【ワシントン=中村亮】米国のウィリアム・ハガティ上院議員(前駐日大使)は18日、2022年2月の北京冬季五輪に外交使節団を派遣しない「外交的ボイコット」を日本に促した。台湾への軍事支援を強化する法案を推進し、中国に強硬姿勢を明確に打ち出すと強調した。日本経済新聞のインタビューで語った。共和党所属のハガティ氏はトランプ前政権下の2019年7月まで約2年間にわたり駐日大使を務めた。20年11月に南
ロシアのリャブコフ外務次官は、モスクワを訪れたヌーランド米国務次官と会談したものの、大使館の規模や機能を巡る両国の対立解消に向けて目立った進展を遂げられず、「緊張がさらに悪化するリスクがある」との認識を示した。(2021年 ロイター/Maxim Shemetov) [モスクワ 12日 ロイター] - ロシアのリャプコフ外務次官は、モスクワを訪れたヌーランド米国務次官と会談したものの、大使館の規模や機能を巡る両国の対立解消に向けて目立った進展を遂げられず、「緊張がさらに悪化するリスクがある」との認識を示した。インタファクス通信が報じた。 米与野党の上院議員らは5日付の書簡で、ロシアが米外交官向けビザを発給しない場合、米国に駐在するロシア外交官300人を追放するよう、バイデン大統領に要請。ロシア外務省はこれに対し、ロシア外交官が追放されればロシアの米外交施設の閉鎖につながるとの認識を示した。
最近の声明では、キエフと欧米列強との実際の紛争結果について、モスクワは非常に現実的なように思われる。 アナトール・リーヴェン 20211月24日 Responsible Statecraft 最近アメリカ諜報機関は、ロシアが新年早々ウクライナ侵略を計画していると考えているという欧米メディア報道が新たに続いた。既に、これら報道はロシアが戦争した場合には重い経済的、政治的代償を支払うというNATOとワシントンによる警告をもたらした。 ロシアとしては、月曜日、ウラジーミル・プーチン大統領広報担当ドミトリー・ペスコフによれば「標的を定められた情報キャンペーン」を非難し、切迫しているという報道を否定した。「これは緊張のでっちあげだ。」 とは言え、これはウクライナ論争に関し、ロシアとの合理的妥協を見いだすためのアメリカと主要ヨーロッパ政府による決然とした本気の努力に至るはずだ。ウクライナでの戦争に起因
インドのモディ首相は6日、訪印中のロシアのプーチン大統領とニューデリーで会談し、貿易問題のほか、アフガニスタン情勢などについて協議した。提供写真(2021年 ロイター/Sputnik/Mikhail Klimentyev/Kremlin via REUTERS) [ニューデリー 6日 ロイター] - ロシアとインドは6日、プーチン大統領の訪印に合わせ、通商と防衛に関する複数の合意に調印した。60万丁を超えるロシアの自動小銃カラシニコフをインド国内で製造する案件などが含まれており、米国がインドに対する制裁措置を導入するリスクがある。 ロシアのプーチン大統領は、ラブロフ外相とショイグ国防相と共にインドを訪問。両国は軍事・技術協力協定を2031年まで延長し、二国間貿易の年間規模を25年までに300億ドルに押し上げることで合意した。
2021年11月29日 F. William Engdahl New Eastern Outlook 誰が戦争をする可能性が高いか知りたければ、ノルウェー(NATO)議会から誰がノーベル平和賞を与えられるか見るだけで良い。彼がアフガニスタンで戦争を拡大させる前、オバマは大統領になってわずか数日で手に入れた。ヘンリー・キッシンジャーは1970年代に得た。そして、二年前、エチオピアのアビィ・アハメド首相はエリトリアと「和平」をして賞を得た。一年の内に、アビィ・アハメドとエリトリアの独裁者イサイアス・アフェウェルキ大統領間の大いに称賛された和平協定で、この二人は、エリトリアと国境を接する州で、エチオピアのティグレ族に戦争を行うことで団結した。二人の同盟は、明らかに有力な以前政権についていたティグレ族少数派を排除することが狙いだった。今拡大する大混乱で、一体誰が利益を得る立場にあるのだろう? 現在
国際的な世論調査の結果、「世界平和に最大の脅威をもたらしている国」として、アメリカがトップに選出された。
