高等教育は「個人利益」か 安倍総理が自民党総裁として示した憲法改正提案には高等教育の無償化が含まれている。当然、財源はどうするのかといった問題が出てくるわけで、財務省は否定的な姿勢だ。 jp.reuters.com 高卒者と大学・大学院卒者では「生涯所得が６０００─７０００万円異なる」（独立行政法人労働政策研究・研修機構）ことから、財務省の提案では、高等教育が「生涯賃金の増加につながるという私的便益が大きい」と位置づけた。 教育がそれを受けた本人のみに利益をもたらすならば、経済効率的には政府が介入する必要はないので、この財務省の主張は正しい。教育に対する補助金はインセンティブを歪め、教育水準が過剰に上がってしまうだろう。 しかし、教育がそれを受けた本人のみならず、社会全体に利益をもたらすならば話は変わってくる。個々人は自分が受ける利益だけを考慮するが、自分の教育が社会全体に及ぼしうる利益を

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■文部科学省「部活動は地域で」　昨年末、文部科学省は「学校における働き方改革に関する緊急対策」を公表した。そこで言及された具体的な業務内容のなかで、もっとも手厚い記述があったのが「部活動」である。そしてそこには、部活動を学校から地域に移行するという展望が示されていた。 これまで部活動は学校を基盤にして発展してきただけに、文部科学省は大胆な改革の方向性を示したと言える。他方で、この点を掘り下げた報道はほとんどない。 私は文部科学省の方針に賛同するものの、地域移行の実効性には懐疑的である。というのも、学校の内外から、地域移行への根強い抵抗があるからだ。 はたして学校から部活動はなくなってしまうのか。地域移行の実現可能性について考察する。 ■外部委託ではなく切り離し文部科学省「学校における働き方改革に関する緊急対策」（2017年12月26日発表）　「学校における働き方改革に関する緊急対策」では、

北朝鮮が実施した大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星15」発射実験の様子を写した写真。国営の朝鮮中央通信（KCNA）が配信（2017年11月29日撮影、同30日配信）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS〔AFPBB News〕 政府は平成30年度予算案に、航空自衛隊の戦闘機に搭載する長射程の対地・対艦ミサイルの関連経費を計上することを決めた。導入を検討するミサイルは次の3種類である。 「JSM: Joint Strike Missile」 「JASSM: Joint Air-to-Surface Standoff Missile」 「LRASM: Long Range Anti-Ship Missile」 JSMはノルウェー製で、射程約500キロ、航空自衛隊（空自）の次期主力戦闘機「F35A」に搭載し、対艦と対地の両方に使える。 JASSMは米国製で対地攻撃用であり、LRA

防衛省は、航空自衛隊のＦ１５戦闘機の後継機として、米国などが共同開発したステルス機能を持つＦ３５戦闘機を数十機、追加調達する検討に入った。政府関係者が明らかにした。防衛省は既に空自のＦ４戦闘機の後継として４２機のＦ３５導入を決めている。米国のトランプ大統領が今年１１月に来日した際、Ｆ３５の購入を促した経緯があり、追加調達には貿易赤字解消を求める米国の圧力をかわす側面もある。 Ｆ１５は主に対戦闘機戦を担う第４世代戦闘機で、１９８０年度に取得を開始し、約２００機が配備されている。約半数を対象に近代化改修が進行中だが、８０年代前半に導入された旧式の機体は改修が割高となり、１機数十億円以上かかるとされる。旧式は２０２０年代後半に退役時期を迎えることから改修せず、後継機を導入する検討を進めていた。

元旦（1日未明）に放送された『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）に出演したウーマンラッシュアワーの村本大輔が、放送直後からネット上でフクロ叩きにあった。ツイッターではこんな誹謗中傷が溢れている。 〈テメェの無知を国民や政治のせいにするな。テメェがアホなだけやろがぃ〉 〈ウーマン村本、ただのバカならまだしも、日本にとって害になってきましたね！〉 〈売国奴村本は日本人としての資格がないから、国外追放か死ねばいい〉 〈この人左翼からも若干嫌われとるよね。多分日本人やないよ。〉 村本は、番組で憲法9条の改憲が議論になるなか、「（9条にあるとおり戦力を）放棄すればいい」「非武装中立がいい」などと敢然と言い放ち、他の出演者から「もっと勉強しろ」「侵略されたらどうするんだ」などと一斉に非難された。番組終了後には、これらの村本の発言がニュースとしてまとめられて拡散。井上達夫・東京大学教授から「少し自分の無知

