対話の用意=×、無条件降伏＝○ プーチン氏発言、EUが意味を分析：朝日新聞デジタル
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【最新研究】 SNSの利用が身体に「慢性的な炎症」を引き起こす恐れ | ニューヨーク市はSNSを「環境毒素」と明言
SNSの利用増加で「炎症度」が高まる SNSがメンタルヘルスの悪化につながる可能性があることは、これまでにも多くの研究機関が警告してきた。しかしSNSは、慢性的な炎症の原因にもなっているかもしれない。慢性的な炎症はがんや糖尿病、心臓病などの生活習慣病を引き起こす恐れがある。 米誌「ファスト・カンパニー」は、米バッファロー大学研究チームの報告を紹介。大学生約100人を対象に実施された研究では、事前に学生たちの血液サンプルを採取し、5週間のスクリーンタイムを測定した。 その後、ふたたび学生たちの血液を採取し、被験者たちのCRP（C反応性タンパク質）の変化を調べた。CRPは炎症や組織細胞の破壊が起こると増加するタンパク質として、診療でも用いられる指標だ。 その結果、SNSの利用時間とCRPは関連性があることが判明した。つまり、SNSの利用が増えると、体内の炎症レベルも高まる可能性があると示唆され
No. 2044 心配しないで、我々があなたを支える
“Don’t worry, we have your back” よく考えて… by Teow Loon Ti もし東アジア地域で米国と同盟を結んでいる国々が、米国が支えてくれるから安全だと考えているなら、もう一度よく考えたほうがいい。 単純な人々は米国が自分たちを支えてくれるという約束を揺るぎない誓約として受け止めているが、そのような関係の現実はバイデン大統領の最近の発言に表れている。それはゲームを露わにしている。 西側諸国の首都では、ウクライナを支援する際の文句は「ウクライナが必要な限り」というものだった。しかし今月ゼレンスキーの隣に立ったバイデンは、米国は「米国ができる限り」ウクライナを支援すると述べた。(ティム・リスター、CNN、12/29/2023） その点、福建の中国人には「兄弟であっても自分のことは自分でする」という諺がある。ウクライナ人にとっての最新の真実の夜明けのシナリオ
トランプ氏が大統領になったらNATO脱退？ その方が平和です
NATOのGDPの2%を防衛費に充てる合意は、現状あくまでガイドラインや目標として設定されている(2014年のNATOウェールズサミットで加盟国が合意)。各国が2024年までにGDPの2%を防衛支出に達する事を目指しているが、あくまで努力目標であり法的拘束力はない。 多分、未だ半数前後の国が未達成であり、努力目標と言いながらも「努力してんのか」というのがトランプ氏の本心であり発破を掛けているんだろう。アメリカの国益から考えると筋は通っている(言い方は無茶だけどね)。 >>>考えてもみればわかるでしょう。ロシア軍が何のために西進するんですか。 米国がNATOを脱退したということであれば後ろ盾の核超大国がいなくなるということです。それでもなおロシアがポーランド以西も通常兵器で侵攻する?? 本気でこんな不安を持っている人たちって一体？ ロシア陰謀論に染まった人たちは本気でそう思っているみたいです
NATOはいらない
日本経済新聞は2月13日の社説で「トランプ前米大統領のNATO発言を憂う」と題し、北大西洋条約機構（NATO）に関するトランプ前米大統領の発言を批判した。「NATOの信頼性を傷つけ、ロシアを利する言辞だ。決して看過できない」と大変な剣幕だ。しかしトランプ氏の発言は、的外れだとは思えない。 ［社説］トランプ前米大統領のNATO発言を憂うhttps://t.co/b4EJ5lM9GK — 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) February 13, 2024 トランプ氏が支持者集会で語ったところによれば、大統領在任中に出席したNATO会合で、ある欧州の首脳から、国防費の負担目標を達成していなくてもその国がロシアから攻撃されたら米国が守るかどうかを問われ、「守らない」と返答したという。 背景にあるのは、NATOの国防費分担問題だ。すべてのNATO加盟国は国内総生産（GDP）の
タッカー・カールソンは主流メディアのドラゴンを倒した
