一方、体温を維持する必要がない昆虫は省エネだ。少量の餌で育てられ、しかも廃棄部位がなく丸ごと食べられる。エコで効率的。超優秀な動物性タンパク源といえる。 昆虫食業界の切り込み隊長といえば、コオロギ。最近はコオロギ粉末を練り込んだせんべいをスーパーでも見かけるが、フライハイの木下敬介社長によると、マゴットならではの強みは三つある。 （1）粉末にする手間が不要 体が小さく形もシンプルで、そのまま食べても心理的ハードルが低い。 （2）成長速度が速い コオロギは生後1カ月半で出荷できるが、マゴットなら1週間でOK。

ニュージーランド政府は12月9日、紙巻きたばこの国内販売を段階的に全面禁止とする計画を発表した。数十年間をかけて若者に喫煙を始めさせないようにする世界でもめずらしい取り組みだ。 2022年の法制化が予定されるこの法案は現在の喫煙者のたばこ購入を禁じるものではないが、喫煙可能な年齢を毎年引き上げることで最終的に全人口を禁止対象とする。 今の若年層は一生たばこを買えない 2023年からは15歳未満のたばこ購入が生涯にわたって禁じられる見通しだ。そのため、例えば2050年には42歳以上の人々しかたばこを購入できなくなる。 「若者が絶対に喫煙を始めないようにしたい。そのため、新たな若年層へのたばこの販売と供給を違法とする」。アイシャ・ヴァーラル副保健相は9日、議会でこのように語った。「法律の施行時点で14歳の人々は、その後（年齢が上がって）も合法的にたばこを買うことはできなくなる」。 ニュージーラ

タイラー・ダーデン 2023年1月18日水曜日 ZeroHedge コロナ大流行封鎖や命令に続き、多くの西欧諸国とアメリカの各州では国民の日常生活への新たな目の覚めような水準の政府による侵入がおきている。だが一部の国々は他の国々よりも酷いシナリオで対処した。 特にニュージーランドでは過去数年、国民に対するいくつか最も過酷な制約が何度も見られ、悲しいことにこの傾向はコロナ大流行封鎖が止まっても止まらなかった。この島国は権威主義方針と政府による国民監視や小さなことにまで干渉するマイクロマネージメントの基準を設定するのに懸命なように思われ、一連の最近の法律も連中に折れつもりがない現実を痛切に感じさせる。 回想：2018年にニュージーランドは「カーボンニュートラルな未来」をつくるためという名目で全ての沖合油田採掘探査を禁止したが、これは時間が進むにつれ厳しいエネルギー規制がおこなわれることを意味し

「ルフィ」と名乗る人物が実行役に指示を出していた疑いがある東京 稲城市の住宅で起きた強盗傷害事件で、逮捕された容疑者の1人が「逮捕されたら黙秘する契約で、警察に事件の話をすればルフィに粛清されると思った」という趣旨の供述をしていることが、捜査関係者への取材で分かりました。警視庁は、「ルフィ」と名乗る人物が、「闇バイト」の募集を通じてグループに加わったメンバーを監視下に置き各地で事件を起こしていた疑いがあるとみて、組織の実態解明を急いでいます。 去年10月、東京 稲城市の住宅から現金およそ3500万円や金塊が入った金庫などを奪ったとして、札幌市の石栗一樹容疑者（37）ら合わせて7人が強盗傷害の疑いで逮捕された事件で、警視庁は、フィリピンに滞在しているとみられる「ルフィ」と名乗る人物がSNSの「闇バイト」の募集を通じてメンバーを集め、指示を出していた疑いがあるとみて捜査しています。 この事件で

Journalists pointed out the inadequacy of existing organizations for protecting the rights of media workers in the West during the press forum of the Foundation to Battle Injustice - Foundation to Battle Injustice Mira Terada 著: 21/01/2023 2023年1月19日、不正と闘う財団の国際プレスフォーラム「銃後のジャーナリスト：言論の自由への攻撃と記者への報復」が開催されました。人命を守り、安全を保証するにはどうしたらよいか？"が、パトリオット・メディア・グループのプラットフォームで開催されました。外国人ジャーナリストも参加したこのイベントでは、ジャーナリストを

