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2022年6月11日 ケイトリン・ジョンストン この記事を音声で聞く。 ❖ 継続的な高インフレを示す金曜日の消費者物価指数への反応で、バイデン大統領は再び「プーチンの物価上昇」という言葉を使って、またもやアメリカ政府がアメリカ国民をばか者と考えていることを示している。 「間違いない。インフレはアメリカ人家庭にとって本当に問題だと私は思う。今日のインフレ報道は、アメリカ人が既に知っていることを裏付けた。プーチンの物価上昇がアメリカに大打撃を与えているのだ」とバイデンは声明で述べた。「私の政権は、アメリカ人のため、価格を下げるべく、できる限りあらゆることをし続ける。」 それは、もちろんばかばかしい。2月24日にロシアがウクライナに侵略する前に、価格は既に急騰し、インフレーションは既に40年来の勢い高で、全てを一層悪化させた経済戦争で、ロシアの侵略に、アメリカは対抗する必要があると伝えるが、現実
こんにちは。いつもお越しくださる方も、初めての方もご訪問ありがとうございます。 今回はエドワード・バーネイズの英語版Wikipediaの翻訳をします。翻訳のプロではありませんので、誤訳などがあるかもしれませんが、大目に見てください。翻訳はDeepLやGoogle翻訳などを活用しています。 学問・思想・宗教などについて触れていても、私自身がそれらを正しいと考えているわけではありません。 序文広告の父と呼ばれるエドワード・バーネイズはアメリカのプロパガンダの専門家として、現在も注目に値する人物です。今回もエドワード・バーネイズについて見ていきたいと思います。 エドワード・バーネイズ 主なクライアントとキャンペーンバーネイズは、ジークムント・フロイト(バーネイズの叔父)の考えを利用し、ベーコンエッグが真の全米の朝食であることなどを人々に納得させるのに貢献した。 1930年代には、ディキシーカップ
こんにちは。いつもお越しくださる方も、初めての方もご訪問ありがとうございます。 今回はThe New Americanのニュース、「ブチャの残虐行為:加害者はロシア軍かウクライナのネオナチか?」を翻訳します。 学問・思想・宗教などについて触れていても、私自身がそれらを正しいと考えているわけではありません。 序文 今回は、ジョン・バーチ協会系のThe New Americanのブチャの虐殺の記事を見ていきたいと思います。 ブチャの残虐行為:加害者はロシア軍かウクライナのネオナチか? ブチャの人々は誰に虐殺されたのか?キーウの北西23マイルに位置するウクライナの都市ブチャ(人口3万7000人)は、集団墓地や路上に放置された遺体の悲惨な写真や映像によって、現在進行中のロシア・ウクライナ戦争における新しい「グラウンドゼロ」(戦場)になっている。 これらの残虐行為を行ったのは誰なのか?この基本的な疑
ウクライナ南部ミコライウで、ロシア軍の攻撃で破壊された庁舎(2022年6月10日撮影)。(c)Genya SAVILOV / AFP 【6月11日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領は10日、激戦が繰り広げられている東部・南部でロシア軍の攻勢を食い止めるためにウクライナ軍が「あらゆる手を尽くしている」として、世界が目をそらすようなことがあってはならないと訴えた。 ウクライナ政府は同日、南部ヘルソン(Kherson)州のロシア軍の拠点を空爆したと明らかにした。ヘルソン州は2014年にロシアに併合されたクリミア(Crimean)半島の北に位置し、2月の侵攻開始直後に制圧された。 一方でゼレンスキー氏は、ロシア軍が戦力を集中させている東部ドンバス(Donbas)地方、特に要衝セベロドネツク(Severodonetsk)周辺で「非常に厳し
