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(CNN) 本人が後に大変悔やんだことだが、当時米国務長官だったコリン・パウエル氏は、ジョージ・W・ブッシュ政権の中心人物となってイラク戦争の開始を支持した。同氏が18日に84歳で死去して以降、その事実は追悼記事やオピニオン欄の中で指摘された。しかし、あの時代に起きた出来事についてはより綿密な検証を行う価値がある。 パウエル氏が国連安全保障理事会で発表に臨んだのは2003年2月5日。米軍がイラクに侵攻する6週間前だった。そこではブッシュ大統領の望む通りの主張が展開されたが、その内容は米軍によるイラクの占領の後で瓦解(がかい)した。同国の独裁者、サダム・フセインは大量破壊計画のための武器を持っておらず、国際テロ組織アルカイダと同盟関係にもなかったことが明らかになったためだ。いずれもパウエル氏の国連での主張とは食い違っていた。 湾岸戦争の英雄であるパウエル氏はブッシュ政権で広く尊敬を集める人物
パトリック・マーティン 2021年10月19日 wsws.org コリン・パウエルほど、40年以上にわたりアメリカ帝国主義の実に多くの犯罪を行ったと思われる人物はいない。国の安全保障機構で、それほど多くの高位についた人物、他には誰もいない。将軍、国家安全保障担当大統領補佐官、統合参謀本部議長、国務長官。 2003年2月5日、国連安全保障理事会で、対イラク戦争を主張する際、炭疽菌が入っているという小瓶を示すコリン・パウエル国務長官の写真。(AP写真/エリス・アメンドラ、ファイル) それが、月曜早朝、彼が84歳でCOVID-19合併症で亡くなった際、多数のアメリカ・メディアや世界メディアが大統領や議会幹部や評論家の大げさな称賛だらけになった理由だ。 ジョー・バイデン大統領は、パウエルを「アメリカ軍の最高位に出世し、四人の大統領に助言した」「比類ない名誉と品位の愛国者」として称賛する声明を述べ、
当初は全く相手にならないように見えた紛争で西側連合が敗れたのは、アフガニスタンについての認識が誤っていたからだ。シンクタンク、政府機関、大学、アフガニスタン内外のNGO、それに民間企業といった専門家集団が提示した見方が皆そうだった。この認識は、アフガニスタンの社会はその関心が地方的なものにとどまり、国家的なものはどんなものでも嫌うのだとする机上の人類学に基づいていた。最近の歴史研究と異なっているにもかかわらず、中央政府(カブール)に対する文化的な反感があるとするこの見方は、介入を正当化するために書かれた各種報告書、記事、著作、さらに最も公式な議論の中でさえも繰り返し見られたものだった。 スタンリー・マクリスタル将軍は、2009年に西側治安部隊の司令官に任じられる前、公式にこう述べている。「歴史的な憤懣(ふんまん)が各部族・民族内での同一アイデンティティに基づく結びつきを強め、集権的な国家に
元ネタはやや旧聞に類する話であるが、欧州連合(EU)では、世界的な半導体不足問題に対処するため、9月15日にEuropean Chips Act(欧州半導体法)の策定方針を発表した。欧州半導体法では、欧州域外の半導体メーカーへの依存度を減らし、半導体に関するエコシステムを共同で構築することが目標であるという(EE Times、 日経クロステック)。 EUが3月に発表したDigital Compassでは、2030年までのデジタル変革のビジョンを提示する内容となっているが、ここでは欧州の半導体のシェアを現在の9%から20%に引き上げる方針が示されているそうだ。欧州委員会委員長であるUrsula von der Leyen氏は、9月に行われた発言で、アジア製の最先端半導体チップに依存する現状は、欧州の技術主権に関する問題だとしている(ZDNet Japan、TechCrunch)。 この欧州半
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Sharri Markson: Unmasking the Wuhan Institute of Virology and the Origins of COVID-19 …www.theepochtimes.com/sharri-markson-unmasking-the-wuhan-institute-of-virology-and-the-origins-of-CO このエピソードでは、受賞歴のあるジャーナリスト、シャリー・マークソンが、COVID-19の起源に関する彼女のブレイクスルー研究と、武漢ウイルス研究所で実際に起こった出来事を紹介します。彼女の調査結果は、同名の新刊本とドキュメンタリー映画”What Really Happened in Wuhan “に詳述されています。 マークソンは、The Australianの調査編集者であり、Sky News Australiaの番
(CNN) プライス米厚生長官が29日、辞任した。政府関係の出張でチャーター機を多用し批判を受けていた。この騒動はトランプ米大統領の怒りを買い、ワシントンに説明責任をもたらすとのトランプ氏の公約にも暗雲を漂わせる結果となっていた。 プライス氏は現在、プライベートジェット機をチャーターした出張に関し保健福祉省監察官の調査を受けている。同氏はワシントンからフィラデルフィアのような短距離の移動にもプライベートジェット機を使用。一連の出張の費用は数十万ドルに上っていた。 トランプ氏は今回の騒動を自身の政策課題から不必要に注意をそらすものとみて、スキャンダルに激怒していた。複数の情報筋によれば、今週には、プライス氏のフライトについて側近に怒りをあらわにし、「愚かだ」と語っていた。プライス氏がフライト費用の一部しか弁済を申し出なかったことも、トランプ氏の怒りに拍車をかけた。 トランプ氏は29日、ホワイ
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金融市場の関係者は岸田首相の所信表明演説に批判的だったが...... Eugene Hoshiko/Pool via REUTERS <総選挙がきっかけで株高が起きるかどうかは、時の政権がどのような経済政策を行うかどうか次第だが...... > 10月31日に投開票される衆議院選挙が、19日に公示された。各種世論調査によれば、早期解散を決めた岸田文雄新首相の支持率はほどほどの高さとなっており、連立与党が大きく議席を失うリスクは限定的だろう。岸田首相率いる与党は安倍・菅政権が残したレガシーを活かせる立場にある。菅政権が進めたワクチン接種政策の恩恵もあり、10月に入って新型コロナ患者数が劇的に減っていることが大きな追い風になるとみられる。 一方、共産党との共闘体勢を強めてきた野党第一党である立憲民主党への国民の支持率はほとんど高まっていない。立憲民主党を支持してきた主要労働組合の一部が、同党へ
「早く香港を離れたいという人からメールが殺到しています」 そう語るのは、ロンドンで香港からの移民の支援活動を行う男性だ。 中国による統制が強まるふるさとから離れた人々は、異国の地でどのように新しい生活を築いていくのか。 1年にわたる取材から見えてきたのは、想像を超える厳しい現実だった。 (国際報道2021 ディレクター) その男性に出会ったのは、去年秋に放送したNHKスペシャル「香港 激動の記録」の取材中のことだった。 ロンドン市内のアパートを拠点に活動するサイモン・チェン(31)。 彼の元にはイギリスへの移住を考えている香港の人々から、ひっきりなしに相談のメールや電話が入る。 サイモンは仲間と共に、ふるさとを離れた香港の人々を支援する団体を運営している。 ビザの申請方法や家の借り方など生活再建に必要な情報を伝えたり、イギリス政府に支援の要望を提出したり。 ときには、着の身着のままロンドン
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