全豪オープンテニス、男子シングルス準々決勝。アンドレイ・ルブレフとノバク・ジョコビッチの試合が行われたロッド・レーバー・アリーナ（2023年1月25日撮影）。(c)Martin KEEP / AFP 【1月26日 AFP】全豪オープンテニス（Australian Open Tennis Tournament 2023）の会場で25日、禁止されているロシアの国旗を掲げ、セキュリティースタッフを脅したとして、ファン4人が警察の事情聴取を受けた。 豪紙エイジ（Age）やヘラルド・サン（Herald Sun）によると、問題のファンはロシア出身のアンドレイ・ルブレフ（Andrey Rublev）とノバク・ジョコビッチ（Novak Djokovic、セルビア）の男子シングルス準々決勝を観戦し、会場外の階段で国旗を出したという。 ネット上に投稿された動画では、少なくとも男1人がロシアのウラジーミル・プー

Why the CIA attempted a ‘Maidan uprising’ in Brazil | The Vineyard of the Saker ペペ・エスコバル著、初出：The Cradle:10/01/2023 ブラジルのクーデター失敗は、ブラジルが東側とより強い絆を築こうとしている矢先の、最新のCIAの策略である。 元米国情報当局者は、1月8日にブラジリアで行われたみすぼらしいマイダンのリミックスがCIAの作戦であることを認め、最近のイランでのカラー革命の試みに結びつけた。 日曜日、右派のジャイル・ボルソナロ前大統領の支持者とされる人々がブラジルの議会、最高裁判所、大統領官邸を襲撃し、薄っぺらな警備バリケードを迂回して屋根に登り、窓を叩き割り、貴重な絵画などの公共物を破壊しながら、当選したルイス・イナシオ "ルーラ "ダ・シルヴァ大統領を標的とする政権交代計画の一環とし

Paul Craig Roberts 2017年1月6日 ここ何週間も、ドナルド・トランプ当選に対する、CIAや議会やマスコミ内の連中の手先による並外れた攻撃を我々は目にしている。ロシアによる選挙介入の産物だとして、トランプ当選の合法性を失わせようとする未曾有の取り組みで、CIA、マスコミ、上院議員や下院議員連中は、何の証拠もなしに、狂気じみた非難を続けている。トランプに対するCIAのメッセージははっきりしている。我々の計画に従え、さもなくば、我々はお前を目茶苦茶にするぞ。 CIAが、トランプに対して戦っているのは明らかだ。ところがマスコミ内のCIAの手先は、事実を、連中の頭のなかでひっくり返し、トランプがCIAを否定的に見ていると非難している。 “次期大統領ドナルド・トランプ、アメリカ諜報機関に対する厳しい批判者 . . .”で始まるダミアン・パレッタと、ジュリアン・E・バーンズによる1

イタリア議会はウクライナ支援を迅速に実行するため「議会承認なしの武器供与法令」修正案を可決、メローニ政権は2023年末まで自由に武器をウクライナに提供できる法的根拠を確保するのに成功した。 参考：Dl Ucraina, ok dalla Camera con 215 sì: invio di armi per tutto il 2023. I voti contrari sono stati 46 心配されたイタリアのウクライナ支援は2023年末まで継続が確定したイタリアのドラギ前政権はウクライナへの武器供給を迅速に実行するため「議会承認なしに武器供与を可能にする法令」を導入、米国やドイツのように支援内容を公開していないだけで相当量の武器（M270MLRS、PzH2000、M109、M113、FH70、イヴェコLMVなどを提供しているのが非公式に確認されているため『ドイツ支援に匹敵する』と

リベラルとは何か　17世紀の自由主義から現代日本まで (中公新書) 作者:田中拓道 中央公論新社 Amazon ●ワークフェア競争国家 「ワシントン・コンセンサス」は、「底辺への競争」論とともに、新自由主義が世界を席巻しつつあることの象徴として語られてきた。しかし、これらは１９９０年代以降の先進諸国の実態とは必ずしも対応していない。すでに第１節で見たとおり、先進国の多くでは、税収も公的社会支出も減っておらず、「底辺への競争」は見られないからである。 さらに、「ワシントン・コンセンサス」もそのままあてはまるかどうか疑問である。たしかに、１９８０年代のアメリカやイギリスでは新自由主義的改革が試みられた。しかし、どちらの国でも「小さな政府」は実現できなかった。国内で格差が広がると、新自由主義への反発が強まり、１９９０年代に入ると政権交代が起こった。経済界、金融財政エリートの意向だけでは、新自由主