Tucker Carlson Slayed the Mainstream Media Dragon original.antiwar.com/paul/2024/02/12/tucker-carlson-slayed-the-mainstream-media-dragon/ ロン・ポール著 投稿日2024年2月13日 先週のタッカー・カールソンとロシアのプーチン大統領とのインタビューについては、多くのことが書かれ、語られてきた。この記事を書いている時点で、ツイッターの動画だけでも2億回近く再生されており、歴史上最も視聴されたニュースイベントとなりそうだ。 ロシアとウクライナの軍事衝突は、主要メディアが継続的に報道しているように2022年に始まったのではなく、実際には8年前に米国が支援したウクライナでのクーデターによって始まったのだということを、物語の裏側を知らなかったであろう何百万人もの視
No. 2059 “現代世界の最も優れた説明のひとつ”
“One of the Most Brilliant Explanations of the Modern World” ラッセル・ブランド、タッカー・カールソンと衝撃インタビュー https://www.zerohedge.com (February 01 2024) ラッセル・ブランドは太陽に近づきすぎたようだ。英国の人気コメディアンである彼が世界的な独裁主義に立ち向かい大きな注目を集めた矢先、彼は匿名の告発者による性的な告発に見舞われ、これが主流メディアで大きく取り上げられた。 ブランドは左派のイデオロギーで知られ、ウクライナ戦争およびその前のNATOの歴史に関して明確に批判をしていた。そのような彼に対し、タッカー・カールソンによれば、秘密の「影のキャンペーン」が行われ、それは「政府から始まり、私的な組織ではなく政府、その情報機関、および政策立案者によって行われた」という。ブランドは
米南部国境からの中国人不法移民が53倍増⁈ そのカラクリを読み解く（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今年1月23日、中国大陸のネットに＜昨年、米南部国境から入国する中国人が53倍に急増、なぜリスクを冒してまで不法移民をするのか?＞というタイトルの記事が現れ注目を集めた。よくよく見れば「南部国境から」と限定的なのだが、それでも何が起きているのか気になる。真相に迫ってみた。 ◆英誌『エコノミスト』のリポートの翻訳 冒頭に書いた中国大陸に現れた在米中国人不法移民急増に関する情報は、どうやら1月18日に出版された英誌『エコノミスト』が「米国の南部国境における不法移民急増問題」を特集した内容を翻訳し紹介しているようで、同類の情報が表現を変えて数多くあった。 『エコノミスト』の原文はこちらで見ることができるが、長いので、関連部分だけをピックアップすると、以下のようになる。 ――昨年は（米国の）南部国境で逮捕された移民の数は記録を樹立したようで、米議会の共和党はウクライナへの援助と引き換えに米国の移民
物価高の逆風で2023年10－12月期GDPは予想外の下振れ：経済・生活実感とずれる株高進行：日本のGDPはドイツに抜かれインドも迫る
NRI トップ ナレッジ・インサイト コラム コラム一覧 物価高の逆風で2023年10－12月期GDPは予想外の下振れ：経済・生活実感とずれる株高進行：日本のGDPはドイツに抜かれインドも迫る 個人消費と設備投資のマイナスが続く 内閣府が2月15日に公表した2023年10－12月期のGDP統計（1次速報値）で、実質GDPは前期比－0.1％、前期比年率－0.4％と予想外に下振れ、2四半期連続でのマイナス成長となった。事前予想の平均値は、前期比年率＋1.2％程度だった。 インバウンド需要を含む実質輸出は前期比＋2.6％と拡大したが、実質個人消費は同－0.2％、実質設備投資は同－0.1％と、事前のプラス予想に反してともに3四半期連続のマイナスとなった。また、前期に大幅に下振れた実質在庫投資の成長寄与が同－0.0％と予想よりも小さかったことや、実質輸入が同＋1.7％と予想外に大きく増加したことも、
Xではあえて反論せず 忽那さんが振り返るコロナ情報発信 | 医療情報を発信する医療者たち | 西田佐保子 | 毎日新聞「医療プレミア」
漫画家の羽海野チカさん描き下ろしポスターをバックに立つ大阪大大学院の忽那賢志教授＝大阪府吹田市の大阪大で2023年12月26日、西田佐保子撮影 国内で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されたのは2020年1月15日。未知の感染症に誰もが不安を抱える中、ネット交流サービス（SNS）や動画投稿サイト、ブログなどで、多くの医療従事者が新型コロナに関する情報を発信し続けた。その中で最も注目された感染症専門医は、大阪大大学院の忽那賢志（くつな・さとし）教授（45）だろう。しかし、エビデンス（科学的根拠）に基づく情報提供に、多くの人から感謝される一方で、「人殺し」「犯罪者」などといった誹謗（ひぼう）中傷を受け続け、カミソリ入りの郵便物が送りつけられるなど、日常生活にも被害が及んだ。当時を振り返り、忽那さんは何を思うのか――。正しい医療情報を見極めるコツも聞いた。【聞き手・西田佐保子】 感染症の常識
