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先週12月9日午前0時37分、中国共産党傘下の中国報道ネットが、14億中国人の安眠を吹き飛ばすような記事を掲載した。タイトルは、「三人っ子政策を実行する党員幹部の適切な行動」。 今年7月、北京の街角に貼りだされた「三人っ子政策」促進キャンペーンのポスター。党の子ども政策の成果をアピールしている ■　2049年に建国100周年を祝うのは「5億人の老人」 記事の紹介の前に、若干の中国の人口問題に関する話をしよう。中国は1978年末から、当時の最高実力者・鄧小平氏の方針で、経済発展のための改革開放政策を始めた。そんな鄧小平氏にとって、改革開放と表裏一体だったのが、一人っ子政策だった。このまま中国の人口が増え続けては、経済発展ができないとして、強力な一人っ子政策を進めたのだ。 1982年に定めた憲法には、「国家は一人っ子政策（計画生育）を推進し、人口の増加と経済社会の発展計画が合致するようにする」

日本の実質賃金が2000年頃からほとんど横ばいだったのに対して、韓国の実質賃金は2020年までに1.4倍になった。このため、2000年には日本の7割でしかなかった韓国の賃金が、2020年には日本より9％ほど高い水準になった。さまざまな国際ランキングでも、いまや韓国は日本より上位に位置している。 こうなったのは、韓国で技術革新が行われたのに対して、日本は円安に安住して技術革新を怠ったからだ。 日本人が聞きたくないニュース 総選挙が近づいていることもあり、アベノミクス評価の議論がなされている。 アベノミクスの期間に起きた重要な「事件」の1つは、韓国が日本を追い抜いたことだ。いま韓国は、さまざまな指標で日本を抜きつつある。 韓国の人口は日本の4割程度だから、GDPで見れば、日本のほうがずっと大きい。このため、変化はあまり目につかない。しかし、重要なのは、GDP全体よりは、豊かさなど、1人当たりの

蔵研也先生、2007年にご恵存賜りました。そして先日は、シノドス・トークラウンジにご登壇いただき、ありがとうございました。 2007年に、私なりにご高著にコメントを記しながら拝読したのですが、今回、再読して、この本のオリジナリティが、別の観点から見えてきました。 ノージックのいう「最小国家」が成立するためには、警察と裁判のサービスを担う「保護協会」が、すべてのメンバーを包摂することが必要です。もしすべてのメンバーを包摂していなければ、最小国家は不完全であるといえます。もし2割くらいのメンバーが包摂されていなければ、それはアナーキーと呼べるでしょう。 しかし本書は、アナーキーな社会で、いわば「最小連邦国家」のようなものが生まれる可能性を論じているのだと思いました。警察と裁判のサービスが、いくつかの民間企業や個人によって担われているとします。すると、それぞれ警察権力と裁判サービスにおいて、複数

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労働組合は「安い日本」を変えられるか？政労使に求められる現実解とは何か＠『情報労連REPORT』12月号 『情報労連REPORT』12月号は「「安い日本」労組の力で転換を 」が特集で、そこにわたくしも「労働組合は「安い日本」を変えられるか？政労使に求められる現実解とは何か」というのを寄稿しております。 http://ictj-report.joho.or.jp/2112/sp01.html 「安い日本」の源流 最近、「安い日本」がホットな話題になっています。日経新聞の中藤玲記者が書いたそのものズバリの『安いニッポン──「価格」が示す停滞』(日経プレミアシリーズ)は、特にその第2章(人材の安い国)で年功序列(がもたらす初任給の低さ)や横並びの賃金交渉、さらには「ボイスを上げない日本人」に、低賃金の原因を求めています。その理路は相当程度同感できるものではあるのですが、実はそもそも、「安い日本」

トルコ中央銀行は16日、４カ月連続となる利下げを発表した。インフレ見通しの悪化と通貨リラの度重なる最安値更新にもかかわらず、エルドアン大統領の意向に沿って利下げを継続した。 金融政策委員会は１週間物レポ金利を１ポイント引き下げ14％とした。ブルームバーグがまとめたエコノミスト22人の予想中央値と一致した。22人中21人が利下げを予想、１人が据え置きを見込んでいた。 中銀は声明で、１ポイントの金利引き下げで利下げ可能な「限られた余地の利用は完了」したとの認識を示した。最近の政策決定の累積的効果を2022年１－３月（第１四半期）を通じて監視するとも表明した。 ９月以降の利下げ幅は５ポイントとなった。リラは最安値更新を繰り返しており、16日には１ドル＝15リラを初めて下回った。

