１２月に独立問う住民投票 １８年以降３回目―仏領ニューカレドニア：時事ドットコム
１２月に独立問う住民投票 １８年以降３回目―仏領ニューカレドニア 2021年06月03日06時56分 【パリ時事】フランスのルコルニュ海外県・海外領土相は２日、南太平洋の仏特別自治体ニューカレドニアで１２月１２日、独立の是非を問う３回目の住民投票が行われると明らかにした。ＡＦＰ通信が報じた。 １９９８年に仏政府とニューカレドニアとが結んだ「ヌメア協定」に基づき、ニューカレドニア議会議員の３分の１の要請があれば、２０２２年までに最大３回の住民投票を実施することができる。１８年に行われた１回目の住民投票の結果は、反対約５６％、賛成約４４％。昨年１０月の２回目投票では、反対約５３％、賛成約４７％と差が縮まった。 ニューカレドニアは１８５３年にフランスが併合。防衛を除く治安や医療、経済など幅広い自治権を保持しているが、貧富の差に不満を抱える先住民カナクの間で独立志向が強い。 国際 コメントをする
中露の外相が米国の生物化学兵器の開発は不透明だとして調査チームの編成を提案 - 《櫻井ジャーナル》：楽天ブログ
2021.10.10 中露の外相が米国の生物化学兵器の開発は不透明だとして調査チームの編成を提案 カテゴリ：カテゴリ未分類 ロシアと中国の外務大臣は10月7日、「細菌兵器（⽣物兵器）及び毒素兵器の開発、⽣産及び貯蔵の禁⽌並びに廃棄に関する条約」に関する共同声明を発表した。COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動を利用したアメリカの動きへの牽制だろうが、何か情報をつかんでいるのかもしれない。 その声明の中でアメリカが国外に200カ所を超す生物に関する研究所を展開していると指摘、その透明性に疑問を投げかけた。その上で生物兵器の使用や伝染病を調査する手助けをする機動的な生物医学チームを組織するように呼びかけている。ロシアは2018年にもこの問題に触れていた。 アメリカがロシアの国境沿いに生物化学兵器を建設しているとロシアは2013年頃から抗議していた。例えば、2013年夏頃、
中国や露国に対する軍事的な挑発を強めている米国の特殊部隊などが台湾軍を訓練 - 《櫻井ジャーナル》：楽天ブログ
2021.10.11 中国や露国に対する軍事的な挑発を強めている米国の特殊部隊などが台湾軍を訓練 カテゴリ：カテゴリ未分類 アメリカの特殊部隊と海兵隊の隊員約20名が昨年から台湾で兵士を訓練していると伝えられている。明治維新以来、アングロ・サクソンは日本列島から琉球諸島、そして台湾へ至る島々、そしてフィリピンを大陸侵略の拠点と位置づけてきた。日本人と同じように台湾人も自分たちの傭兵だと考えているだろう。 第2次世界大戦後、旧日本軍の将校が台湾軍を訓練するために台湾へ渡ったことが知られている。1949年に蒋介石のグループは岡村寧次大将などに接近、同年4月には岡村の下へ曹士徴を密使として派遣する。当時、岡村はGHQ／SCAPの保護下に入っていた。岡本たちの行動の背後にアメリカがいたのだろう。 曹は岡村や富田直亮少将と東京の高輪で会談して台湾義勇軍を編成することで合意、富田少将が「白鴻亮」の
仏がオーカスに接近する時
「フランス上院議員4人の代表団は7日、台湾総統府で蔡英文総統と会談した。団長のリシャール元国防相には、台湾とフランスの友好発展に貢献したとして、蔡氏から勲章が授与された」―。「台北時事発」の記事を読んで、「フランスが中国を捨てる日が近づいてきた」という感慨が湧いてきた。 チェコ上院議長が台北訪問する時もそうだったが、リシャール元国防相によれば、フランスの訪台北では中国側から激しい反対の声があったという。チェコの場合、台湾訪問予定の上院議長がその直前に急死するというハプニングが起きた。そのため、後継の上院議長が台北を訪ねた（「中欧チェコの毅然とした対中政策」2020年8月10日参考）。 ところで、仏上院は5日、記者会見で、「中国はフランスで開いている孔子学院を通じて仏大学や学術界で組織的に政治的影響を行使している」と警告を発した報告書「大学における欧州以外からの国の影響」を発表している。同報