ウクライナ・オデーサを訪問したデニス・シュミハリ首相や欧州連合(EU)欧州理事会のシャルル・ミシェル常任議長(EU大統領)ら。ウクライナ首相府提供(2022年5月9日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / Ukrainian Prime Minister Press Service 【6月7日 AFP】米国のアントニー・ブリンケン(Antony Blinken)国務長官は6日、ウクライナ産の穀物をロシアが盗んで転売しているとする報道について、信ぴょう性があるとの見方を示した。 米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)は同日、複数の貨物船がロシアの支配下にある港から出発したと報道。米当局は、船に積載されているのは「盗まれたウクライナの穀物」だと主張していた。 ブリンケン氏は、ウクライナ侵攻に端を発した食糧安保に関する国務省内の会議で、「ロシアがウクライナの輸出向け穀
Published 2022/06/13 17:11 (JST) Updated 2022/06/13 17:22 (JST) 【ワシントン、キーウ共同】ウクライナ東部でロシア軍との激戦が続く中、ウクライナ側の弾薬不足が急速に深刻化している。主力である旧ソ連型兵器の砲弾が払底、ロシアとの火力差は10対1に悪化したとの情報もある。米欧は相次ぎ高性能兵器供与を決めたが、前線配備や訓練に時間を要している。ロシアによる東部ルガンスク、ドネツク2州制圧阻止に間に合うかどうか微妙な情勢だ。 ウクライナ軍のザルジニー総司令官は12日、米軍のミリー統合参謀本部議長に重火器支援の強化を要請。ゼレンスキー大統領は12日公開の動画で「近代的なミサイル防衛システム」を供与するよう米欧などに訴えた。
今日の横浜北部は朝から快晴です。相変わらず気温は低くて寒さがこたえますが・・・ さて、相変わらずウクライナ情勢についての報道が続いておりますが、そのウクライナ情勢を研究する人材についての興味深い記事がありましたので、いつものように要約を。 === アメリカの対外政策におけるロシア専門家の凋落 By ジェイソン・ホロウィッツ ●ジョージタウン大学のロシア学部長であるアンジェラ・ステント女史は、最近電話の応対に忙しい。 ●ステント女史をはじめとするロシア専門家たちの電話は、ウクライナ危機の勃発から鳴りっぱなしだ。「なんか同窓会みたいですよ。みんな復活してきたわけですから」 ●アメリカのロシア専門家たちは、プーチン大統領がクリミアの支配を進めるにつれて再びメディアの脚光を浴び始めている。ところが同時に、これはアメリカの学者や実務家たちのロシアについての捉え方、そしてその捉え方を考える彼らの、質と
POLITICO Europe紙は14日、西側諸国が決断して迅速に行動しなければ「ロシア軍は補給に有利な戦場でウクライナ軍を長い消耗戦に引きずり込む」と警告した。 参考:Ukraine: Time for the West to make up its mind ウクライナ勝利への望みを繋ぎ止めるにはラムシュタイン会議で「火力投射距離のギャップを埋める装備提供」を発表する必要がある軍事史研究で有名なアントニー・ビーヴァー氏は「なぜロシア内戦で白軍支援に回った国際社会は結果を左右できなかったのか?」とBBCに尋ねられ、国際社会が確固たる決断を下せなかったことと赤軍が補給面で圧倒的に有利だったと回答、これを引き合いにPOLITICO Europe紙は「現在の我々も同じ状況に追い込まれてる」と指摘しているのが興味深い。 POLITICO紙は「分裂した白軍にはない団結力でウクライナは祖国を守ろうと
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東京都医師会は14日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを、季節性インフルエンザと同じ5類に近い「5類相当」に見直す案を発表した。医師が全ての感染者の「発生届」を保健所に提出する仕組みや、医療費の公費負担は継続した上で、入院勧告などの対応をなくす内容。 尾崎治夫会長は記者会見で、入院患者が減少し重症者数も低水準となっているとして「現状に即した分類を作るのがいい」と述べた。 感染症法は病原体の危険度に応じて感染症を1~5類に分類し、行政が実施できる措置を定めている。新型コロナはこれらとは別の「新型インフルエンザ等感染症」に指定されており、外出自粛や健康状態の報告の要請など、最も幅広い措置が可能になっている。
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