米国では３７・６％の人が「北朝鮮を核保有国として認めるべきだ」と答えた――。ＮＰＯ法人「言論ＮＰＯ」は２８日、北朝鮮の核問題について米メリーランド大と共同で実施した世論調査の結果を公表した。同じ問いで、日本では７０％が「認めるべきではない」と答え、日米の意識のズレが浮き彫りになった。 トランプ米大統領の北朝鮮に対する対応については、日本で計６２・９％、米国で計５８・９％が「全く適切ではない」「あまり適切ではない」と答えた。 北朝鮮の核開発を止める最も有効な方法については、「米国による軍事行動」（米国１０・８％、日本は８・４％）より「６者協議などによる外交努力」（米国３５・３％、日本１５・５％）と答える人が多かった。言論ＮＰＯは「軍事行動はあくまでも最後の手段との意識が米国では強い」と分析している。 北朝鮮の核問題の解決が「難しい」と答える人は米国の３２・６％に対し、日本では６７・４％で、よ

＜アメリカが考えなしに選んだ北緯38度線が、北朝鮮の運命をここまで狂わせた。金王朝3代に語り継がれた怨念のルーツ＞ 北朝鮮とその指導部が抱くアメリカに対する憎悪の源は、今から約70年前にさかのぼる。第二次大戦後、朝鮮半島を占領していた米ソの思惑によってもたらされた南北の分断と、大国の介入で凄惨を極めた朝鮮戦争にまつわる怨念だ。 北朝鮮の若き指導者、金正恩朝鮮労働党委員長は、2017年を北朝鮮にとって歴史的な年にした。ドナルド・トランプ米大統領の度重なる圧力や国連の経済制裁をものともせず、金は核兵器の技術を大幅に進歩させ、アメリカ全土を射程に収める大陸間弾道ミサイル（ICBM）の完成を発表した。北朝鮮外務省は、トランプが12月18日に発表した「米国第一」主義に基づく国家安全保障戦略について、「朝鮮半島で覇権を握ろうと企てている」としてアメリカを猛烈に非難した。実際アメリカは、1945年に悪名

米軍が北朝鮮を攻撃する場合、約２６万人といわれる在韓米国人の非戦闘員退避作戦（ＮＥＯ）が問題となる。韓国国内には長期・短期あわせると約５万７千人の日本人もいる。有事が不可避となれば、民間航空機で帰国させるが、有事目前に迫るまで韓国国内にとどまる人たちもいる。 状況が緊迫化し、民間機が運航しなくなるとき、自衛隊の輸送機や艦艇の派遣が不可欠となる。この場合、韓国政府の同意が必要だが、そのメドはたっていない。 仮に同意が得られたとしても、自衛隊による邦人保護は活動地域での安全確保が条件だ。 国会審議で「過去、居留民保護の名目の下、軍隊を派遣して戦争に巻き込まれた。自衛隊を海外に派遣すべきでない」との反対があり、結果として「安全が確保される」という条件の下、「邦人輸送」という法案になった。 ＮＥＯの責任者・航空支援集団司令官を務めた織田氏は振り返る。 「自衛隊は安全が確保されないと行けませんといえ

地上軍の派遣は？　米軍が北朝鮮を空爆した後、地上軍を派遣し、ＤＭＺを越えて北朝鮮に入ることはあるのか。 香田氏、織田氏ともに地上軍が北朝鮮を制圧する可能性は低いと考える。中国が介入し、本格戦争に発展する恐れがあるからだ。 「米国は中国との戦いをやりたくない。そうすると陸上部隊というのは考えない。出口戦略を考え中国と交渉するでしょう。でも、下手をすると米国が攻撃して、（中朝国境を流れる）鴨緑江から人民解放軍が入って後は統治するということもありうるんじゃないか」（織田氏） 「地上軍が３８度線を越えることはないでしょうが、中国軍が鴨緑江を越えるということはこれは明らかなアンバランスです。米国は認めないでしょう」（香田氏） 日本政府内には米国が地上軍を投入する可能性も捨てきれないとの見方がある。マティス米国防長官は現役将校時代、空爆主体で敵の重要拠点をたたく「効果重視作戦（ＥＢＯ）」を否定する論文

