに消極的だったのは、東京蒲田医療センターだ。コロナ専用病床78床の
Aisanazman Marukwamy (愛沙奈まみ) @marukwamy 私の調査地は慢性的にモノ不足・人余りですが、一番不足しているのは「自動車の燃料」です。内陸の僻地なので他の地域から運んで来るのが大変で、道路事情も最悪ですからトラックやタンクローリーが簡単に立ち往生します。そんな所で山岳少数民族がやることと言えば当然「ここは通さねえぜヒャッハー」 2021-09-15 16:52:40 まとめ 途上国で調査をしてる方が語る「一番身の安全上ヤバいのはテロや殺人や自然災害よりも、寄生虫炎や疫病」という話が具体的か.. 途上国行ってた友人、ケツ噴水で肛門が破壊されて、日本戻って手術受けるハメになってたな。 260243 pv 2858 761 users 1393 Aisanazman Marukwamy (愛沙奈まみ) @marukwamy Linguistics, Indo-Ir
暮らし 子育ては本来「大家族で複数の大人でするもの」なので、核家族化した現代社会では相当チャレンジングなのではという話
立憲民主党は、安倍前総理大臣の経済政策、「アベノミクス」の検証を行うため、近く、党内に検証委員会を設けることになりました。 立憲民主党の枝野代表は12日、党のオンライン番組に出演しました。 枝野氏は、安倍前総理大臣の経済政策「アベノミクス」について、「長年続き、菅政権の1年間もほぼこれを継承していて、自民党総裁選挙に立候補を表明している人も当時の政府や自民党の中枢を担っていた。将来の方向性を示すうえでも功罪を検証することが大事だ」と指摘しました。 そして、「本当は自民党が総裁選挙の中で検証すべきだが逃げ腰でなので、わが党でしっかりと検証を行う」と述べ、近く、党内に江田憲司代表代行をトップとした検証委員会を設ける方針を示しました。 検証の結果は、自民党総裁選挙の期間中にも示したい考えで、枝野氏は記者団に「検証結果が衆議院選挙で訴える政策を検討するうえで大きな材料になる」と述べました。 国民
浜田 私は、アベノミクスの初期に油揚げを海外に持っていかれた日本の投資家たちに、今度こそおいしい思いをしてほしいと思っています。したがって実際の投資の現場において、大きな成果を上げている人たちの話をお聞きしたいと思います。 投資で大きな成果を上げている人たちといえば、ジョージ・ソロスなどが運営するヘッジファンドでしょう。規模の大きい投機的なファンドが、金融の世界では幅を利かせているように見えるのですが、ヘッジファンドというのはどういった手法でそれだけの利益を上げているのですか。 安達 簡単に言えば、彼らはマーケット自体が「必ずしも『効率的市場仮説』の通りに動いているわけではない」という前提で動き、それをうまく利用して利益を得ているのだと思います。 「効率的市場仮説」とは、株式市場でいえば「現在の株価は、あらゆる情報を織り込んだうえで形成されているため、世間にすでに流布された情報をもとに投資
Texas Straight Talk 2013/12/30 Government Policies Hurt Low-Wage Workers 低賃金労働者を打ちのめす経済政策(拙訳:チモシェンコ大村) 今月、ファストフード店の従業員による、賃金引上げを求める抗議デモが全米各地で行われました。これらのデモは、連邦政府や州が法令で定める最低賃金の引き上げを求める運動であると同時に、一部の地域では“生活賃金”(訳注:十分な生活水準を維持するのに必要な最低の時間給)の立法化を訴えるものでした。これを受け、オバマ大統領は、連邦政府が定める最低賃金を時給10ドルに引き上げることを検討しています。 法令によって最低賃金を引き上げるという政策は、経済を理解していない人たちには魅力的なようです。とりわけ、賃金の停滞や経済格差の拡大が問題となっている時には訴求力があります。しかし実際には、最低賃金の引き上
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------
コロナ禍での日本経済のパフォーマンスが世界最悪の部類と叫ぶ人々(主として反緊縮派)がいるが、ヨーロッパの主要国も似たり寄ったりである。 日本経済の問題は、コロナ禍や2019年10月の消費税増税の前から成長が止まっていたことにある。安倍政権下での成長が、人口減少社会では持続不能な「労働投入量の異常な増大によって牽引された」ものだったためである。 根井雅弘「英語原典で読む経済学史」 第32回 クルーグマンの名言 「アジアの成長は、高成長時代のソ連のそれと同じように、効率の増大というよりは、労働と資本のような投入量の異常な増大によって牽引されたように思われる。」https://t.co/HQkTCifLg4 — 白水社 (@hakusuisha) May 26, 2021
金融政策、財政政策、成長戦略の「3本の矢」で経済回復を目指すと宣言した安倍晋三首相。この「アベノミクス」において金融政策の柱となるのが、インフレターゲット(物価上昇率目標)を2~3%に定め、大胆な金融緩和によって、デフレと円高から脱却するというシナリオだ。市場ではこのシナリオを好感して円安・株高が続く一方、物価上昇を不安視する声もある。果たして、日本は「失われた20年」を取り戻すことができるか。安倍政権が進める金融政策の理論的な柱となっている浜田宏一・内閣官房参与(米エール大学名誉教授)に、日本再生の鍵を握る金融政策のポイントを詳しく聞いた。(聞き手/ダイヤモンド・オンライン 編集長・原英次郎、小尾拓也) はまだ・こういち 経済学者、米エール大学経済成長センター名誉教授。1936年生まれ。神奈川県出身。東京大学法学部・経済学部卒。東大とエール大で経済学修士、エール大で経済学博士取得。東大経
1990年代に、日本人は海外で貴族のような旅行をすることができた。ところが、その後、円の購買力が低下した。最近の購買力は、 2010年の7割程度で、1970年代前半の水準にまで戻ってしまった。 こうなったのは、円高になるとそれを阻止して、円安に誘導する政策が行われてきたからだ。つまり、日本は自ら望んで貧しくなったと言える。 この結果 、人材を日本に呼ぶことができなくなる。高齢化が進む日本にとって、これは深刻な問題だ。 90年代の夢のような豊かさ 1960年代の末、1ドル=360円の時代に、私はアメリカに留学して、貧乏生活を強いられた。当時の私の日本での月給は、2万3000円程度だった。ところが、留学先のカリフォルニア大学ロサンゼルス校の周辺にあるアパートは、独身用一部屋でも、すべて100ドルを超えていた。日本とアメリカの豊かさの差を思い知らされた。 それから20年後の1990年代、事態は一
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