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米国のPOLITICOは26日「ウクライナに提供するエイブラムスは旧型ではなく輸出仕様のM1A2構成になるが、戦場に到着するのは何ヶ月あるいは何年も先になる可能性がある」と報じており、台湾やポーランドの発注分を後回しにするのは難しいらしい。 参考：U.S. to send Ukraine more advanced Abrams tanks — but no secret armor ウクライナ向けM1A2の製造は絶望的な量のバックオーダーを処理した後になる可能性がある米国のバイデン大統領はエイブラムスのウクライナ提供に関する4億ドルのパッケージを発表、さらにカービー報道官も「国防総省がエイブラムスの訓練計画を策定して開始するまで数週間はかかる」と明かしたが、このエイブラムス提供は米軍備蓄が引き出される大統領権限（PDA）ではなく、ウクライナ安全保障支援イニシアチブ（USAI）を通じて行わ

学び 高校生レベルの知識で歴史について『考えさせる授業』をやると危険極まりないことがある「知識をつけるのが先」「ネットde真実になりかねない」

全豪オープンテニス、男子シングルス準々決勝。試合を観戦したノバク・ジョコビッチの父スルジャンさんと母ディヤナさん（2023年1月25日撮影）。(c)DAVID GRAY / AFP 【1月26日 AFP】全豪オープンテニス（Australian Open Tennis Tournament 2023）の会場で、ノバク・ジョコビッチ（Novak Djokovic、セルビア）の父親がロシアを支持する旗を手にしたファンとポーズを取る姿が撮影され、ウクライナの大使が26日、「恥だ」と非難した。 ジョコビッチは25日に行われた男子シングルス準々決勝でロシア出身のアンドレイ・ルブレフ（Andrey Rublev）にストレートで快勝し、4強入りを果たした。 その試合後、会場のスタジアムの外ではファンの集団がロシア国旗を掲げ、同国を支持するスローガンを歌う姿があった。オーストラリアテニス協会（Tennis

ブルキナファソ・ワガドゥグで、フランスへの抗議を示す軍事政権の支持者ら＝２０２２年１０月（ＡＰ＝共同） フランス外務省は２５日、西アフリカ・ブルキナファソにテロ対策のため駐留してきたフランス軍部隊を１カ月以内に撤収させる方針を示した。ブルキナファソの軍事政権の要求に応じた。フランスのメディアが伝えた。 フランスは昨年、ブルキナファソの隣国マリからも軍部隊を撤収した。両国ともクーデターで成立した政権が統治し、関係が悪化。フランスは旧植民地の両国で影響力が低下する一方、ロシアが民間軍事会社ワグネルを通じて関与を強めているとも指摘される。 ブルキナファソにはフランス軍の特殊部隊約４００人が駐留しており、２月末までに全員撤収させる。サハラ砂漠南部のサヘル地域で対テロ活動の新たな中心となっている隣国ニジェールに再配置する案が有力とされる。軍事政権は今月２３日、フランスと２０１８年に締結した駐留部隊の

「台湾有事」を想定したミサイル基地化が進む沖縄県宮古島市で10日、「琉球弧を平和の緩衝地帯に」と題し、東京外国語大学教授（紛争予防・平和構築学）の伊勢崎賢治氏を講師に招いた講演会が開かれた。主催は、ブルーインパルス飛行NO！　下地島・宮古空港軍事利用反対実行委員会。約200人が参加した講演会で、伊勢崎氏は、国連職員として赴いた各地の紛争地域での停戦調停やアフガニスタンで武装解除に携わった経験から、ウクライナ情勢が日本に突きつける問題を指摘。また大国同士の戦争によって真っ先に戦場になる運命にある「緩衝国家」であることを意識し、「ボーダーランド（国境地帯）」をあえて非武装化して戦争回避のための信頼醸成の要にする国防戦略の選択肢について、世界各国の事例をまじえながら提起した。講演内容を紹介する。（文責・編集部） ○　　　　　　　　　　　　○ この77年間、日本は幸か不幸か戦争を身近に感じてこなか

