［社説］朝鮮日報は「間違っても責任はない」式の北朝鮮報道は止めよ
金正恩委員長が2日に観覧したと朝鮮中央通信が3日報道した軍人家族芸術公演に、失脚説が出ていたキム・ヨンチョル労働党副委員長(白丸)が同席し、健在が確認された＝平壌/朝鮮中央通信・聯合ニュース 朝鮮日報が「粛清された」として特ダネ報道した北朝鮮のキム・ヨンチョル労働党副委員長が健在と確認された。北朝鮮のメディアは3日、キム副委員長が前日に金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に随行して公演を観覧したというニュースと共に写真を載せた。朝鮮日報の報道ははっきりと誤報となったのだ。いつまでこのような無責任な報道が続けられるのか問わざるをえない。 朝鮮日報は先月31日付の1面で「朝米首脳会談を総括したキム・ヨンチョル労働党統一戦線部長が解任され強制労働中」と報道した。朝米非核化実務交渉を担当した国務委員会のキム・ヒョクチョル対米特別代表は処刑されたことが分かったと書いた。事実ならば大きな波紋を呼ぶ内容
［記者手帳］アメリカには失望だ
ドナルド・トランプ米大統領が26日(現地時間)、フランスのビアリッツで開かれた主要7カ国(G7)首脳会議閉幕の記者会見で記者団の質問に答えている＝ビアリッツ/AP 強い憂慮と失望。文在寅(ムン・ジェイン)政府が「韓日軍事情報保護協定」(GSOMIA)の終了を宣言したことに対する米国の反応は、このように縮めることができる。「失望」という用語が同盟に向けた外交的用語としては強度が強いという指摘もあるが、米国がこの間色々な経路でGSOMIAの延長を希望したという点で、必ずしも理解できないことではない。キム・ヒョンジョン大統領府国家安保室2次長も「米国が失望したことは当然と見る」と話した。 理解し難いのは米国務省の論評だ。米国務省は「文在寅政府の決定は、北東アジアで私たちが直面した安保的挑戦に対する深刻な誤解を示している」と指摘した。GSOMIAの終了決定は「国益のため」という韓国の説明は「無知の
来年の最低賃金、事実上削減レベル
最低賃金委員会、2.87%引き上げの「使用者案」採択 成長率・物価上昇率の合計に及ばず 今年よりも時給240ウォン上がった8590ウォン 外国為替・金融危機を除けば引き上げ率が最低 2年連続でアクセルを踏み込んだ最低賃金が、今度は急ブレーキをかけ、速度調節に出た。最低賃金委員会は、今年2年連続で二桁の上昇率を記録したが、来年は10年ぶりに最も小幅の2.87%だけ引き上げることにした。経済成長率の展望値と物価上昇率の合計にも及ばない2.87%は、事実上削減に当たるという批判の声もあがっている。 最低賃金委員会は、前日から始まり12日未明の5時30分まで続いた全員会議で、来年分の最低賃金の時給を8590ウォンに決定した。労働者委員たちが6.3%引き上げて提示した8880ウォン（約816円）と、使用者委員らが打ち出した8590ウォン（約790円）を票決に付し、15対11(棄権1)で使用者案が採択
「ロシア、日本が輸出規制するフッ化水素の供給を韓国に提案」
日本が輸出規制に出たレジスト(感光剤)、フッ化水素(エッチングガス)などが使用される半導体の製作工程//ハンギョレ新聞社 ロシアが日本政府の輸出規制対象品目である高純度フッ化水素を韓国企業に供給できると提案してきた事実が、ハンギョレの取材の結果確認された。 政府関係者は11日、「ロシアが最近、外交チャンネルを通じて自国製のフッ化水素を韓国企業に供給できるという意思を政府側に伝えてきた。韓国政府も日本がフッ化水素の供給を一時中断した昨年11月以降、日本製の輸入を代替するルートを探してきた」と話した。今月10日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領主宰で行われた経済界の主要関係者との懇談会でも、ロシア製フッ化水素の輸入問題が言及された。輸入先の多角化対策が論議されている中、キム・ヨンジュ韓国貿易協会長が「ロシア政府が駐ロシア韓国大使館を通じて、『フッ化水素の生産においては、ロシアが日本よりも優れた技
［インタビュー］「慰安婦の真実を知らせる、それが正義だから」
マイク・ホンダ前米下院議員－ラッセル・ロイ社会正義教育財団事務局長 「立証資料が不十分という安倍政権 それ自身が道徳的指導力の不在を証明 米国社会にきちんと知らせることに注力 カリフォルニアで講義始め成果」 「長期にわたり日本政府のロビーに振り回された米国 韓国人の怒りがよくわかっていなかった」 マイク・ホンダ前米下院議員(右)とラッセル・ロイ米サンフランシスコ社会正義教育財団事務局長が15日午後、ソウル市孔徳洞のハンギョレ新聞社の会議室で日本軍「慰安婦」問題と関連して話をしている＝キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社 「安倍政権の政策ないし安倍首相の発言自体が、反知性の証拠だと考える。(立証)資料がないと言っているが、日本政府が体系的に女性を動員し誘拐したという資料が明確にあるので、日本政府が責任を負わなければならない。だから河野談話まで出たのではないか。証拠が不十分なのではなく、現
