川口市立中学3年の男子生徒(14)が入学当初からのいじめを苦に3回にわたり自殺を図り一命を取り留めていた問題で、生徒の母親(42)が12日、川口市内で記者会見し「息子は『いじめられている』と、助けを求める手紙を学校に出したが、当時の校長らはこのSOSを受け止めてくれなかった」と訴えた。第三者による調査委員会が発足したのは、最初の自殺未遂から1年2カ月後で、学校や市教委の初期の対応に問題があったことが浮き彫りになった。
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さいたま市による税金の違法な取り立てで身体的・精神的な損害を受けたとして、同市桜区の男性会社員(68)と飲食店従業員の長女(38)が3日までに、市を相手取り、税金滞納差し押さえ処分の無効と慰謝料など計約1420万円を求めて、国家賠償請求訴訟をさいたま地裁に起こした。提訴は9月27日付。男性は月収35万円のうち32万円を取り立てられていたという。原告側の弁護士によると、税金の違法な取り立てを理由とする同訴訟は県内初。全国では2例目とみられる。
釣りエサや釣り具の製造販売を手掛けるマルキユー(桶川市)の女性プロジェクトチームが開発した海釣り用配合エサ「アミ姫」が、大ヒットしている。フルーティーな香りで、手を汚さずに使えるチューブタイプ。初心者の女性や子供にも扱いやすいと評判だ。開発を手掛けた女性チームのメンバーは「このエサをきっかけに、多くの人に魚釣りの楽しさを知ってもらいたい」と期待を込める。
朝霞署は4日、器物物損壊の疑いで朝霞市本町1丁目、会社員の女(24)を現行犯逮捕した。 逮捕容疑は4日午前11時45分ごろ、同町1丁目の朝霞市役所1階で、通用口のガラスドア1枚を蹴り破った疑い。 同署によると、女は滞納していた数万円分の市民税の納付で市役所を訪れ、「閉庁日で受け付けできないと言われ、腹が立った」と容疑を認めている。 女はドアを一つ入った通用口で守衛と会話。そのままさらに2枚目のドア内に入ったため守衛に呼び止められ、出る際に内側から2枚目のドアの約70センチ四方のガラスを蹴った。別の守衛が通報し、駆け付けた同署員が路上で取り押さえた。
入所者への薬の誤配事故を受けて会見する特別養護老人ホーム「いずみ熊谷」の岡部陽子施設長(中央)ら=4日午後、熊谷市平戸 熊谷市平戸の特別養護老人ホーム「いずみ熊谷」(岡部陽子施設長)で昨年12月、入所者の女性=当時(88)=が誤って渡された別の入所者の薬を服用後に嘔吐(おうと)し、誤嚥(ごえん)性肺炎で死亡していたことが4日、県などへの取材で分かった。県は同施設に再発防止と改善を指導。県警は業務上過失致死の疑いもあるとみて調べている。また、この事故を含む昨年発生した8件の事故について、施設が県への報告義務を怠っていたことも判明した。 同施設や県によると、女性は入所翌日の昨年12月19日、朝食時に別の入所者が服用しているパーキンソン病治療薬を飲み、約1時間半後に嘔吐。病院に搬送され、3日後の22日に死亡した。診断の結果、薬の副作用で嘔吐した可能性が高いという。 薬はケースに入れられ、朝食のお
誤った固定資産税額を請求され続けた夫婦の元に市から届いた資料。2013年度は本来の年額4万3000円のところ、請求は11万9200円だった 新座市が1986年以降、約27年間にわたり、市内に住む60代の夫婦の一戸建て住宅に固定資産税を誤って過徴収し続けていたことが10日までに分かった。同税の延滞金などを支払い切れなかった夫婦の住宅は昨年10月、市に公売に掛けられて売却され、誤徴収が発覚したのは長年住み慣れた家を失ってから半年後だった。 配管業の夫(62)とパートの妻(60)が新座市畑中2丁目に86年に新築した住宅は100平方メートルの敷地に建つ延べ床面積約80平方メートルの木造2階建て。本来、200平方メートル以下の用地の固定資産税は、小規模住宅特例によって税額が最大6分の1ほどになるが、夫婦の住宅は特例を適用されないまま、86年当初から課税され続け、昨年度は本来、年額4万3千円のところを