北朝鮮の核・弾道ミサイル排除を目的として、米国は先制攻撃するのか。踏み切るとしたらいつ、どのような形になるのか。海上自衛隊の香田洋二元海将、航空自衛隊の織田邦男元空将が起こりうるシナリオを予測した。 ◇ ３つの可能性　「北朝鮮が本当に核弾頭搭載のミサイルを持って暴れ出したらコントロールできなくなる。それをわれわれは認めますかということですよ」 こう語る香田氏は、北朝鮮を阻止するため米国が攻撃に踏み切るタイミングとして、３つの可能性を挙げる。 （１）最短が平昌五輪１カ月前の１月８日までの間（２）３〜４月に予定される米韓合同軍事演習「フォールイーグル」の期間中（３）１１月の米中間選を控えた夏－だ。 織田氏はトランプ米大統領が先制攻撃を決断するとすれば３月１８日以降だとみる。この日はロシアの大統領選の投開票が行われる。 「ロシア大統領選が終わるまで米国は下手に動けない。ロシアがさらに反米・反トラ

ワシントン（ＣＮＮ） 北朝鮮が米本土に到達できる核兵器の開発を進展させる中、米ニューメキシコ州にあるカートランド空軍基地の研究所で、対抗措置となり得る兵器の開発が進んでいる。 空軍研究所の広報によると、この兵器は「ＣＨＡＭＰ」と呼ばれ、電子レンジなどに使われるマイクロ波を利用。空中発射巡航ミサイルに搭載して、爆撃機から発射する。 ＣＨＡＭＰを搭載した巡航ミサイルを敵地の領空に低い高度で撃ち込むと、強力な電磁波を放出し、敵の電子制御システムを妨害する。巡航ミサイルはその後、海上に着水する。 空軍によると、ＣＨＡＭＰは北朝鮮の脅威に対抗する狙いで開発されたわけではないという。しかし空軍の元幹部は、北朝鮮に対しても有効かもしれないと指摘する。 別の元幹部は、ＣＨＡＭＰを使えば敵側の人命を失うことなく攻撃を実行できる可能性があると語った。 空軍は２０１２年、ユタ州にある実験場でＣＨＡＭＰの実験を行

護衛艦「かが」が就役しました。結局のところ、「かが」や「いずも」といったヘリ空母にF-35Bは搭載できるのでしょうか。搭載できたとして、意味はあるのでしょうか。 護衛艦「かが」就役、海自4艦目のヘリ空母 2017年3月22日（水）、海上自衛隊の新型護衛艦であるヘリ空母「かが」が就役し、同艦を建造したジャパンマリンユナイテッド磯子工場において式典が実施されました。「かが」はいずも型護衛艦の二番艦であり、海上自衛隊においては「いずも」およびひゅうが型の「ひゅうが」「いせ」に加えて4艦目のヘリ空母になります。 アメリカ海軍の強襲揚陸艦「ワスプ」から発艦するF-35B（画像：アメリカ海軍）。 いずも型はひゅうが型に比べてはるかに大きく、また武装に充実したひゅうが型とは異なり個艦防御用には最小限の20mm機関砲と短射程ミサイルしか搭載しないことから、航空母艦としての航空機運用能力をより重視した護衛艦

