実に長い年月、中国粉砕を計画している欧米 - マスコミに載らない海外記事
2023年4月7日 ケイトリン・ジョンストン この記事を英語音声で聞く。 ❖ 月曜「中国はアメリカ人を殺す準備をしている、我々は自身を守る準備をしなければならない」と帝国プロパガンダ屋ゴードン・チャンがフォックス・ビジネス・インタビューで言った。 周知の通り、中国の差し迫った破たんという間違った予想をして20年以上過ごしたことで有名なチャンは将来の対台湾攻撃を論じながら奇怪にもこの発言をしたのだ。台湾は、もちろんアメリカではなく、台湾と本土間のどんなあり得る戦争も、一人のアメリカ人も巻き込む必要がない中国間紛争で、チャンはほぼ確実にどんな状況下であれ、いつの日か中国軍との戦闘に従事する「人」ではあり得ない。 実際まさに正反対が真実なのに、中国がアメリカ本土でアメリカ人を威嚇しているかのようにチャンは物語を描き出す。アメリカは何年も軍事的に中国を包囲しており、その取り組みを急速に速めている。
イタリア、移民急増で非常事態宣言 ６カ月間
イタリア政府は１１日、地中海を経由して到着する移民が急増していることを受け、６カ月間の非常事態を宣言した。移民対策で超法規的な措置を取ることも可能となる。政府は声明で、滞在資格のない移民の送還の必要性を強調。対策の当初費用として５００万ユーロ（約７億３０００万円）の拠出も決めた。 内務省によると、今年に入ってアフリカなどからの移民が急増し、３万人以上が海路で到着した。政府の声明は、イタリア最南端の島ランペドゥーザなどの移民受け入れ施設が過密状態になっていると指摘。施設の整備などを進めるため「特別な措置が必要と判断した」としている。（共同）
No. 1752 ウクライナは最新のネオコン惨事
Ukraine is the Latest Neocon Disaster by Jeffrey Sachs ウクライナ戦争はアメリカ新保守主義(ネオコン）運動の30年にわたるプロジェクトの集大成である。バイデン政権には、セルビア（1999年）、アフガニスタン（2001年）、イラク（2003年）、シリア（2011年）、リビア（2011年）で起きた米国の戦争に賛同し、ロシアのウクライナ侵攻を誘発するようなことをした同じネオコンがひしめいている。ネオコンの実績は大失敗の連続であるにもかかわらず、バイデンは自分のチームにネオコンを配属した。その結果バイデンはウクライナ、米国、EUを、またしても地政学的な大失敗に向かわせようとしている。もしヨーロッパに洞察力があれば、このようなアメリカの外交政策の大失敗から自らを切り離すだろう。 ネオコンの動きが出現したのは1970年代にシカゴ大学の政治学者レオ・
No. 1753 多極化世界の首都
モスクワ日記 by Pepe Escobar モスクワでは危機を感じない。制裁の影響もない。失業もない。街にはホームレスもいない。インフレも最小限だ。 「何も起こらない数十年があり、数十年のことが起こる数週間がある」とつぶやいたモダニストのレーニンはなんと鋭いのだろう。今、グローバル・ノマド（筆者）はクレムリンで行われたプーチン-習近平の、地政学のゲームを変えるサミットを頂点とする歴史的岐路の中心にあるモスクワで驚くべき4週間を過ごす特権を享受している。 習近平の言葉を借りれば、「100年に一度の変化」は私たちすべてに様々な影響を与えている。 もう一人の近代化の象徴であるジェームス・ジョイスは、「私たちは、平均的な人や非凡な人に出会い、延々と人生を過ごすが、結局最後はいつも自分自身に出会う」と書いている。私はモスクワで、信頼できる友人に導かれ、あるいは幸運な偶然に恵まれて、さまざまな非凡な
経済無知で「謎の世界観」を持つプーチンらKGB出身者たち 河東哲夫×小泉悠
＜制裁は効いていないとされていたが、ロシア経済は足元から崩れつつある。そもそもトップに君臨するスパイ出身の大統領は......。日本有数のロシア通である2人がウクライナ戦争について議論した＞ ※本誌2023年4月4日号および4月11日号に掲載の「小泉悠×河東哲夫 ウクライナ戦争 超分析」特集、計20ページに及ぶ対談記事より抜粋。対談は3月11日に東京で行われた。聞き手は本誌編集長の長岡義博。 【動画で見る】ウクライナ戦争の「天王山」と知られざる爆破陰謀論（小泉悠×河東哲夫 対談） ――続いてロシア経済の話についてです。先ほど河東さんの話の中で、ロシアの国民にとってまだ戦争は遠いところにあるとおっしゃっていましたが、ロシア経済は今後持つのか。また欧米の制裁の影響はどれくらいあるのでしょうか。 ■河東 その点はこの1年間ロシアと西側でずいぶん議論されてきて、制裁はあまり効いてない、というのが議
実質賃金、11カ月連続マイナス 2.6％減、物価高に追い付かず ｜ 共同通信