「妻なのにわからないんだ…」 亡くなった夫の検視結果を開示請求するも“黒塗り” 「ここまで消してはいけないんじゃないの」ワクチン接種6日後に夫が急死【大石が聞く】 | TBS NEWS DIG
【2024年1月】（大石アンカーマン）「小雪舞う札幌市に来ています。道路の脇には除雪車によって寄せられた雪が高く積んであります。この札幌にワクチン接種後に亡くなった方がいらっしゃるということなんですね」…
『緒方恵美 通りすがりに「マスクしてんじゃねーよ馬鹿！」と罵声浴びる「もはやコロナ云々じゃなく…」 - スポニチ Sponichi Annex 芸能』へのコメント
世の中 緒方恵美 通りすがりに「マスクしてんじゃねーよ馬鹿！」と罵声浴びる「もはやコロナ云々じゃなく…」 - スポニチ Sponichi Annex 芸能
世界最強の傭兵企業ブラックウォーター創業者が語る「米軍の弱点」 | 米軍は中国軍に手痛い攻撃を喰らう
米国が誇ってきた「覇権」 米国という帝国は、ドルという基軸通貨と、自国の軍隊を通じて、世界の覇権を行使してきた。 ドルがこれほど長いあいだ覇権を握れたのは、1980年代以降、インフレ率を2％という妥当な水準に抑えてきたからだ。米軍がその地位を確実なものにできたのは、その覇権に疑いの余地がなかったためだ。 しかし、いまその両方が疑問視され、米国の衰退が実感されている。米国では生活必需品の価格は2桁のインフレに見舞われ、米軍の態勢は急速に衰え、その勝利はもはや確実ではない。 米軍の何が間違っているのかを理解するには、米軍事会社ブラックウォーターの活躍に目を向ける必要がある。同社が活躍したのは、軍隊が官僚主義的になりすぎていたためだ。2005年、米南東部を襲ったハリケーン・カトリーナの直後、被災地の連邦政府施設の保護を担当したのも彼らだ。当時、警察の労働組合が介入し、警官の派遣が阻止されたためで
政府、対ウクライナ投資促す 渡航制限の緩和案浮上―１９日に復興会議：時事ドットコム
政府、対ウクライナ投資促す 渡航制限の緩和案浮上―１９日に復興会議 2024年02月12日07時05分配信 ウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領（右）と会談する岸田文雄首相＝２０２３年３月２１日、キーウ（キエフ）（ＡＦＰ時事） 政府はロシアの侵攻を受けるウクライナの復旧・復興を進めるため、１９日に東京都内で「日ウクライナ経済復興推進会議」を開く。欧米に「支援疲れ」が広がる中でも寄り添う姿勢を明確にする狙いがある。日本企業の投資を促すため、ウクライナへの渡航制限を一部緩和する案が浮上してきた。 ウクライナ支援「やめよ」 プーチン氏、米元司会者と異例のインタビュー 会議には岸田文雄首相、上川陽子外相、ウクライナのシュミハリ首相のほか、両国の企業関係者ら約３００人が出席を予定。ゼレンスキー大統領もビデオメッセージを寄せる。国際的な機運を高めるため、日本以外の先進７カ国（Ｇ７）と周辺国ポーランド
国の借金、過去最大１２８６兆円 ２３年末、財政運営厳しく：時事ドットコム
国の借金、過去最大１２８６兆円 ２３年末、財政運営厳しく 2024年02月09日15時50分配信 財務省＝東京都千代田区 財務省は９日、国債や借入金、政府短期証券の残高を合計したいわゆる「国の借金」が２０２３年末時点で、過去最大の１２８６兆４５２０億円になったと発表した。高齢化に伴う社会保障費の増大などを税収で賄えず、借金頼みの厳しい財政運営が続いている。 【図解】「国の借金」の推移 借金の合計額は２３年９月末比で１０兆８４０４億円増加した。内訳を見ると、政府系金融機関などへの貸し付け原資となる財投債や政府短期証券は減少したものの、普通国債が１０４３兆７７８６億円と同１６兆３６５７億円増えた。 経済 コメントをする 最終更新:2024年02月12日12時30分
裏金１０５１万円 更迭の松野氏 内閣官房機密費４６６０万円“闇金”抱え退任/毎日３３０万円支出の勘定
