元自民党衆院議員の河村建夫さん(81)、よりによって社名ロンダリング4回で怪しいIR連発中のクオンタムソリューションズの会長に就任へ 自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される
英グラスゴーで開催された国連の気候変動サミット(COP26)で主要な争点のひとつとなったのが、「先進国の歴史的責任」だ。 産業革命以降の気温上昇の要因になっている温室効果ガスを大量に排出してきたのは先進国だが、その温暖化によって甚大な被害を受けているのはインフラや経済が脆弱な途上国である。先進国はそうした貧しい国々の損害を補償するとともに、途上国が洪水や干ばつ、山火事などの自然災害に対策を講じられるよう支援すべきだ、という考え方だ。 この責任を重く受け止めた先進国は2009年、途上国の気候変動対策資金として2020年までに年間1000億ドルを拠出することで合意した。しかし、この約束は守られておらず、目標額にはほど遠い状況だ。COP26では、そんな先進国の「無責任さ」を指摘する声が途上国側から上がった。
先進国の労働者たちは実によく働き、よく生産し、よく消費し、よく排出してきた。その結果、気候変動との戦いはいよいよ厳しさを増してきている……。この危機を人類が乗り越えるため、英紙「フィナンシャル・タイムズ」のコラムニスト、サイモン・クーパーは「週4日労働」を提案する。 「気候変動を食い止めるため」と、人々に生活を変えるよう訴えかける文句はいつもひどい。 「飛行機に乗るな」、「車を運転するな」、「衣服やコーヒー、休暇などにお金を使うな」。「そうすれば100年後の地球は、人が住めなくなるほどにはならないかもしれない」。そう言っているも同然だ。これではウケが悪いのも無理はない。苦行は誰も好まないものである。 有権者の生活が少しでも不便になるやいなや(エネルギー価格が高騰しているいまはまさにそうだ)、政府は気候変動対策を放り投げ、地球を温め続けようと躍起になる。政治家は国内総生産(GDP)を毎年増や
執筆者 白井 洋一 1955年生まれ。信州大学農学部修士課程修了後、害虫防除や遺伝子組換え作物の環境影響評価に従事。2011年退職し現在フリー 農と食の周辺情報 白井 洋一 2018年1月30日 火曜日 キーワード:農薬 2013年5月、EU(欧州連合)はミツバチやマルハナバチなど訪花昆虫に悪影響の恐れがあるとして、3種類のネオニコチノイド系殺虫剤の使用を禁止した。とりあえず2年間禁止し、その後どうするかは調査結果を見て決めることになっていたが、先送りが続き、2016、17年も禁止が続いている。2017年11月、欧州食品安全機関(EFSA)は2018年2月上旬にリスク評価の調査結果を発表すると報じた。 予定通り発表されるのか分からないが、この4年間に、ネオニコ剤がハナバチ類減少の最大の原因という確証論文はでていない。しかし、ネオニコ剤が原因ではないという論文もない。3剤の禁止継続、さらに厳
Takramディレクターで、ビジネスデザイナーの佐々木康裕氏が登壇 平原依文氏(以下、平原):では最後に佐々木さんから自己紹介をお願いします。 佐々木康裕氏(以下、佐々木):佐々木康裕と申します。よろしくお願いいたします。みなさんの自己紹介がレベルが高すぎて、僕はどうしようかなと思っているんですけども。いろんな活動をやっているので、一通り自分が何をやっているかを紹介させてもらおうかと思います。 ふだんはTakramという会社で働いています。Takramは東京、ロンドン、ニューヨーク、そして今絶賛立ち上げ中なんですが上海にもオフィスがあり、自分たちのことを「a global design innovation studio」と呼んだりしています。 基本的にビジネスやプロダクト、サービスとかを立ち上げたいクライアントの方と一緒に、世の中にまだないものをゼロから作っていくサポートをさせていただい
マイクロソフト創業者の「ビル・ゲイツ氏」を知らない人はいないでしょう。彼が提唱したアイディアに、「ロボット税」があります。 それは、「ロボットに課税して、社会福祉の原資にする」というものです。つまり、ロボット化が進んで、人間の失業が増えたら、ロボットを利用する企業から税金を取り、何らかの社会福祉(BIなど)で人間に渡す。それで社会が回ると。 このゲイツ氏の考えは、シンプルかつ強力なので、まとめ主は賛成します。ただし、「ロボットの普及が進まない」「ロボットの定義が曖昧だから、捕捉できない」といった否定論もあるので、それらをここで考察していきます。 (※なお、元々のビルゲイツ氏の提唱は「ロボット税」で、まとめ主がそれに乗っかったアイディアが「半導体税」です)
日銀が発表した短観=企業短期経済観測調査で、大企業の製造業の景気判断を示す指数は前回と変わらず、横ばいとなった一方、非製造業は緊急事態宣言の解除を受けて宿泊・飲食サービスなどで持ち直しの動きが強まり、プラス9ポイントと大きく改善しました。各地域の景気の現状をまとめました。 函館朝市 観光客戻り始める 北海道函館市の観光名所、函館朝市では新型コロナウイルスの影響で減少していた観光客が戻り始めていて、関係者は年末年始の観光需要などに期待を寄せています。 函館朝市によりますと、緊急事態宣言の期間中は休業する店もありましたが、解除後はほぼすべての店が営業を再開したということです。 海産物などを販売している店の従業員は、「先月ごろから観光客が増えてきました。北海道に住む人向けの割引きも始まったので、この調子で年末年始はもっと観光客が増えてくれるとうれしいです」と話していました。 一方、別の海産物販売
カラパイアで、何度もお知らせしているように世界には何の目的で作られたのか分からない、おそろしい毒性をもった植物やキノコがたくさんある。 そんなキノコをうっかり触ってしまったり、思わずそれと知らず食べてしまったら…。私たちも気を引き締めたくなる事例が発見されたので、ご紹介したい。 Squirrel gets stoned on mushrooms 動画撮影者の女性が愛犬の散歩をしている際、芝生にリスが横たわっているのを発見。最初は、犬などの動物に攻撃されたのかと思っていた女性だが、近づいたところでリスの異変に気が付いた。 リスは目を見開いたまま動かない どうやら身動きが取れないようだ この画像を大きなサイズで見る リスの口の中には何かが入っている様子 そして周囲を見渡した女性は、キノコがたくさん生えていることに気付いた この画像を大きなサイズで見る 必ずしもキノコが原因とは言い切れないが、こ
中国南部の広西チワン族自治区玉林市では、毎年恒例の「犬肉祭り」が開かれる。この祭りには世界の団体がこぞって抗議し、数百万人分の反対署名も集まっているが、地元住民たちはこれが逆の効果を生んでいるという。=2016年6月20日 野生動物を食べる「野味」という食習慣 「4本足は机と椅子以外、2本足は両親以外、空飛ぶものは飛行機以外、なんでも食べる」 どんな動物でも食べる。悪食あくじきな中国の食文化を端的に示すフレーズだ。なんでもというだけあって、犬やヘビといったメジャーどころだけではない。野生動物を食べる「野味やみ」の対象には、SARSや新型コロナウイルス感染症が人間に感染する媒介となったと見られているセンザンコウやハクビシン、はてはトラやパンダといった絶滅危惧種まで含まれる。 新型コロナウイルス感染症の流行によって、野味は排除すべき悪習だとして、中国共産党は禁止する姿勢を明確にしているが、早く
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