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ある国立大学の教授が「国の金をもらっているのだから国に従うのは当然だ」と言っていたのですが，いやそれは国民の税金ですよと言い返したら黙りました。公務員は国民に対して責任を負うのです。 https://t.co/i6zPwcXF2l

日本学術会議とは 日本学術会議は、人文・社会科学や生命科学、理工など国内約87万人の科学者を代表し、科学政策について政府に提言したり、科学の啓発活動をしたりするために1949年に設立された。「学者の国会」とも言われる。210人の会員は非常勤特別職の国家公務員で、任期は6年間。3年ごとに半数が交代する。 54年には、原子力の平和利用について「自主、民主、公開」の原子力三原則を打ち出し、55年の原子力基本法に盛り込まれた。 軍事研究のあり方についても、「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を50年と67年に発表。2017年にも、防衛装備庁が創設した研究助成制度をめぐり、軍事研究を禁じた過去2回の声明を継承するとの声明を発表した。 また、建設費が7700億円に及ぶ素粒子実験施設について、「誘致を支持するには至らない」と見解を示すなど、国の大型プロジェクトの方向性を決める役割

「この政権、とんでもないところに手を出してきた」　学術会議任命見送られた松宮教授 2020年10月1日 20:37 立命館大法科大学院の松宮孝明教授は１日、京都新聞社の取材に対し、政府が「日本学術会議」会員への自身の任命を見送ったことについて、心境を語った。松宮教授の発言は以下の通り。 ―任命されなかったことについて率直な気持ちは。 率直にはほっとした。仕事が一つ減ったな、と。個人的にはそういうところで、別になりたいと思ってたわけでないので、まずはそれを理解してほしい。 それを抜いて率直に言うと、「とんでもないところに手を出してきたなこの政権は」と思った。学術会議というのは、まず憲法２３条の学問の自由がバックにあり、学術は政治から独立して学問的観点で自由にやらなければいけないということでつくられた学者の組織だ。もちろん内閣総理大臣の下にはあるが、仕事は独立してやると日本学術会議法で定められ

私たちの行動にはさまざまなバイアスがかかっており、機械のように一定の判断基準に基づいて選択や行動を行うことは難しいもの。新たな研究では、人は選択を強制される時よりも自主的に選択できる時の方が学習速度が上がることが示されました。 Information about action outcomes differentially affects learning from self-determined versus imposed choices | Nature Human Behaviour https://www.nature.com/articles/s41562-020-0919-5.epdf We Learn Faster When We Aren't Told What Choices to Make - Scientific American https://www.scien

マンキューがWaPoで報じられたローマ法王の以下の言葉*1に反応している。 “Some people continue to defend trickle-down theories which assume that economic growth, encouraged by a free market, will inevitably succeed in bringing about greater justice and inclusiveness in the world,” Francis wrote in the papal statement. “This opinion, which has never been confirmed by the facts, expresses a crude and naive trust in the goodness of th

「偉くならない」教皇フランシスコの来日 高いところから教えを説くのではなく、低いところへ低いところへと自ら身を置く原点 中島岳志　東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授 若松英輔（批評家） 山本芳久（哲学者） 中島岳志（政治学者） 教皇フランシスコの来日はいかなる意味があるのか――。教皇の発言を的確に理解するには、その思想の根源にあるものを把握しなければならない。教皇の論理に迫り、来日の意義に迫る決定的鼎談。 アッシジのフランシスコと現教皇 中島岳志（東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授）　カトリック教会の教皇フランシスコが、まもなく来日します。日本のメディアの注目は、主に広島・長崎の被爆地で教皇が何を語るのかといったことに集まっているようですが、今日はもう少し幅広い視点から、そもそも教皇フランシスコとはどんな存在なのか、そしてこの来日が私たちにとってどんな意味を持つのか、カトリック

エポックタイムズが入手した内部文書によって、CDCが新型コロナワクチンが複数の死亡を引き起こした証拠を見つけていながら、ワクチンと死亡を結びつける証拠はないと主張していたことが明らかになった。