対イラン核施設や米大統領選で実行されたサイバー攻撃から、世界の紛争で繰り広げられるデジタル戦やサイバースパイ工作まで。世界のサイバー戦争の歴史と最新分析をまとめた『ゼロデイ 米中露サイバー戦争が世界を破壊する』の著者である国際ジャーナリストの山田敏弘氏が、北朝鮮と米軍をめぐるサイバー戦の最前線をリポートする。 「斬首作戦」は考えづらいが 朝鮮半島に世界の目が注がれている。 4月13日、ドナルド・トランプ政権は、シリア政府が反体制派の拠点を化学兵器で攻撃したとして、シリア軍に対してミサイル攻撃を実施した。そしてこの攻撃が北朝鮮を念頭に置いたものだったと指摘されており、トランプ政権がミサイル実験などで挑発を続ける北朝鮮に対しても先制攻撃に乗り出すかどうかが話題になっている。 ただアメリカの当局関係者らを取材したところ、現時点ではトランプ政権が北朝鮮を攻撃する可能性は低いと言えるのではないか。北

政府は電磁波を使って敵の防空網や指揮通信システムを無力化する電子戦用の攻撃機を導入する検討に入った。米ボーイング社の「EA18G」などを候補とし、2018年末に改定する中期防衛力整備計画（中期防）に盛りこむ方向だ。地上の標的も狙えるため、敵基地攻撃能力の保有を巡る議論にも発展しそうだ。電子攻撃機は大量の電磁波を送り込み、敵の通信網やレーダーを機能不全にする。日本周辺では中国軍が電子戦などを担当

（ＣＮＮ） 米国がミサイル迎撃システムを日本に供給する合意を交わしたことについて、ロシア外務省のザハロワ報道官は、米ロ間の軍縮条約に違反すると述べ、「グローバルなミサイル迎撃システム」を目指す米国の計画の一環だとする見方を示した。 ＮＨＫによると、日本政府は増大する北朝鮮の脅威に対抗するため、米国製のミサイル迎撃システム「イージス・アショア」２基を調達することを先週の閣議で了承した。 これに対してロシアは複数の米国製迎撃システムに懸念を示し、これらのシステムにもミサイル発射能力があると主張。これはロシアとの間で３０年前に調印した中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約違反に当たるとの認識を示した。 ザハロワ報道官は、「こうしたシステムは全てが、あらゆる種類のミサイルに使用できる万能型ミサイル発射装置であることを念頭に置く必要がある。つまり、ＩＮＦ条約が再び破られたということであり、我々は日本を本件に

F-22、目視できる場所に武器を搭載していない。 US Air Force photo by Staff Sgt. Vernon Young Jr. アメリカとロシアの最新鋭戦闘機が12月中旬、シリア上空において初めて対峙した。 F-22は目視できる場所に武器を搭載していない。ステルス性能に依存しているため、最新鋭ロシア機と近距離で対峙する状況では劣勢になる。 アメリカ空軍がかかわる大部分のインシデント（衝突に発展する前の偶発的な事件）では、パイロットは攻撃の前に相手に通告し、交戦規定に則って行動する。だが、この交戦規定は相手から先制攻撃に対する弱点となっている。 12月13日（現地時間）、シリア上空でアメリカ空軍のステルス戦闘機 F-22ラプター2機が米軍の作戦空域に侵入したロシアのスホイ25（Su-25）およびスホイ35（Su-35）に対して緊急発進を行った。その際、F-22の弱点が露

【ワシントン共同】米国が南シナ海や東シナ海で中国と軍事衝突した場合に米軍が米領グアムまで一時移動し、沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ軍事戦略上の海上ライン「第1列島線」の防衛を同盟国の日本などに委ねる案が検討されていることが15日分かった。昨年7月に陸上幕僚長を退職した岩田清文氏がワシントンのシンポジウムで明らかにした。 米軍を中国近海に寄せ付けない中国の「接近拒否戦略」に対応するためで、中国が開発した「空母キラー」と呼ばれる対艦弾道ミサイル「東風21D」による空母撃沈を避ける狙いがある。実際にこの案が採用されれば、自衛隊の役割拡大が求められるのは確実だ。