Braveブラウザー、ビデオ会議機能「Brave Talk」を提供--データ収集を防止
プライバシー保護に特化したブラウザーを手がけるBraveが、オープンソースのビデオ会議プラットフォーム「Jitsi」を基盤とするビデオ会議機能「Brave Talk」の一般提供を開始した。 Braveのブラウザーは、Googleの「Chrome」ブラウザーの基盤でもあるオープンソースプロジェクト「Chromium」をベースにしている。トラッキングからの保護、広告ブロッカー、電子フロンティア財団（EFF）が提供するブラウザー拡張機能「HTTPS Everywhere」への対応などを特徴とし、2016年にリリースされた。広告と仮想通貨を組み合わせた収益化の手法を採用している。 Braveは同様のプライバシー保護の手法をビデオ会議の分野に適用する。同社によると、多くのビデオ会議サービスのプロバイダーは、通話、メタデータ、映像をモニターしており、そうしたデータの記録はユーザーの同意なしに販売または
若い政治家はチャットに気を付けて
このコラム欄でも既に報じたが、オーストリアの政界が激変した。セバスティアン・クルツ首相（35）は9日午後7時30分（現地時間）、ニュースのプライムタイに声明文を読み、「政権の安定な継続のため」に首相の座を降り、後任にシャレンベルク外相（52）が就任し、自身は国民党党首に就く意向を表明した。その直後、連立パートナーの「緑の党」コグラー党首（副首相）はクルツ首相の辞任表明を評価し、連立政権を継続する考えを明らかにした。 クルツ首相を辞任に追い込んだのは、同首相に対して「経済および汚職検察庁」（WKStA＝ホワイトカラー犯罪および汚職の訴追のための中央検察庁）が収賄や背任の疑いで調査を開始し、6日には与党国民党本部、財務省などを家宅捜査したことを受け、「緑の党」や野党から「スムーズな政権運営は困難だ」として辞任を要求してきたからだ。クルツ首相は容疑を否定し、政権の継続に意欲を示してきたが、「緑の
オーストリア政界「一寸先は闇」
オーストリアのクルツ首相は31歳の若さで首相に就任し、欧州の保守派政党の“期待の星”と受け取られ、ドイツのメルケル政権では常にウエルカムされた常連ゲストだったが、7日、そのクルツ首相の政治生命は突然、大揺れとなったのだ。何が起きたのか、以下、説明する。 経済および汚職検察庁（WKStA＝ホワイトカラー犯罪および汚職の訴追のための中央検察庁）が6日、クルツ首相の与党国民党本部、財務省などを家宅捜査したというニュースが流れた。クルツ首相への容疑は贈収賄や背任の疑いだ。2016年、ケルン社会民主党連立政権で外相を務めていたクルツ氏は国民党と自身の世論調査結果を恣意的に操作するためにオーストリアの日刊紙「エステライヒ」に対して、財務省からの資金を使って工作したという。その内容はクルツ首相と当時財務省の事務局長だった友人のシュミット氏との間で交わされたチャットから明らかになっている。 同疑惑に対し、
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Joint Statement by the Foreign Ministers of the Russian Federation and the People’s Republic of China on Strengthening the Convention on the Prohibition of the Development, Production and Stockpiling of Bacteriological (Biological) and Toxin Weapons and o
さるやんごとなき人の結婚話 - DEEPLY JAPAN
『フランス国防省、日本のヤバさを解説した650ページの研究結果を公開 「沖縄独立・憲法九条・基地反対の扇動は中国の工作員」』へのコメント