［社説］あきれた朴前大統領の「セウォル号」文書改ざんとチェ・スンシルとの対策会議
“朴槿恵(パク・クネ)大統領府”が、セウォル号の惨事の責任を避けるため、朴前大統領が報告を受けた時刻や回数などを改ざんしていた事実が検察の捜査によって明らかになった。惨事当日、大統領府災害・安保担当参謀たちの代わりに官邸を訪問したチェ・スンシル氏およびドアノブ3人組と対策を議論した事実も新たに明らかになった。あきれ、惨憺たる思いだ。 検察の発表によれば、朴前大統領は救助のゴールデンタイムが過ぎた事故当日午前10時22分ごろになってようやくキム・ジャンス安保室長と初めて電話で話し、書面報告書もその直前に官邸の寝室に伝達された。数百人の命がかかった一刻を争う重大な状況であるにも関わらず、儀礼的な救助指示だけして本館に出ないまま、官邸に留まり続けていたということだ。午後2時15分にチェ・スンシル氏が官邸に来てからようやく中央災難安全対策本部の訪問を決定し準備に入ったとは、開いた口がふさがらない。
中国が韓国に「ＴＨＡＡＤを取るか、韓中関係を取るか」二者択一を要求
今月24日、日本東京の首相官邸を訪問したユン・ビョン（左）と中国の王毅・外交部長が、安倍晋三首相を待つ間、会話を交わしている＝東京/ロイター聯合ニュース 中国の王毅部長が24日、韓国のユン・ビョンセ外交長官に在韓米軍による高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備方針の撤回を強く要求した。しかし、王毅外交部長は同時に、THAAD配備と関連した解決策を見つけるために韓中による二者会談も提案した。 王毅部長は24日午前、東京港区のパークタワー・プリンスホテルで開かれたユン長官との韓中外相会談を終えた後、記者団に「中国は韓中関係に関する基本的立場を明らかにし、ユン・ビョンセ長官は主要20カ国(G20)首脳会議がうまくいくよう、中国を支持するという明確な立場を明らかにした」と述べた。王毅部長はTHAADに関する質問が出てくると、待っていたかのように「(会談で)我々はTHAAD問題を議論し、中国は韓
［コラム］塩野七生、あるいは全体主義の誘惑
大学1年の時だったから1995年のことだと思う。先輩の下宿に訪ね、偶然一冊の本を手にした。とてもおもしろかったので帰宅途中に書店に立ち寄った。日本人作家の塩野七生氏が書いた韓国版の『ローマ人の物語』の第1巻だった。 その後は自然に彼女のファンになった。2巻目で彼女が描写した「カンナエの戦い」についての説明、4～5巻に出てくるカエサルの描写はあまりに魅力的で何度も繰り返し読んだ。後日。『わが友マキアヴェッリ』、『チェーザレ・ボルジア あるいは優雅なる冷酷』など他の著作も読みふけった。彼女の歴史記述の方法について「英雄中心的史観」とか「全体主義的色彩がある」という批判もあったが、20代の私にはどうでも良かった。今でもソウルの自宅の本棚には、彼女の本が20冊以上(『ローマ人の物語』は15巻の大作だ!)置かれている。 27日、バラク・オバマ大統領の広島訪問を控えて、私の心も忙しなかった。恐れを知ら
「表現の自由」国連特別報告者、日本政府の教科書介入は誤りと指摘
日本軍「慰安婦」問題など歴史的事実を教科書からなくそうとする日本政府の動きに対して、国連人権委員会の特別報告者が深い憂慮を明らかにした。 デービッド・ケイ「表現の自由」国連特別報告者は19日、東京千代田区の外国人特派員協会で記者会見を行い、「日本政府が歴史的事件に対して起きたことの解釈に介入するのは慎重でなければならないのみならず、(慰安婦制度のような)深刻な犯罪を市民に知らせる努力を怠ってもならない」と指摘した。 ケイ氏は日本のメディアと表現の自由を巡る状況を調査するため今月12日から調査活動を始め、この日暫定的な中間調査結果を出した。 ケイ氏の言及の中で最も目につく指摘は日本の教科書を巡る問題だ。 日本では自ら日本軍慰安婦だったことを初めて明らかにした1991年8月の金学順（キムハクスン）さんの最初の証言以後、1993年8月に慰安婦動員過程の強制性などを認めた「河野談話」が出された。
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