「移民を受け入れるべきか」「上司が外国人になったら？」――。そんな見出しを最近よく目にするようになった。少子高齢化に伴う人手不足解消の「切り札」として語られるが、日本で働く外国人労働者は１００万人超。私たちは既に日常的に外国人と接している。議論と実態がかみ合っていないように見えるのはなぜなのか。 「受け入れは不可避」　厚生労働省は１月、日本で働く外国人の数が昨年１０月末時点で１０８万３７６９人だったと発表した。「日経ビジネス」や「週刊東洋経済」などの経済誌を中心に移民の特集記事も相次いでいる。 論点のひとつが、政府が原則認めていない「単純労働者」に近い形で働く外国人労働者の存在だ。法務省によると、日本の国内法には移民についての規定がなく、定義もない。そのためいわば表玄関からではなく、技術移転を目的とした「外国人技能実習生」や留学生という名目で移民を受け入れている現実の問題点を探っている。

１２月２６日、２０１９年度から始まる新たな中期防衛力整備計画に向け、政府は「いずも」型護衛艦を戦闘機が発着できる空母に改修する検討に入った。写真は「いずも」型護衛艦。横浜で３月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２６日　ロイター］ - ２０１９年度から始まる新たな中期防衛力整備計画に向け、政府は「いずも」型護衛艦を戦闘機が発着できる空母に改修する検討に入った。垂直に離着陸できる米海兵隊の「Ｆ３５Ｂ」戦闘機の運用を想定するとともに、航空自衛隊が同型機を導入することも視野に入れている。

11月、防衛省のある施設で、ジェット戦闘機を搭載した護衛艦「いずも」の模型を見てしまった。その模型は、現行の「いずも」がフラットな甲板を持つのに対して、やぐらのような、スキージャンプ台状の甲板を備えていた（それが意味するところは後述する）。 「これは何ですか？」と質問すると、防衛省幹部は、ただ口を濁したのだった。 「いずも」はどんな空母になるのか？ 2017年末、クリスマス明けの報道で、海上自衛隊の全通甲板ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」が空母に改修される、という見出しを見かけた方も多いのではないだろうか。 具体的には2019年度から始まる新しい中期防衛力整備計画の中で、「いずも」型（1番艦「いずも」、2番艦「かが」）を戦闘機の発着が可能なものに改修する、という話である。 一部メディアでは、改修後に空母となる「いずも」型が、米製の短距離離陸・垂直着陸（STOVL）型F-35Bステルス戦闘機

昨年末に中国の空母「遼寧」が随伴艦５隻とともに母港の青島を出港し、東シナ海から沖縄をかすめ西太平洋に出た後、バシー海峡を通過して南シナ海に入るという、初の本格的な示威活動を開始した。同艦が九州からフィリピンにつながる第一列島線を越えて行動したのは今回が初めてである。中国国内では２隻目、３隻目の空母も建造中と伝えられる。日本国内では中国空母の脅威を唱える論調が出始めているが、本当にそれは脅威なのだろうか。あまり知られていないが、最近、米海軍において洋上での戦い方に変化の兆しが見えてきた。この状況をふまえて日本にはどのような選択肢があるのか、について小論で考察してみたい。 Ｆ－３５Ｂの岩国配備　今年１月、米軍はＦ－３５Ｂの１個飛行隊１０機を海兵隊岩国基地に前方配備した。残り６機はこの夏までに到着することになっている。実は「Ｆ－３５Ｂ」の配備は軍事戦術的には、将来の海上戦闘の様相を大きく変化させ

2017.12.30 強襲揚陸艦に見える「いずも」就航、オスプレイやF-35の購入、ミサイル配備で日本は戦争準備？ カテゴリ：カテゴリ未分類 日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれつつあり、大陸への攻撃準備を進めているように見える。本ブログでは以前にも書いたが、日本は「専守防衛」を放棄、安倍晋三政権もこの理念を尊重する気など更々ないだろう。 最近の動きを見ると、2015年に就航したヘリコプター護衛艦の「いずも」は艦首から艦尾まで平らな「全通甲板」を有し、垂直離着陸が可能なMV22オスプレイやステルス戦闘機F-35Bの離発着が想定されていると言われていた。その外観は2014年にアメリカ海軍が就航させた強襲揚陸艦「アメリカ」を連想させる。 F-35は高額低性能な戦闘機で、「空飛ぶダンプカー」とも呼ばれている。2015年1月にカリフォルニア州のエドワード空軍基地近くで行われたF-16戦闘機との