米共和党のトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領の初対決となった29日のテレビ討論会。2人はほとんど視線を合わすことなく、約90分にわたって激論を交わした。新型コロナウイルス対策や経済再生などを巡る両者の主張は真っ向から対立した。コロナ　トランプ氏「中国の責任」　バイデン氏「無計画」「あなたは何もしなかった。今も無計画だ」。バイデン氏はトランプ氏の新型コロナウイルス対策をこき下ろした。米

記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 一時は全国に出されていた緊急事態宣言が解除され、コロナ後の「新常態（ニューノーマル）」がスタートした。しかし、第二波、第三波の可能性が指摘される中、自粛による経済不況の生活への影響も不安視され、つい焦り、落ち着かない気持ちになってしまう。 そんな今読みたいのが、本書『コロナの時代の僕ら』である。今年2月末から3月にかけ、感染者が急拡大するイタリア・ローマで執筆された、コロナと向き合う社会を思索する27本のエッセーだ。著者のパオロ・ジョルダーノ氏は、物理学博士号を持つイタリアの小説家。感染者数や経過日数など数字を巡る考察や新たな視点によって、不安の中で新常態に突入しようとする私たちを、冷静にさせてくれる。 ■「すべて僕たちのせいだ」 よく指摘される通り、グローバル時代における感染

高市早苗総務相がインターネット上の発信者の特定を容易にするため制度改正を検討する意向を示したことを受け、ネット上では懸念の声もあがっている。 映画評論家の町山智浩氏は26日、ツイッターを更新。「木村さんの死を、政府が国民監視に利用するのは最悪の展開」とし。「SNSの管理は、被害の責任をSNSが負うことにしてSNSに自己管理させたり、SNSが共同して独立した自主管理団体を作るなどで可能なはずです。政府がSNSの発信者を特定できるようにしては絶対にいけません」と訴えた。 作家の盛田隆二氏は「政府は隙あらば国民監視を強める動きを見せる。これは#スーパーシティ法案と連動したプライバシーの重大な侵害」と危惧。町山氏と同様に「SNS上の誹謗中傷はSNSが厳しく取り締まるべきだろう」との考えを示した。 そのほかツイッターユーザーからは「つまり政府にとって都合の悪い発信者を特定するため？」「ネット発言者特

自動車が「走る凶器」と呼ばれるのは、その重量と速度によって人や物を容易に傷つけ得るからで、徒歩で移動する限りであれば絶対に起こさないような大事故が起き得てしまう。SNSなんかも、見知らぬ人にまでリーチする影響範囲や拡散速度のせいで、周囲の顔見知りとだけ喋っていただけの頃とは比べ物にならないほどの大事故（大炎上）が起き得てしまう、という点ではちょっと似てるのかもしれない。Twitterなどは「書く爆発物」みたいな感じだろうか。 自家用車が普及する前までは営業車ばかりで、走っている車の量も少なければ、運転者もプロばかりだった。SNSも、誰もがスマホで特段の知識なしで利用できるようになる以前は、インターネットやPCにある程度習熟した人がほとんどで人口も少なかった時代もあった。さらに遡ってインターネット以前になれば、マスメディアで発信する側としてアクセス権を持っていた人はプロ（記者や作家やタレント

博多駅「マイング」の顔出しパネルを自宅に迎えた猛者現る　人々の顔ハメ続けて約8年、新たな居場所には仲間も

北緯66度、もうあとほんのちょっとで北極圏な場所にあるスウェーデン最北に位置するヨックモック・コミューン。面積だけでいうとスウェーデンで２番めに大きいこのコミューンの人口は、この25年で39％も減った。最盛期には1万1千人ほどいた町の人口は、今は5千人を少し下回る程度。人口の減少が同じペースで進んでいくと、この先63年後には町は消滅する。 そんなヨックモックが現在取り組んでいるのは、1950年代、60年代の成長期に合わせて作られた町のインフラを取り壊していくこと。公園や集会所などコミューンの所有する場所は管理するのに費用がかかる。今取り組んでいる数千平方メートルに渡る建築物の取り壊しには一時的には多くの費用がかかるが、現在は高齢者に比重した人口構成で、この先も最盛期の規模に町の大きさは戻ることはないことから、もう必要のないインフラを整理することにした。 しかしこの過疎の町の社会民主党の市長