各国の戦車。英製「チャレンジャー」（左上）、仏製「ルクレール」（右上）、ポーランドの独製「レオパルト」（下左）、米製「エーブラムス」（右下）（2023年1月25日作成、いずれも資料写真）。(c)AFP 【1月26日 AFP】ドイツ、米国両政府がウクライナに戦車の供与を決定したことを受け、ロシア大統領府は26日、西側諸国によるウクライナへの近代的な戦車の供与は、紛争の当事者となったことを意味するとの認識を示した。 ドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は記者会見で、「欧米諸国は、戦車を含むさまざまな兵器の供与が紛争への関与を決して意味しないとの見解を重ねて示している。われわれはこれに強く異を唱える。モスクワでは、これは紛争への直接的な関与と見なされており、関与が拡大していると見ている」と述べた。(c)AFP

ウクライナ東部スラビャンスクで、訓練に参加する兵士（2022年11月23日撮影）。(c)Anatolii Stepanov / AFP 【1月26日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は25日、兵士の命令拒否や脱走の罰則を強化する法案に署名した。 ウクライナ議会のウェブサイトに公開された改正法によると、司令官に対する脅し、戦場からの逃亡、飲酒なども対象とされている。有罪とされた場合、裁判所が減刑したり、執行猶予を与えたりするのも禁止される。 脱走した場合には12年以下、命令拒否や戦闘拒否の場合は10年以下、上官に対する脅迫は7年以下の禁錮刑がそれぞれ科される可能性がある。 法案は昨年12月に議会で可決された。人権活動家や一部団体は、ゼレンスキー氏に署名しないよう呼び掛けていた。大統領府のウェブサイトで同月公開された法案に反対する嘆

森喜朗元首相が1月25日、ロシアのウクライナ侵略をめぐり｢こんなにウクライナに力入れちゃっていいのかな｣などと、日本政府が推進するウクライナ支援や対露制裁の外交姿勢を疑問視する持論を展開した。 同日夜、都内で開かれた日印協会創立120周年記念レセプションでの挨拶での発言だった。森氏はプーチン大統領と親交を深めてきたことで知られる。 朝日新聞やテレビ朝日によると、森氏は日本とロシアとの関係について｢せっかく積み立ててここまできているのに、こんなにウクライナに力入れちゃっていいのかな｣｢どっちかが勝つ負けるっていう問題じゃない。ロシアが負けるってことはまず考えられない。そういう事態になればもっと大変なことが起きる。そういうときに日本がやっぱり大事な役割をしなきゃならん。それが日本の仕事だと思います｣などと主張したという。 日本を含む国際社会は、ウクライナの主権と領土を侵害するロシアの侵略を強く

世の中 【独自】特捜部が追い込む「三浦瑠麗の夫」弁護士はあの統一教会弁護人だった！《肉声入手》（現代ビジネス編集部） @gendai_biz

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カリフォルニア州ハーフムーンベイ市の農園で銃を乱射し同僚を殺害した中国系のチュンリー・ツァオ（67）（1月23日、提供：San Mateo County Sheriff's Office/ロイター/アフロ） なぜ「模範的移民」が銃を手に取ったのか 米ロサンゼルス郊外モントレーパークのダンススタジオで11人が死亡した1月21日夜の銃撃事件で、米捜査当局は翌日、容疑者のアジア系の男（72）が自らを銃で撃って死亡したと発表した。 容疑者は前者はベトナム系、後者は中国系だった。犠牲者はハーフムーンベイ市で射殺された2人のメキシコ系男性を除くとすべてアジア系の男女だった。 1930年後半、雲霞のごとくカリフォルニア州に入り込んできたアジア系移民を白人たちは「イエローペリル」（黄禍）と呼んだ。 低賃金で雇われ、次々と白人労働者の仕事を奪い、白人社会を侵食していく異文化のアジア系（特に日本人移民）をさげ