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「凡庸な人事」に込められた岸田首相の野心 何とも代わり映えのしない顔ぶれである。勉強ができる「優等生内閣」という評もあるが、筆者は「いつか見た内閣」と命名したい気分だ。 岸田文雄首相が8月10日に実施した内閣改造・自民党役員人事はまったく面白味に欠ける内容に終わった。9月上旬に予定していた人事を大幅に前倒しした狙いは、いったい何だったのだろう。そう首を傾げる読者も少なくないのではないか。 しかし、サプライズのカケラもなくどこからみても凡庸なこの人事には、恐るべき政治的意味が込められている。 今回の人事は、安倍晋三元首相が凶弾に倒れて政界から突如退場し、最大派閥・清和会(安倍派)が旧統一教会(世界平和統一家庭連合)問題の直撃を受け金縛り状態にあるなかで電撃的に断行された。 後世、日本政界にこの20年続いてきた清和会支配を終焉しゅうえんさせ、長らく低迷してきた宏池会(岸田派)時代へ移行する大き
フーテン老人世直し録(661) 葉月某日 10日に行われた内閣改造・党役員人事は、岸田総理の求心力を高め、支持率回復の起爆剤になるかを注目したが、そうとは思えない地味な内容であった。9月上旬と言われた時期を1か月も前倒しした目的は何だったのか、それが分からなくなり、モヤモヤ感だけが残る。 現在、国民の最大の関心事は旧統一教会と自民党政治家との関係である。前政権には関係を認めた7人の閣僚がいた。岸信夫防衛大臣、末松信介文部科学大臣、二之湯智国家公安委員長、野田聖子地方創生担当大臣、小林鷹之経済安全保障担当大臣、山口壮環境大臣、萩生田光一経済産業大臣である。 今回の改造はそれらの閣僚を入れ替え、国民から疑念を抱かれないようにするのが目的だと思われた。ところが萩生田氏は閣僚から自民党政調会長に格上げされ、さらに新たに閣僚に就任した加藤勝信厚生労働大臣、高市早苗経済安全保障担当大臣、寺田稔総務大臣
Published 2022/08/11 22:50 (JST) Updated 2022/08/11 23:41 (JST) 岸田文雄首相と世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が、WHO傘下の新組織を日本に設立する方針で合意していたことが11日、分かった。新組織は、世界中の誰もが必要な医療サービスを負担可能な額で受けられる「万人のための医療」の実現を国際目標に掲げる。来年5月に広島市で開く先進7カ国首脳会議(G7サミット)に合わせて発足させる方向だ。複数の外務省筋が明らかにした。 首相は広島サミットを日本の国際貢献を誇示する絶好の機会と位置付ける。新組織設立は、首相の意向に沿ったものだ。日本が社会保障制度を巡り培ってきたノウハウを新組織の政策に生かし、存在感発揮を狙う。
新型コロナウイルスの感染がヨーロッパで深刻な広がりを見せて以降、現状を表現するのに、「戦争」という言葉が使われることがしばしばある。それに、強い違和感を覚えてきた。 他人事から一気に「戦争」状態へ 中国・武漢でこのウイルスが猛威を振るっている頃、欧米の人たちの態度は他人事だった。アジアに対する差別的な振る舞いも、(日本にいてさえ)目についた。 それが、イタリアで感染者が急増し、自国も危ういと気づいて、それぞれの国がようやく本気で対応をし始めた。 と思ったら、それは瞬く間に、罰則付きの外出禁止などの強い措置となった。けれども時は遅く、イタリアの他、スペインやフランスでも、連日3桁の死者数が発表された。 フランスのマクロン大統領は、20分ほどのテレビ演説の中で「戦争」を6回も繰り返した。当初は「春になればウイルスは消える」との楽観論で対応が遅れたアメリカのトランプ大統領も、死者が相次ぐ状況に、
8月8 「国民の生命及び健康に重大な影響を与える」新型コロナウイルス感染症 カテゴリ:COVID-19 新型コロナウイルス感染症をめぐる現在の状況は、わけがわからなくなってきている。 感染症法では、新型コロナウイルス感染症は、 「一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるもの」と位置づけられている。2日に出された4学会(⽇本感染症学会、⽇本救急医学会、⽇本プライマリ・ケア連合学会、⽇本臨床救急医学会)共同声明では、オミクロン株の⾃然経過を「オミクロン株への曝露があってから平均3⽇で急性期症状(発熱・喉の痛み・⿐⽔・咳・全⾝のだるさ)が出現しますが,そのほとんどが2〜4⽇で軽くなります.順調に経過すれば,“かぜ”と⼤きな違いはありません.新型コロナウイルスの検査を受けること
2022.08.12 西側が支援するウクライナ軍がジャーナリストが集まるドンバスのホテルを砲撃 カテゴリ:カテゴリ未分類 ドネツクの中心部にあるオペラ・ハウスが8月4日にNATOが供給した155ミリ砲で攻撃され、子どもを含む8名が殺された。破壊活動によって戦死した大佐の葬儀を狙ってのものだと見られている。その際に近くのドンバス・パレス・ホテルにも着弾、ロビーが破壊されているが、そこはドンバス(ドネツクとルガンスク)を取材しているジャーナリストが集まる場所である。 西側の有力メディアは基本的にアメリカやウクライナの政府による発表に基づく話、いわば「大本営発表」をそのまま流してるが、攻撃されたホテルに集まるジャーナリストは現地で戦闘の現実を取材している。つまりアメリカをはじめとする西側諸国の支配層にとって目障りな存在だ。 キエフ政権側の追い詰められると、アメリカやイギリスなどはHIMARS(高
2022年8月6日 ケイトリン・ジョンストン この記事を英語音声で聞く。 ❖ 言説支配が危機にさらされた時の人々の反応を注目していると言説支配がどれほど重要か分かる。 ロシア軍に対するウクライナ軍の戦術で民間人の命を危険にさらす手口に関する短い批判記事を一つ書き、欧米帝国主義の積極的推進を邪魔したかどで、帝国擁護者連中が、アムネスティー・インターナショナルに激怒している。 アムネスティーは、この広範囲に文書化されている問題に初めて脚光を当てたことからはほど遠い。ウクライナ軍が、非戦闘員を保護する適切な処置をとらずに、意図的に自身を一般住民の間に配備していたのは、戦争が始まって以来、主流欧米報道機関や国際連合両方により、繰り返し発言され、報告されている懸念だ。 にもかかわらず「ウクライナ軍が、学校や病院を含め、人口が多い住宅地域に基地を設置し、兵器を操作し、一般人を危険にさらした」というアム
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ナンシー・ペロシ、米国を無秩序と不安の時代へ導く by Martin Jacques 2016年11月にドナルド・トランプが米大統領に当選したことで、40年以上続いた米中関係の相対的安定性が終わりを告げた。それ以来ほとんど間を置かず、下り坂になっている。5年が経過し、我々は2人の米大統領を見てきた。関係は歯止め無しに落下していると言ったら大げさだが、明らかに今、ガタついている。予測可能性は不確実性に取って代わられた。信頼は消えた。11月の米議会選挙後、あるいは2024年の次期大統領選挙後に関係がどうなっているか、予測することは不可能である。今週、大きな話題となったナンシー・ペロシ下院議長(民主党)の台湾訪問をめぐる大きな不確実性は、現在の米中関係の高度な緊張と激しい変動性を集約したものであった。習近平国家主席もバイデン大統領さえも、この訪問が実際に行われるかどうか知らなかったというのは有益
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