2020年初頭から始まった新型コロナウィルスは、現代社会の脆弱性や現代社会が持ち合わせていた問題点・弱点を再認識させられるような事件となりました。2020年以降の経済停滞はほぼ確定事項として多くの国々で論じられ、経済が元の水準に戻るのに2~3年を有するといわれています。 さらに、新型コロナウィルスは終息宣言が出されたわけでもなく、再燃と抑制を繰り返す可能性は十分にある状況です。したがって、この2~3年というスケジュールも手放しで信用できるものではありません。現代社会の変容が求められているといっても過言ではないでしょう。 こうした中で、経済停滞や産業政策、失業や貧困に関する対応が、世界各国に求められています。例えばスペインなどの南欧では、ベーシックインカムの議論が進んでおり、実施に対してかなり積極的な意見が出てきていることは見逃せません。 一方、もしコロナウイルスによる経済への悪影響をコント

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Mr.DB @dh_number90 猫を飼うのが流行ってるのはとてもいいことだと思うけど、昔通ってた動物病院の先生が「猫を飼うってことは可愛いだけが取り柄で一切働かない病気持ちのわがままなヒモを養うこと。養えるかどうかを考えよう」って言ってたのはとても大事なことだと思う 2020-09-28 21:24:48

9月27日に行われたスイス国民投票で、戦闘機40機60億フラン（諸経費込み約6600億円）の購入予算が賛成50.15％という非常に僅かな差で過半数を超えて可決されました。 Resultate der Volksabstimmung vom 27. September 2020（スイス連邦評議会より投票結果） これは老朽化したF-5EタイガーⅡ戦闘機を更新するもので、次期戦闘機の機種は未定のまま購入予算のみ是非が問われました。なおスイス空軍の戦闘機購入の是非はこれで3回の国民投票に掛けられています。 1993年　F/A-18ホーネット戦闘機34機　賛成57.19％で購入可決2014年　JAS39グリペン戦闘機22機　反対53.41％で購入否決2020年　戦闘機40機（機種未定）　賛成50.15％で購入可決　スイスは2014年の国民投票でスウェーデン製サーブJAS39グリペン戦闘機22機31億

大谷昭宏氏　杉田水脈氏当選させた安倍政権に怒り「誰がこんなヤツを当選させたんだ！」 拡大 自民党の杉田水脈衆院議員（５３）が、党会合で性暴力被害を巡り“女性はいくらでもうそをつける”との主旨の発言をしたとの疑惑を否定している件で、１日、ブログを投稿。発言を認め、「事実と違っていたことをお詫びいたします」と謝罪した。 ジャーナリストの大谷昭宏氏は１日、ＡＢＣテレビの報道番組「キャスト」で、「この人は今回のことに限らず、とんでもないことを言ってるわけですよ」と元ＴＢＳ記者に性的暴行を受けたと訴えたフリージャーナリスト・伊藤詩織氏を巡る発言やＬＧＢＴに関する発言などについても指摘。 「誰がこんなヤツを当選させたんだ、と。安倍総理が中国ブロックのトップのトップに据えたんだろ！と。ビリケツだった人をどうしても当選させんだ（させるんだ）と。（比例だから）『杉田水脈』と書いて当選させた人はいないんですよ

――アメリカの調査機関ピューリサーチセンターが今年2月に発表した調査では、34カ国で平均52％の人々が、うまく機能しない自国の民主主義に「不満だ」と答えました。日本も53％に上ります。今、代表民主制というシステムが、うまく機能していないように見えます。 選挙で選んだ誰かに政治を託す。それが代表制というものですが、これは「欠点」をいくつも抱えています。油断すると、選ばれる人が固定化し、利益集団を代表して資産が流れ込みやすい。二世、三世の議員も多い。自民党の世襲率は4割弱に上ります。こうしたことが積み重なって、自分たちの意見がくみ取られていないと不満が高まってしまう。政治に参加しても報われたという感覚が持てない、つまり政治学で言うところの「政治的有効性感覚」をくじかれてしまうわけです。 本来、みなで顔を合わせて議論して決める直接民主制が理想として望ましい、と私は思います。歴史をひもとけば、約2