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2014年、スーパーの棚からバターが消えました。今もなお、「バターは一人一つ」などの対応が続いています。なぜバター不足が続いているのでしょうか。農水省は、その理由を「生乳の生産量が減少したから」だと説明しました。しかし、それはうわべの事情にすぎない、と元農水省の官僚で農政アナリストの山下一仁氏は指摘します。バターが買えないのは、一時的な事情ではなく、構造的に抱える問題があることを3月30日に発売された新書『バターが買えない不都合な真実』で明らかにしました。本書から一部を抜粋して、酪農をめぐる利益構造と既得権益者たちの思惑に迫ります。 ◆謎解きのあらまし なぜバターが不足するのだろうか？ もちろん、５分間で答えを語ることは難しい。しかし、ステップを踏むことにより、バター不足の謎が分かるようになるだろう。ここでは、そのアウトラインを書いておこう。 まず、第一に、牛乳・乳製品というものが、他の農

世の中 よのきち on Twitter: "やっぱりこういう誤った情報を流す人が出てくる。 バターは冷蔵、冷凍する事で保存は可能だが賞味期限が存在しコロナ禍で生じたバターや生クリームの在庫がメーカーに積み上がり廃棄する可能性が高まっている。それでも農家との契約上生乳の買取拒… https://t.co/drJY1PqiVC"

世の中 「余った生乳5000トンはバターにすれば廃棄せずに済むのに」乳業業界の回答とは？（井出留美） - 個人 - Yahoo!ニュース

2021年12月14日、金子原二郎農林水産相は、生乳の廃棄が5,000トンという過去最大規模に及ぶ可能性を示し、業界と連携して消費喚起に取り組むと述べた。 15日付の北海道新聞によれば、2021年は涼しかったことで、北海道以外の生乳生産量が増え、一方、コロナ禍による業務用需要が減ったため、供給が増え需要が減り、需給バランスが崩れている。需給調整のための廃棄は、2006年にホクレンが約900トンを処分したのが過去最大だった。 このことが報じられた際、「なぜ余った生乳をバターなどに加工できないのか」という声があった。乳製品に加工しておけば廃棄する必要はないのに、ということだ。これについて、業界団体のJミルクの回答を、Q&A方式でお伝えする。 「5,000トン」は処理能力と供給の差 ー「5,000トン」という数字はどのように算出されたのですか？ Jミルク：2021年10月時点の推計によれば、20

この年末年始、牛乳や乳製品の原料となる生乳がかつてない規模で余り、廃棄される可能性があることが、業界団体が行った試算で分かりました。コロナ禍で落ち込んだ業務用のバターなどの需要が回復しない中、学校給食が休みになることなどが背景にあり、廃棄を避けようと、団体は牛乳の消費拡大などに力を入れています。 在庫量が過去最高水準まで増加 乳業メーカーや酪農家でつくる業界団体の「Jミルク」によりますと、生乳の生産量は、6年ほど前のバター不足などを受けて増産に取り組んできた効果がここ数年あらわれているほか、ことしは夏場の気温が低く、乳が出やすかったということで、今年度の生産量は昨年度より17万トン余り多くなる見通しです。 一方、新型コロナウイルスの感染拡大以降、業務用のバターや脱脂粉乳の需要が落ち込んでいて、在庫の量は過去最高の水準まで増えているということです。 そのうえ年末年始は、学校給食が無くなるなど

【牛乳がバターやチーズに転用出来ない理由】 めちゃくちゃ勉強になる関係者のコメントを頂いたので紹介。 普通の牛乳だけでなく、低脂肪牛乳や低脂肪ヨーグルトの購入がさらに酪農家さんの応援になるようです🐮 https://t.co/wEbQqiDcQ4

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それどころか、豆腐ではなくても、消費者は玉子豆腐を選んで買うので、今日もスーパーでは玉子豆腐が売られています。 もし、「豆腐ではない玉子豆腐が豆腐を名乗るのはけしからん！」と多くの消費者が感じ、買うのを止めれば、売れないからとメーカーは製造を止め、そのうちスーパーの陳列棚からは玉子豆腐が消えるでしょう。

世の中 「ヴィーガン給食」導入した公立学校、絶賛するマスコミに疑問　栄養学的な問題、個人の思想の押し付けは許されるのか？

「ヴィーガン給食」導入した公立学校、絶賛するマスコミに疑問　栄養学的な問題、個人の思想の押し付けは許されるのか？東京都の公立小学校で「ヴィーガン給食」を導入したとする記事が話題になっています。育ち盛りの子どもにヴィーガンを勧めることは問題ないのでしょうか？ 小児科医の森戸やすみさんが検証します。 「他の人が食べるものを尊重し、食べるものを自ら選ぶ大切さを知る、豊かな学びの場になっている」と絶賛する内容です。 多くの医療者から批判を受けましたが、何が問題なのでしょうか。 「ヴィーガン」とは？ 栄養法ではなく、思想上の立場・主義「ヴィーガン」とは何でしょう？ 記事では肉や魚、卵など動物性食品を一切とらないことと紹介されています。「ベジタリアン」は菜食主義のことで、肉食だけを避けます。 ヴィーガンは完全菜食主義とも呼ばれ、肉・魚・卵・乳製品・蜂蜜も摂りません。医師の間では、十分に注意しないと多く