海上自衛隊最大の艦艇となるヘリコプター搭載護衛艦「いずも」が２５日に就役する。空母のように艦首から艦尾まで続く「全通甲板」を有する護衛艦は現在も「ひゅうが」型２隻が配備されているが、「いずも」の全長は「ひゅうが」の１・２５倍の２４８メートル。通常搭載ヘリも４機から９機に倍増する。新型艦導入で防衛省が見据えるのは、潜水艦の近代化を進める中国海軍の抑止だ。 「中国は国防費を５年連続で１０％以上増加させ、軍事力の広範かつ急速な強化を進めている。不測の事態を招きかねない極めて危険な行為を繰り返している」

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立憲民主党が通常国会での提出を目指す「原発ゼロ基本法案」の骨子案が２日、わかった。原発再稼働は非常時以外に認めず、電力会社の廃炉支援や原発立地地域の雇用創出に国が責任を持つことが柱。原発再稼働を進める安倍政権との対立軸を示し、通常国会での争点にしたい考えだ。 昨秋の衆院選で野党第１党になった立憲が公約で「原発ゼロ」法策定を掲げ、自民党との立場の違いが鮮明になった。これまで民進党が態度を明確にしなかったため進まなかった原発ゼロに向けた国会論議が、ようやく本格化する。 骨子案では２０３０年までに１０年と比べ、１年間の電力需要量を３割削減する省エネ目標と電力供給量に占める再生可能エネルギーの割合を４割以上にする目標を明記。原発新増設や使用済み核燃料の再処理、核燃料サイクルを全面的に禁止し、再稼働は石油が全く入ってこないような異常事態以外は認めないとした。 こうした基本方針を推進するため、首相を本

この記事は雑誌『日経おとなのOFF』2013年1月号に掲載した記事に一部手を加えたものです。内容は基本的に雑誌掲載当時のものです。 路面電車の御陵前駅からひと筋入ったところに、南宗寺（なんしゅうじ）はある。武野紹鷗（たけのじょうおう）や千利休が参禅したことで知られる寺だ。 紹鷗は堺に移り住んだ豊かな町衆で、侘び茶の祖・村田珠光の孫弟子に当たる。紹鷗に師事したのが、「茶の三大宗匠」と称される千利休（宗易）、今井宗久、津田宗及だ。いずれも堺を代表する豪商であり、信長や秀吉に重用され茶頭に取り立てられている。

この記事は雑誌『日経おとなのOFF』2013年1月号に掲載した記事に一部手を加えたものです。内容は基本的に雑誌掲載当時のものです。 人口84万人の政令指定都市となった今も、旧市街には商家の風情を残す虫籠窓（むしこまど）や格子戸、つり看板が残る。暖簾の奥をのぞけば、南蛮渡来の芥子（けし）や肉桂（にっけい）を使った和菓子、16世紀末に中国から製法が伝わり、手作りされている線香などに出合える。いずれも貿易を通じ町にもたらされたものだ。 「物の始まり何でも堺」といわれるほど、多くの品が海を渡ってきたが、繁栄に大きな役割を果たしたのは鉄砲だ。琉球王国との交易を通して、鉄砲の伝来をいち早く知ると、製造技術を持ち帰った。すぐに模造品を作れる高い技術が、当時この町にはあったのだ。

この記事は雑誌『日経おとなのOFF』2013年1月号に掲載した記事に一部手を加えたものです。内容は基本的に雑誌掲載当時のものです。 この海を介してどれほどの金品が行き来したことだろう。16世紀半ば、堺には千利休、今井宗久、津田宗及（そうぎゅう）ら豪商と呼ばれる大商人が出現し、NHK大河ドラマで人気を博した呂宋（ルソン）（納屋）助左衛門が勇躍した。まさにそれは『黄金の日日』だったはずだ。 当時の様子をイエズス会の宣教師ガスパル・ヴィレラは「堺の町は甚だ広大にして大なる商人多数あり。この町はベニス市の如く執政官によりて治めらる」と記した。