ベルギー・ブリュッセルで演説に臨むウルズラ・フォンデアライエン欧州委員長（2020年10月1日撮影）。(c)JOHANNA GERON / POOL / AFP 【10月1日 AFP】（更新）欧州連合（EU）・欧州委員会（European Commission）のウルズラ・フォンデアライエン（Ursula von der Leyen）委員長は1日、英国がEU離脱（ブレグジット、Brexit）協定の一部をほごにしようと試みていることについて、法的措置を講じると決定したと発表した。 フォンデアライエン委員長は、「欧州委はけさ、英政府に対し正式な通告書を送付することを決定した。これは違反行為に対する手続きの第1段階だ」「この通知書は英政府に対し、1か月以内に見解を示すよう求めている」と説明した。 これを受けて英側は、ブレグジット協定の一部をほごにすることが可能になるこの法案を擁護。 英政府報道官

トランプ米大統領に新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）治療薬レムデシビルの投与を開始することを医師団が決めた。マクナニー大統領報道官が主治医の声明を引用してツイートした。 主治医のショーン・コンリー氏によると、レムデシビルの初回投与は完了し、トランプ氏は落ち着いて休んでいる。酸素吸入も必要としていないという。一方、トランプ陣営のビル・ステッピーン選対本部長のコロナ陽性が２日確認された。陣営の広報担当、ティム・マートー氏が同日遅くに明らかにした。 トランプ氏は２日、新型コロナの治療を受けるため、ホワイトハウスから大統領専用ヘリコプターでワシントン近郊のウォルター・リード米軍医療センターに到着した。病状の程度を巡る懸念の広がりを示唆している。 トランプ氏はホワイトハウスを出発した後に投稿した動画付きのツイートで、「私はとても元気だ」と説明。「われわれは確実に物事がうまくいくようにする」と

米国の政治学者ランドル・シュウェラー（Randall L. Schweller）は国際政治学、特にリアリズムの勢力均衡理論（balance of power theory）を専門としており、研究業績としては『致命的不均衡（Deadly Imbalances）』（1998）や、『未解決の脅威（Unanswered Threats）』（2006）が有名です。 今回は、シュウェラーが勢力均衡理論を使って三極構造の不安定性を説明した研究を紹介したいと思います。第二次世界大戦の事例分析によって裏付けられています。 ネオリアリズムの勢力均衡理論の特性と課題まず、議論の前提となるネオリアリズムの勢力均衡理論について説明します。シュウェラーが『致命的不均衡』で依拠した勢力均衡理論は、政治学者ケネス・ウォルツの著作『国際政治の理論』（1979）によって体系化されたものでした。ウォルツより前にも勢力均衡理論の

ナゴルノ紛争にシリア人戦闘員　マクロン仏大統領 2020年10月01日23時21分 １日、ＥＵ首脳会議のためブリュッセル入りしたフランスのマクロン大統領（ＡＦＰ時事） 【ブリュッセルＡＦＰ時事】フランスのマクロン大統領は１日、アゼルバイジャンとアルメニアが戦闘を続けるナゴルノカラバフ紛争の戦地にシリア人の戦闘員がいると訴えた。欧州連合（ＥＵ）首脳会議のためブリュッセル入りした際、記者団の取材に応じた。 マクロン氏は「イスラム過激派に属するシリア人戦闘員がいる。本日、確かな情報を得た。トルコ南部ガジアンテプを経由して戦地入りしている」と述べた。「これは非常に深刻な新事実だ。状況を変えてしまう」と強調した。 国際 ミャンマー政変 日韓関係 ウイグル問題