2021年11月30日 ケイトリン・ジョンストン この記事を音声で聞く。 ❖ twitter共同創設者ジャック・ドーシーは同社のCEOを辞任し、シリコンバレー・インターネット検閲の台頭に綿密な注意を払っていた人々全員が、他の主要ソーシャル・メディア・サービスと比較して、このプラットホームの言論に対する比較的寛大な態度が終わりに近づいているかもしれないという懸念を声に出している。 ドーシーの発表に応えて「これを悪いニュースと思わないのは困難だ」とグレン・グリーンワールドがTwitterで書いた。「分散化や透明性や言論の自由を含む主要なシリコンバレー問題で、これまで十分感謝されていると思わない。@ジャックは大部分の連中より遙かにましで、批判に対して敏感だった。我々はこれからどうなるか見るだろうが、素晴らしいこととは思えない。」 「ソーシャル・メディアが既に反体制意見に余りに不寛容になり、リベラ
安倍政権のはるか以前からメディアは「敗北」していた ネットの普及で「取材プロセスの見える化」が進み、政権とメディアの関係が露見した 高田昌幸 東京都市大学メディア情報学部教授、ジャーナリスト 安倍晋三首相の退陣表明に伴い、この間の政権とメディアの関係はどうだったかを問う声が出ている。多くは「メディアの敗北」という総括だ。 もちろん、そうである。ただし、こうした状況は今に始まったことではない。 政権との「忖度」「妥協」「すり寄り」や「敗北」は過去に幾度もあった。かつてとの違いは、インターネットの普及で「取材プロセスの見える化」が進み、市民も実感を持って政権とメディアの関係を感じ取れるようになった点かもしれない。 戦中・戦後の時代 メディアと権力の「不都合な関係」は過去に幾度も実例がある。メディア史をひも解きつつ、多くの市民が忘れているかもしれないケースを挙げていこう。 よく知られているケース
中国の前の副首相との関係を告白したのち、行方が分からなくなっていると伝えられている女子テニス選手について、IOC=国際オリンピック委員会は21日、バッハ会長がこの選手とテレビ電話で対話をしたと発表しました。 IOCによりますと、この選手は北京市内の自宅で暮らし、無事でいることを説明したということです。 中国の女子プロテニスの彭帥選手をめぐっては、共産党最高指導部のメンバーだった張高麗前副首相から性的関係を迫られたことなどを告白したとされる文書がSNS上に投稿され、その後、行方が分からなくなったと伝えられています。 IOCは21日、ホームページでバッハ会長が彭帥選手とテレビ電話で30分間にわたって対話したと発表しました。 それによりますと、いずれもIOCのアスリート委員で、彭帥選手の知人の李玲蔚氏と、エンマ・テルホ氏が同席し、冒頭で彭帥選手がIOCに対して感謝の気持ちを示したうえで、北京市内
中国女子テニスの彭帥選手(左、2017年1月16日撮影)と張高麗前副首相(2015年6月18日撮影、いずれも資料写真)。(c)Paul CROCK and Alexander ZEMLIANICHENKO / AFP 【11月23日 AFP】(更新)中国女子テニスの彭帥(Peng Shuai)選手が前副首相から性的暴行を受けたと告発した問題で、同国政府は23日、彭選手に関する懸念は「悪意をもって誇張された」との見解を示した。 英ウィンブルドン選手権(The Championships Wimbledon)と全仏オープン(French Open)の女子ダブルスで優勝経験がある彭選手は、張高麗(Zhang Gaoli)前副首相を告発して以来、2週間以上にわたり消息不明となっていたが、21日に北京で行われたテニスの大会で、告発後初めて公の場に姿を見せていた。 彭選手の問題が、北京冬季五輪を来年2
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ばんしょう・こういちろう 1980年、防衛大卒、陸上自衛隊入隊。第3普通科連隊長、第1次イラク復興支援群長、陸上幕僚監部防衛部長、第3師団長、陸上幕僚副長などを経て、2013年から九州、沖縄の防衛を統括する陸自西部方面総監を務め、15年に退官。米国陸軍戦略大学へ留学するなど各国の軍隊に知己が多く、11年の東日本大震災の際の米軍による『トモダチ作戦』では、米軍横田基地に派遣されて調整にあたった。商社や外務省への出向経験もある。 ■「テロとの戦い」と自衛隊 ――2001年の9・11同時多発テロから20年。米軍がアフガニスタンから撤収しました。米軍が主導するテロとの戦いへの支援、その後のイラクへの派遣と、自衛隊も中東地域と関わってきた20年でした。 テロの当日、帰宅直後にテレビで2機目の突入を見て、これは事故ではなくテロだと知り、着替えもせずに防衛庁に戻りました。当時、陸自の基本方針や防衛力整備