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2021年12月16日12:00 【悲報】日本企業さん、何でもかんでも「SDGs」にして売名に利用してしまうwｗｗｗｗｗ Tweet 1: 風吹けば名無し 2021/12/16(木) 07:49:25.72 ID:RaF1RAxZ0 ｢年賀状やめます｣ SDGsやデジタル移行で広がる　総発行枚数は半減以下に https://www.jomo-news.co.jp/articles/-/40749 ＪＲ仙台駅にＳＤＧｓなクリスマスツリー登場 https://news.yahoo.co.jp/articles/5cb3f00f23bc7ab6fa8e6705f56c3c213cadc1eb SDGs県内拡大　中小企業26％「取り組んでいる」　第一生命調査「ブランド向上」理由 https://www.saga-s.co.jp/articles/-/783097 2: 風吹けば名無し 2021/1

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全国のコロナ病棟、年明けの第6波に備える日本は今が集団免疫のピークにあります。2021年7月～10月に、約1億回も新型コロナワクチンが接種されています。すさまじい接種スピードです。これに加え、極めて高い日本の感染対策レベルにより、第5波後の感染者が抑制できているのだと思われます。素晴らしいことです。 海外では、「ワクチン2回接種」の上にあぐらをかいてしまい、社会的な感染対策がおろそかになっていることから、新規感染者数がなかなかおさまらない国が多いです。 さて、「オミクロン株は軽症だから、3回目ワクチンは不要」という意見を耳にすることが増えてきました。医療従事者でさえもそういった人がおり、3回目接種を希望する人数は2回目より少ない印象です。 イギリスの動向を見る限り、2022年1月以降、日本にもオミクロン株による第6波が襲来する未来を考える必要があります。各自治体も病床の配備をすすめており、

現在のページ : ホーム コラム 山田順の「週刊 未来地図」 連載449　山田順の「週刊：未来地図」ワクチンで世界はコロナから救われるのか？ ドルの帝国循環が強化される2021年（完） 副作用リスクは政治的に無視されるのでは？ それにしても、ワクチンに対する懐疑的な見方が根強いのは、なぜなのだろうか？ 最新科学を信じるより、陰謀論を信じる人のほうが多く、さらに、100%安心でないと拒否するという姿勢は、未来を暗くする。日本の専門家の多くは、従来のワクチンのほとんどが副反応を起こしてきたことを引き合いに出し、危険性を指摘する。 アメリカでも、科学誌「サイエンス」が、モデルナのワクチンの治験参加者の副反応に関する記事を掲載した。そのなかで、43歳の治験参加者は、接種部位がガチョウの卵大に腫れあがり、40度近い高熱が出たという。 また、副作用の例として、「倦怠感」「筋肉痛」「関節痛」などを挙げて

日本の医薬品の存在感が低下している。日本発の画期的新薬は減り、2000年代後半から膨らむ貿易赤字額は21年に初めて3兆円を超える見通しだ。新型コロナウイルスでも国産ワクチンの開発は遅れ、輸入に頼っている。医薬品開発は化合物の合成からバイオ創薬へと競争力の源泉が移る。技術転換に乗り遅れた日本の「医薬品敗戦」は医療制度にも影を落とす。貿易赤字額が膨らみ始めたのは15年ほど前からだ。財務省の貿易統計

「いつものお薬が足りなくなったので、代わりのお薬に切り替えさせてください」 いま、薬局の窓口でこう言われて戸惑っている人が数多くいます。 背景にあるのは、ジェネリック医薬品を中心に薬の供給が不安定になっていること。欠品や出荷停止などの状態に陥っているのは3000品目以上。都内の薬局では“発注したとおりに納品されている”と答えたのは1046軒中、わずか1軒のみという衝撃的な調査結果も。 私たちの身近な薬に何が起きているのか、調べてみました。（首都圏局／ディレクター 山根拓樹） “ジェネリック医薬品が足りない…” 都内の薬局では 11月下旬、東京・練馬区にある薬局を訪ねました。 子どもからお年寄りまで幅広い年齢層が訪れる地域の薬局で、約3000種類の薬を扱っています。 薬剤師が見せてくれたのは、医薬品卸売会社から届く欠品の連絡です。毎日、10種類程度のジェネリック医薬品が不足しているという知ら

日米株価には厳しい調整圧力が働いている。期待されていた米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ開始が、市場の当初予想していた６月から後ずれしそうだからだ。 マーケットcategory米利下げは市場暴落シグナル、「ブラックスワン」ファンドが指摘「ブラックスワン」（予期せぬ極端な事象）に対するリスク緩和に特化したヘッジファンド、ユニバーサの創業者で最高投資責任者（ＣＩＯ）のマーク・スピッツナゲル氏は、米利下げは市場暴落のシグナルとなるため、投資家は最近の「ゴルディロックス（適温）」環境を今のうちに生かすべきだと警告している。 午前 1:24 UTC ワールドcategoryＵＮＲＷＡのテロ組織関与、イスラエルは証拠提供せず＝評価グループ国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）のスタッフがイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲攻撃に関与したとの疑惑を巡り、ＵＮＲＷＡの中立性を評価する外部グループが