シートで覆われた放射性物質汚染焼却灰の山。下水処理の過程で発生する汚泥により、日ごとに増えていく=三郷市番匠免の中川水循環センター 3日で一つずつ増えていく放射性セシウムを含む焼却灰の山―。県東部11市4町の下水処理を担う県中川下水道事務所(三郷市番匠免)敷地内には約4千トンの汚染焼却灰が保管され、今も増え続けている。国の責任で処理する「指定廃棄物」の基準(1キログラム当たり8千ベクレル以上)に満たない焼却灰で、同事務所は「原料に使うセメント業者も、最終処分場も引き取ってくれない」と途方に暮れる。中川を含む県営五つの水循環センターが抱える汚染焼却灰は現在約1万トン。行き場も削減策もなく“宙ぶらりん”の状態だ。 ■濃度は下がっても… 「セメント処理が可能な国の目安は1キログラム当たり100ベクレル以下。しかし、業者は放射性物質を含むだけで難色を示すのが現実。最終処分場とも交渉はしているが…」
葛西弁護士が飯能キリスト教会内に開いていた西武栄光法律事務所跡。カレンダーは葛西弁護士の行方が分からなくなった9月のままで、パソコンのモニター画面や法律書などが雑然と放置されていた=11月26日、飯能市岩沢 埼玉弁護士会所属の男性弁護士が、依頼人から引き受けた事件を放置したまま、9月から失踪していることが分かった。所在不明なのは葛西清重弁護士(65)。飯能市岩沢の飯能キリスト教会内に、「西武栄光法律事務所」を開いていたが「事件処理が進まない」との苦情が複数あり、埼玉弁護士会が本人に事情聴取しているところだった。葛西弁護士が着手金などを受け取っていた案件もあり、金銭被害は避けられない状況で、関係者は対応に苦慮している。 「父の一周忌には、良い報告ができると思ったが…」。県西部に住む30代女性は唇をかむ。女性は父親が会社員時代、得意先の支払いを肩代わりした消費者金融の借金で利息の返し過ぎにな
川越市は27日、市民が長野県で採取した野生キノコの放射性物質を測定したところ、食品衛生法の放射性セシウム基準(1キログラム当たり100ベクレル)を超える117.2ベクレルの放射性セシウムが検出された、と発表した。同市は今月20日から、市民が持ち込んだ食料品について放射性物質の測定を無料で実施している。 市によると、男性が22日に長野県南牧村の山中で採取したハナイグチやヤマイグチなど数種の野生キノコ1キロを簡易測定器で測定したところ、101ベクレルの放射性セシウムを検出したため、民間業者に詳細測定を依頼。その結果、1キログラム当たりセシウム134が42.6ベクレル、セシウム137が74.6ベクレル検出された。市は男性に結果を連絡するとともに、採取場所を所管する長野県林務部に情報提供した。
週3日、熊谷市役所前に姿を見せる鈴木さんの移動店舗。月曜日はグリーンカレー、水曜日はレッドカレー、金曜日はイエローカレーを販売している 厳しい就職難が続くなか、自分で仕事を始めてしまおうと、車を使った移動店舗の飲食業を始める人が県北地域などで目立っている。一般店舗に比べて開業資金が格段に安くすむこともあり、飲食業の経験がない若い世代の参入も。自分の店を持つことを夢に、今日も県内を駆け巡っている。 4月から熊谷市役所の近くで、タイカレーの移動販売を始めた寄居町の鈴木三保さん(28)は1児の母。以前は半導体の研究所などで派遣社員として働いていたが、出産を機に退社。子育てがひと段落し、再び就職先を探したが、「子持ちの主婦じゃ、会社に電話しただけで断られた」。 職業訓練校にも通い、中小企業診断士などにも相談した。そこで思い出したのが、個人旅行で訪れたタイの屋台料理。しかし、店舗を借りるとお金や時間
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