【出版のお知らせ】 私が、中学生、高校生に向けて法について、語りかけるように書いた「18歳までに知っておきたい法のはなし」(みらいパブリッシング)が、好評発売中です。 中学生・高校生がスラスラと読めて、法について楽しく学べるように書きました。これから法を学ぶ大学生の入門書にもいいと思います。 ぜひ、読んでみてくださいね。 合格祝い、卒業祝い、入学祝いやこれから一人暮らしをはじめるお子さんへのプレゼントにもいいとおもいます! Amazonのページはこちら 楽天ブックスのページはこちら ダイジェスト版「立憲主義って何?」 「立憲主義」って何でしょう? ひと言でいえば、権力の行使を憲法で縛る、コントロールすることです。 権力行使の主体は、国家です。つまり、立憲主義とは、国家権力を憲法で縛るシステムのことです。 日本国憲法は、「立憲主義」をとっています。 では、なぜ「立憲主義」がとられているのでし
衆議院選挙を間近に控えて、自民党の憲法改正案が話題になっています。 その中で、自民党の参議院議員片山さつき氏の次の発言が特に問題になりました。 国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たちの基本的考え方です。国があなたに何をしてくれるか、ではなくて国を維持するには自分に何ができるか、を皆が考えるような前文にしました! 片山さつき on Twitter これに対し、「天賦人権論の否定なんて言語道断だ」という反応がある一方で、「天賦人権論なんておかしい、片山議員は正しい」という反論も複数出てきました。Twitter上での議論は既にかなりの量に上っています。以下のリストは私の目に付いたTogetterによる議論まとめを列挙したものですが、全部を網羅できてはいません。 自民党が公式に国民の基本的人権を否定し、さらに改憲案で日
日本のアニメはたびたびハリウッドで実写化されてきたが、ことごとくうまくいかないと言っても過言ではない。ハリウッドが見落としている日本のアニメの「真の魅力」とはなんなのだろうか? ネットフリックスで公開中の実写版『カウボーイビバップ』を例に、米誌「アトランティック」が解説する。 ほとんどが批評的・商業的に失敗 この数十年、ハリウッドは日本のアニメの実写化に悪戦苦闘してきた。アニメには独特の映像スタイルがあり──たとえば美麗な背景画、滑らかなカメラ移動、デフォルメされた表情──生身の俳優を使って実写にすると妙な感じになってしまうのだ。 また、日本のアニメの物語展開では、登場人物が徐々に変化していく様を物語の中心に据えることが多いのだが、これも内的・外的な葛藤や争い、そしてその解決を基本とするハリウッド式のプロット構成には必ずしもそぐわない。 アニメはアメリカでも莫大な数のファンを獲得したし、『
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ということで、今日は米山隆一衆議院議員が興味深いツイートをしていたので、それについて書いておきましょう。 米山 隆一@RyuichiYoneyamaその上で、トータルの「経済コスト」を考えるといっても、その測定は必ずしも容易でないですし、前提次第で如何様にも恣意的に変えられますから、結局2対1ルールは、実際の運用上は個数の話になったうえで、「トータルの経済コストの話」が後付けの正当化に使われる場面が多々あるだろうと思います。 2021/12/04 01:47:48
いぶりがっこ、伝統の味ピンチ 衛生基準導入、高齢農家「何年できるか」―秋田 2021年12月06日13時31分 作業小屋で大根をいぶす高橋キヨ子さん=11月15日、秋田県横手市 秋田県の郷土漬物「いぶりがっこ」がピンチに直面している。昔ながらの製法を代々受け継ぐ農家は農閑期に小屋で作っているが、改正食品衛生法の施行で許可が必要となり、衛生基準を満たすには多額の改修費が必要になるためだ。作り手は零細の高齢農家が多く、「あと何年やれるのか」と諦めの声が広がっている。 農地集約へ計画要請 法律に明記、耕作放棄に歯止め―農水省 いぶりがっこは豪雪地帯の保存食として生まれた。秋に大根をつるして木の煙でいぶし、塩などが入った米ぬかに40日以上漬け込む。近年は東京など大都市で人気を集め、県内各地の工場でも生産されている。 一方、県の内陸に位置する横手市の人口約3000人の山内地区では食文化として受け継が
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