Published 2023/04/07 08:35 (JST) Updated 2023/04/07 08:47 (JST) 厚生労働省が7日発表した2月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価上昇を加味した実質賃金は前年同月比2.6％減で、11カ月連続のマイナスだった。基本給や残業代などを合わせた現金給与総額（名目賃金）は14カ月連続で前年同月を上回ったが、物価上昇に賃金の伸びが追い付いていない状況が続いている。 2月速報によると、現金給与総額は1.1％増の27万1851円。うち所定内給与は1.1％増の24万8254円、残業代に当たる所定外給与は1.7％増の1万8807円だった。 現金給与総額を主要産業別で見ると、増加幅が最も大きかったのは運輸業・郵便業で5.3％増。
鬼畜米英を言い始めたのは？その歴史を研究
1941年（昭和16年）12月8日、日本が真珠湾攻撃をすると、大政翼賛会は即座にこんなスローガンを発表します。 この一戦 何が何でも やりぬくぞ 見たか戦果 知ったか底力 進め一億 火の玉だ 屠（ほふ）れ米英 われらの敵だ 戦ひ抜かう 大東亜戦 この感激を 増産へ 戦局の悪化する1943年には、 突け 米英の心臓を 今に見ろ 敵の本土は焼け野原 撃滅へ 一億怒濤の体当たり といったさらに勇ましいスローガンになっていきます。 こうしたスローガンの最たるものが、有名な「鬼畜米英」ですな。 たとえば1942年5月23日付の朝日新聞は、独立を目指すフィリピンに関する記事で「鬼畜米本国によって行われた残虐と圧政の忌わしい桎梏（しっこく）から脱して」などと書いていますが、実は「鬼畜米英」という言葉そのものは、あまり使われることがありません。 ネット情報によると1943年12月8日の『読売報知』が《鬼畜
中国と戦争するのはやめよう
パワーエリートを恐怖に陥れる言葉は、中国である。それは存亡の危機に対する恐怖ではなく、むしろ米国が世界政治において二の次になりつつあることへの恐怖である。その結果、中国との戦争は避けられないと信じている、あるいは信じていると言う人もいる。彼らにとって、それは好都合なことなのだ。 TGIF: Let's NOT Go to War with Chinahttps://t.co/8OdslEceXD — The Libertarian Institute (@LibertarianInst) April 7, 2023 ここで提案したい。中国と戦争するのはやめよう。中国は米国ほどではないが、核爆弾を持っている。中国の人々にとっても、米国の人々にとっても、ほとんどすべての人にとっても、戦争は良い結果をもたらさないだろう。例外は中央集権的で権威主義的な権力を擁護する人々や軍産複合体であり、彼らは山
戦争での敗北を認めたいウクライナ政府と認めさせないアメリカ／NATO - 《櫻井ジャーナル》：楽天ブログ
2023.04.11 戦争での敗北を認めたいウクライナ政府と認めさせないアメリカ／NATO カテゴリ：カテゴリ未分類 ウクライナ軍の敗北が決定的だということは昨年2月末から3月の初めにかけての時点で明確だった。この事実はイスラエルの首相だったナフタリ・ベネットの証言でも明らかだ。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はドンバスでの戦況は「良くない」と読売新聞に対して認め、ロシア軍は連日ウクライナ軍の約3倍の弾薬を発射していると語っている。3月29日にはAPに対し、バフムートで負けたならロシアに「妥協」しなければならないだろうと大統領は語ったという。 バディム・プリスタイコ英国駐在ウクライナ大使はイギリスのイクスプレス紙に対し、当初から自軍の損害を明らかにしない方針だとしたうえで、死傷者数は身の毛のよだつ数字だと語っている。ウクライナ軍の戦死者数は十数万人から二十数万
ウクライナの反攻作戦、ハルキウやヘルソンほどの成功は見込めない
ワシントン･ポスト紙は11日「流出した機密文書の内容とバイデン政権の発表が大きく食い違うため、戦争終結を求める評論家を勇気づけるだろう」と報じており、ウクライナは反攻作戦の結果次第で戦争継続が困難になるかもしれない。 参考：U.S. doubts Ukraine counteroffensive will yield big gains, leaked document says もう誰が何を言っても検証不可能なので反攻作戦の結果で判断するしかない流出した機密文書には機密性の高いヒューマン･インテリジェンス（HUMINT）やシグナル･インテリジェンス（SIGINT）の情報に基づいた文書も含まれており、米国の諜報機関はキーウの戦略について「占領された東部地域の奪還に加え、ウクライナ南部地域の兵站ルートに使用されている陸橋（恐らくヘルソン州とクリミアが陸続きで接続される部分のこと）を遮断するた
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『黒田総裁の1550兆円相当の実験、出口は植田氏に託す』へのコメント
ウクライナ融資、最大6850億円「保証」 世銀に国債拠出 - 日本経済新聞
Defiant Ukraine ambassador warns Putin 'we'll fight to the last of us'
激戦地バフムト「壊滅的」 ウクライナ軍、補給路維持に苦しむ ２月、米機密文書分析