サンブリッジグループ（東京・渋谷）を率い、日本のスタートアップ支援を20年近く手掛けてきたアレン・マイナー会長兼最高経営責任者（CEO）の「仕事人秘録」（「起業家にお金が回る日本へ　『必然の出会い』求めて」参照）。最終回は大阪で立ち上げた起業家支援の拠点や投資ファンド、仕事のパートナー、家族への思いを語ります。　大阪駅前の開発事業（前回「起業支援、手を広げすぎ大赤字に　事業売却で立て直す」参照）を通じ、構想の主体である大阪市や阪急電鉄など関西の企業との関わりが深くなっていった。

この記事の写真をすべて見る 今年画業50周年を迎えたみなもと太郎先生。70歳を迎えた今も歴史マンガ『風雲児たち』の連載を抱え、マンガ研究家としても幅広く活躍している。2018年元旦には、みなもと先生の大ファンで「新撰組！」や「真田丸」も影響を受けたという三谷幸喜氏脚本で、NHK正月時代劇「風雲児たち～蘭学革命篇～」が放映される。ドラマへの出演も果たしたみなもと先生にマンガへの思いについて伺った。 ＊　　＊　　＊ ――『風雲児たち』のドラマ化おめでとうございます。キャストに片岡愛之助さん、新納慎也さん、山本耕史さん、草刈正雄さんなど豪華俳優陣が名を連ねる中、寛三という役柄で出演されたとのこと、緊張しましたか？ 10代の頃に京都の撮影所で仕出しのバイトをしていたので、昔取った杵柄で平然とやったつもりです。年をとると厚かましくなるんだなと実感しましたね（笑）。52年ぶりに羽二重（かつらを被る前に

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アメリカ陸軍から届いた講演依頼 アメリカは一枚岩ではない。 それは、小泉政権の時に日本政府代表として、アメリカがタリバン政権を倒した後のアフガニスタンの占領統治に参加し「武装解除」を担当した時に強く感じたことだ。 現場では、国防総省、国務省、そしてCIAの“協働”は最大の課題であったし、せっかく協働できても、ホワイトハウスの突然の意向（つまりアメリカ自身の選挙戦の都合）に翻弄されたり。 そのアメリカから2017年9月末、北朝鮮開戦が心配されていた最中、僕に依頼が来た。国防総省。その中でも「アメリカ陸軍」である。 アメリカ陸軍は、2年に一度、太平洋地域諸国の陸軍の参謀総長を集め信頼醸成を行なっている。PACC : Pacific Armies Chiefs Conferenceである。その第10回目が韓国ソウルで開催されることになり、アメリカ陸軍太平洋総司令官ロバート・ブラウン大将からの招聘

ドナルド・トランプ米大統領が12月18日、「国家安全保障戦略」を発表しました。そもそも「国家安全保障戦略」はどのような位置づけのものなのでしょう。 川上：大統領が就任してすぐに、安全保障に関わる全体的な考え方を国の内外に向かって示すものです。日本が2013年に「国家安全保障戦略」を定めたのは、米国のこれにならってのことです。トランプ政権は成立した後も内部対立が続き安定せず、これまで発表することができませんでした。 トランプ氏は2017年8月に、スティーブ・バノン首席戦略官・上級顧問を事実上更迭しました。同氏はトランプ氏の最側近。排外的な政策を提唱することで、大統領選での票獲得に貢献した人物です。しかし、政権が成立してからは、ジェームズ・マティス国防長官をはじめとする軍人出身者と対立していました。 川上：国家安全保障戦略はまさに、マティス国防長官、H.R.マクマスター大統領補佐官（国家安全保

With the ruling coalition of the Liberal Democratic Party and Komeito retaining its majority in the lower house after Sunday’s general election, Prime Minister Fumio Kishida will work to realize his policies with full force. He will first formulate new economic measures as early as possible in ord... Prime Minister Fumio Kishida, who is also president of the Liberal Democratic Party, began work to

