バイデン氏、FOX記者に「愚か者」 インフレ関連の質問に対し
【ワシントン】ジョー・バイデン米大統領は24日、物価上昇によって生じる政治への影響について質問した記者に対し、「愚かな最低男」と発言した。 ホワイトハウスを担当する米FOXニュースの記者のピーター・ドゥーシー氏は、中間選挙を控える中で物価上昇が政治面で障害になるか質問。これに対しバイデン氏は皮肉を込めて「そうではない、すばらしい利点だ。さらなる物価上昇だ」と回答。その上で「なんて愚かな最低男だ」と続けた。 ホワイトハウスでは経済市場の競争を促し米国民が負担するコストを引き下げる目的で立ち上げられた競争協議会の会合が開かれていた。 ホワイトハウスからは今のところコメントは得られていない。バイデン氏の発言はホワイトハウスの広報室が公表した競争協議会の公式な記録にも含まれている。...
【社説】プーチン大統領の狙いはNATO解体、NATOは全力で対抗を - WSJ
英ウェールズで今週開催される北大西洋条約機構（NATO）首脳会談は65年前にNATOが創設されて以来、最も重要な会議になると言われている。そう言われるだけの理由もある。NATOは欧州で再び大きな戦争が起こるという、もはや考えられないとは言えない可能性を防ぐことに真剣に取り組んでいることを証明する必要がある。 読者のみなさんが大げさだと思わないように例を挙げると、1日付のイタリア紙レパブリカは、ロシアのプーチン大統領が欧州委員会のバローゾ委員長に、「もしも私が望めば、2週間でキエフ（ウクライナの首都）を手に入れられる」と伝えたと報じた。ロシアはこの発言を否定しなかった（が、情報の漏洩を非難した）。プーチン大統領は黒海のオデッサ同様、ウクライナ東部のハルキウ、ルハーンシク、ドネツクの都市名を具体的に挙げたうえで、「新ロシア」構想を公言している。 こうした発言は虚勢かもしれないが、クリミアの
米生保業界の死亡給付、昨年は102年ぶりの高い伸び
2020年は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を背景に、米生命保険業界の支払う死亡給付金が急増し、インフルエンザが流行した1918年以来の高い伸びを記録した。
シンガポールのワクチン未接種者、コロナ治療は自己負担
【シンガポール】各国がワクチン忌避者の説得に努める中、シンガポールはとりわけ厳しい戦略を打ち出した。同国はワクチン未接種者に対し、コロナウイルスに感染して治療を受けた場合の医療費全額給付を停止する。
高給求人ほどワクチン義務化、コロナ禍の新常態
米国では、なお少数派ながらも、求人募集で新型コロナウイルスワクチンの接種義務付けに関する指針を開示する企業が確実に増えている。
【寄稿】台湾有事に備え米はアジアに集中を
――筆者のエルブリッジ・コルビー氏は、米国が他の大国と競争する上で必要な外交・軍事・経済戦略を考案するマラソン・イニシアチブの代表。2017～18年に米国防次官補代理（戦略・戦力開発担当）を務めた
コロナワクチン拒否の訴え、米司法判断は冷ややか
米国では新型コロナウイルスワクチンの義務化に向けた動きが広がっていることに対し、憲法上の権利を侵害しているとして、看護師から消防士、学生までさまざまな人々が訴訟を起こしている。
ブルーライトカット眼鏡、機能より見た目に効果
ジョサイア・ペーニャさん（24）は米サンノゼ州立大学の4年生に在籍中、オンライン授業を受けるため、コンピューター画面を何時間も見つめ続けた。2020年にリモート勤務のインターンに採用され、さらに長時間、画面に向き合うことになった。 そこでペーニャさんはアマゾン・ドット・コムでブルーライトを遮断する眼鏡を注文することに決めた。その眼鏡で目の疲労が和らぐと何件かのレビューに書かれていた。一方、インチキな商品だと警告する医師もいた。少なくともある一点では大方の見解が一致していた。それは、あなたを魅力的に見せるということだ。 ペーニャさんは、本人が「大きい」と評する顔に合うように幅広の黒縁眼鏡を購入した。その直後から同僚や友人に眼鏡をかけた姿を絶賛され、「どこで買ったの？」と尋ねられた。 ...
コロナワクチン開発会社の幹部ら、5億ドル近くの株売却
米製薬大手ファイザーやバイオ医薬品会社モデルナなど新型コロナウイルスワクチンを開発している企業の幹部と取締役は昨年、約4億9600万ドル（約525億円）相当の株式を売却し、ワクチン開発の進展に伴う株高の恩恵を受けた。 調査会社カレイドスコープのデータによると、同じ13社の幹部と取締役による2019年の株式売却額は約1億3200万ドル相当。売却された株式数は19年が470万株で、20年は850万株超だった。 金額ベースでは売却の大半をモデルナ1社が占めた。複数の幹部と取締役1人が700件余りの取引で3億2100万ドル超相当を売却した。米メルクの関係者らは5800万ドル相当を売却した。ノババックスでは、同社のワクチンが昨年8月と9月に節目の目標を達成したことから複数の幹部が4000万ドル超相当の株式を売却した。...
北朝鮮、中国製コロナワクチン受け取り拒否 「他の国に回せ」
【ソウル】北朝鮮は中国の科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）が開発した新型コロナウイルスワクチン約300万回分の受け取りを拒否し、代わりにコロナ感染が深刻な国に送るよう求めた。 北朝鮮が拒否したワクチンは、貧困国へのワクチン分配を目指す国際的な枠組み「コバックス」が最近になって提供を申し出たもの。 コバックスのワクチン配布を支援する国連児童基金（ユニセフ）の報道官によると、北朝鮮の保健省は受け取り拒否の理由として、世界的な供給が限られていることや、他の地域で感染者が急増していることを挙げた。北朝鮮はワクチンを「打撃が深刻な国に回す」よう求めたという。 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権は世界保健機関（WHO）に対し、国内でコロナ感染が確認された人数はゼロと報告。金氏はウイルス流行を防ぐことは国家の生存に関わる問題との認識を示している。...
アフガン経済崩壊、交渉迫られるタリバン
アフガニスタンの新たな支配者となったタリバンは、本格的な軍事的抵抗がなくなった今、経済の破綻という新たな脅威と格闘している。経済問題はタリバンの統治に向けた新たな課題として深刻化する可能性があり、すでに権力の共有を迫る圧力となっている。 アシュラフ・ガニ大統領と大半の閣僚が8月15日に首都カブールを脱出して以来、アフガンに正式な政府は存在しない。それから8日目を迎えても銀行や両替所は閉まったままで、生活必需品の価格は急騰、経済活動は急停止した。 「人々はお金を持っているが、それは銀行に預けてある。つまり彼らの手元にはもうお金がない。現金を手に入れるのは困難だ」と、カブール在住で建設会社の経理を担当していたバヒール氏は話す。「そのため、カブールではすべての商売が停止状態になっている」 ...
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