（写真）本紙が情報公開請求で入手した「政策推進費受払簿」の昨年１２月１日分（左）と同月１４日分。現在額が９６６０万円から５０００万円になっており、４６６０万円を松野前官房長官が持ち出したことを示しています （拡大図はこちら） 自民党安倍派（清和政策研究会）のパーティーを巡る事件で裏金づくりが発覚した「安倍派５人衆」の一人、松野博一前官房長官が、事実上更迭されるまでの２週間に内閣官房機密費（報償費）４６６０万円を自身に支出していたことが１０日、本紙の調べでわかりました。裏金でまともな説明ができない人物に、領収書が不要で内閣の「闇ガネ」の取り扱いを任せてきた岸田文雄首相の責任も問われます。（矢野昌弘） 本紙が情報公開で入手した「政策推進費受払簿」によると、疑惑が大きく報道された昨年１２月１日に松野氏は官房機密費９６６０万円を「政策推進費」に振り分け、松野氏自身が管理する金庫へ現金で移していまし
家族に優しい政策を取り入れたフィンランドで出生率が2010年以来3分の1近くまで低下したのは何が原因なのか？
上昇する出生率、労働力人口に占める女性の割合の増加、子を持つ親への支援策などで注目されたフィンランドの出生率は2024年時点で2010年の3分の1近くまで下がっています。一体なぜ成果が現れなかったのかについて、フィンランド家族連盟人口研究所のアンナ・ロトキルヒ研究部長が解説しました。 Birth rates are falling in the Nordics. Are family-friendly policies no longer enough? https://www.ft.com/content/500c0fb7-a04a-4f87-9b93-bf65045b9401 出生率低下の傾向は世界中で確認されており、人口増加で知られるインドでさえ理論上の人口置換水準を下回り減少に転じています。 フィンランドでは、子どもの成長・発達の支援および家族の心身の健康サポートを行う「ネウボラ」
支援金26年度は月300円徴収 制度開始時、少子化対策の財源 ｜ 共同通信
Published 2024/02/14 12:28 (JST) Updated 2024/02/14 19:15 (JST) 加藤鮎子こども政策担当相は14日の衆院予算委員会で、少子化対策の財源確保のため公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」に関し、加入者1人当たりの平均徴収額は制度開始の2026年度に月額300円弱となるとの試算を明らかにした。27年度は400円弱とした。 岸田政権の掲げる少子化対策には年最大で3兆6千億円の財源が必要となる。支援金は確保策の一つで、徴収総額を26年度に6千億円、27年度に8千億円、28年度に1兆円と順次引き上げる。政府はこれまで、月平均徴収額について28年度は「500円弱」との試算だけを公表していた。
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『プーチン氏「トランプ氏よりバイデン氏いい」 米大統領選で異例発言：朝日新聞デジタル』へのコメント
『核のごみ処分地「日本に適地はない」 地質学者ら300人が声明公表：朝日新聞デジタル』へのコメント
『消費税収、最高の23.8兆円に 物価高、インボイス制度が影響（共同通信） - Yahoo!ニュース』へのコメント
『今考えるとオタクに反ワクが少ないの意外だな』へのコメント
『【コラム】スウィフトもメッシも日本に、東京が変貌－リーディー』へのコメント
修羅場をくぐってきた人の話は机上の秀才君たちとは違ってためになる｜Prof. Nemuro🏶
『ロシア、対ウクライナで優勢に ノルウェー情報機関』へのコメント
Xユーザーのインベスターさん: 「近年2024年のアメリカだと黒人系やヒスパニック系等、アジア系以外のマイノリティをクビにしようとすると、将来的訴訟関連コストを見積もる必要性があるので、基本採用した段階で終身雇用に等しいですね。正直訴訟されて差別があったかなかったかなんて悪魔の証明に近い。アジア系？即日クビ」 / X
Xユーザーのふうちゃんまるちゃんさん: 「欧州連合では域内の生産農家に様々な規制を設け、農産物を造る農家は負担ばかり増加している 更に欧州連合では、域内と同じ基準が適用されない国から農産物を輸入した方が安上がりという状況を容認している そんな状況下、安値爆発のウクライナ産農産物が市場を圧倒、」 / X
XユーザーのKan Nishida 🇺🇸❤️🇯🇵さん: 「1/ バイデン大統領以降この3年、 アメリカに不法に入ってくる移民の数はとんでもないことになっています。 国境警備隊に逮捕された数。 逮捕されてない違法移民もたくさんいるので、実際はこの何倍もいるでしょう。 https://t.co/U3uZOlTgLS」 / X