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アバーディー首相による対イスラム国勝利宣言もほどなくして、イラクにおける新しい脅威の出現が囁かれ始めている。 イスラム国は黒旗を彼らの象徴としていたが、今度のものは白旗である。 この白旗は何も降伏を意味しているわけではなく、武装闘争を繰り広げている。白地に獅子の文様をあしらった旗を掲げるこの武装勢力の正体はまだはっきりしておらず、様々な憶測を呼んでいる。 この白旗軍は「白旗の同士」と称し、イラク中央政府とクルド自治政府が競合してきた係争地キルクークやトゥーズフルマートおよびハムリーン山地を拠点とし、イラク軍や、またイラク軍と共に同地で治安維持にあたるシーア派民兵組織「人民動員機構」を攻撃対象とし、四輪駆動車やバイク、果ては馬をも駆り、武装闘争を展開しているのだ。 この白旗軍の正体については、見解を述べる者によって様々であり、またこの白旗軍に交じって様々な武装勢力が存在しているともされる。

米ホワイトハウスの主寝室。大統領ドナルド・トランプは毎朝５時半ごろ目覚めると、テレビのスイッチを入れる。まずはＣＮＮのニュース、それからお気に入りのモーニングショー「Ｆｏｘ　＆　Ｆｒｉｅｎｄｓ（フォックス・アンド・フレンズ）」。時々、ＭＳＮＢＣの「Ｍｏｒｎｉｎｇ　Ｊｏｅ（モーニング・ジョー）」を見る。この番組を見ると、今日一日頑張るぞという気になる、とトランプの友人たちはみている。 テレビで奮起し、怒りを募らせる。奮起と怒りはしばしば同時に起き、トランプは素早くｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）に手を伸ばす。側近によると、時々は枕元でツイートする。それ以外は、隣にある書斎でテレビを見ながらツイートする。ホールを通って豪華に装飾された「条約調印の間」にはめったに行かない。この部屋は公務あるいは私的な連絡をするのに使われるが、服を着替えて入る時もあれば、寝間着のまま行って連絡を取り始めることもある。

１月２日 『ゼレンスキー追い詰められる』 追い詰められたゼレンスキーがロシアの都市を攻撃、ロシアは軍事施設を報復攻撃 ウクライナ軍のバレリー・ザルジニー最高司令官によると、その前日にロシア軍は150発以上のミサイルとドローンで「重要なインフラ、産業施設、軍事施設が攻撃された」としているが、別の情報源もロシア軍のミサイル攻撃が主に軍事企業や倉庫に向けられていたとしている。 空爆の場所からも標的が倉庫や軍事企業だったことを示している。ただエネルギー施設は標的になっていないという。ウクライナだけでなくアメリカ／NATOの兵器庫もすでに空で、その生産力はロシアの半分だとも言われている。ミンスク合意で騙されたロシアはアメリカ／NATOと停戦交渉を再開するとは思えず、アメリカ国内でもジョー・バイデン政権の戦争継続方針に反発する声が強まっている。 そこで、アメリカが日本に圧力を加え、迎撃ミサイル「PAC

北朝鮮に石油精製品を密輸したとして香港船籍のタンカー「ライトハウスウィンモア」が韓国政府に拿捕（だほ）された問題で、台湾当局は２日、タンカーを借り上げた企業「ビリオンズ・バンカー・グループ」と深い関係があるとみられる台湾南部・高雄市の企業や関連先の調査を始めた。 問題のタンカーは摘発される前の昨年９月に高雄港に寄港。入港のための申請手続きを行った代理店によると、その際、ビリオンズに代わって連絡を入れてきたのが高雄にある「盈仁（インレン）」という港湾関連企業グループだという。 台湾で経済事件などを扱う法務部（法務省に相当）調査局が２日、代理店から事情を聴いた。また、高雄港に近いビルに入っている盈仁の事務所にも２日朝に調査局関係者とみられる一団が現れたが、印刷物などがたまった郵便受けや閉まったままのシャッターを見て立ち去った。 同社と「ビリオンズ」の関係は不明だが、同じ住所で登記している海上給

Care/of, a company offering personalized subscription vitamin packs, says it will be canceling all subscriptions as of Monday, June 17 and will no longer be accepting new orders. The news…