ゴー宣道場 「小林よしのり/2024.2ゴー宣DOJOに来なさい！」動画配信！ 令和6年2月2日 SCHEDULE今後の開催予定 第114回2024/2/10（土）14:00～17:00テーマ：ゴー宣DOJO「安倍政権と以後の政局」 第115回2024/3/16（土）14:00～17:00テーマ：ゴー宣DOJO「チェブリンに保守思想を分かるまで教える」 第116回2024/4/20（土）14:00～17:00テーマ：ゴー宣DOJO
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Joe's Labo : 自民党のセンセイ方は3年前になんで負けたかわかっているのか
2012年12月15日19:00 by jyoshige 自民党のセンセイ方は3年前になんで負けたかわかっているのか カテゴリ本 世論の曲解 なぜ自民党は大敗したのか (光文社新書) 小泉政権の後を継いだ安倍政権から、それまで安定していた自民党はじりじりと 支持率を下げ始め、07年の参院選で敗北してねじれ状態が出現した。 そして09年、麻生政権は歴史的敗北を喫し、自民党が野に下ったのは記憶に新しい。 この一連の流れを指して一部のメディアは「有権者が小泉改革にNOを突きつけた」と評した。 ひょっとすると、今でもそう思っている人はいるのかもしれない。 だが、事実はまったく逆だ。各種データを元に、小泉政権の後継者たちがいかに 世論を読み誤っていったのかを明示したのが本書である。 05年選挙で自民党に投票した人の、その後の安倍政権に対するスタンスを追跡調査 すると、全年齢層を通じて「郵政造反組の復
民主主義のルール「声を上げない者が最大の負担を押しつけられる」 | 日刊SPA!
いよいよ衆院総選挙の投票日が近づいてきた。“民主党旋風”が巻き起こった3年前の衆院選に対し、今回はその“ゆり戻し選挙”の様相を呈している。 雇用問題や社会保障問題に詳しい人事コンサルタント城繁幸氏は、著書『若者を殺すのは誰か？』のなかで、日本の政治や企業・雇用システムがいかに若者に対して公平を欠いたもので、現役世代を苦しめているかを語っている。 例えば年金なんて、専門家が「あと20年で破綻する」と断言している状況だ。厚生年金の現行制度は積立金の運用利回り4.1％、賃金上昇率2.5％という厚生労働省のムチャクチャな数値予測に基づいており、到底維持するのは不可能である。 なのに、既に引退している高齢者向けの年金支給や社会保障のカットなんて誰も言わない。怖くて言えない。仕方ないから、これからもらう人たちの年金支給開始年齢を65歳に引き上げる。すると、今度は50代のオジさんたちが文句を言うから、や
年末年始の中央線特急６０％増…トンネル事故で （読売新聞） - Yahoo!ニュース
ＪＲ６社は１４日、年末年始（２８日〜１月６日）の指定席予約状況（１３日現在）を発表した。 予約席数は前年比１１％増の３２４万席。混雑のピークは下りが２９日、上りが１月３日の見通し。 東海道・山陽新幹線は２９、３０日午前は「のぞみ」「ひかり」の下りがほぼ満席状態。上りは１月３日午後がほぼ満席となっている。 山梨県の中央自動車道上り線・笹子トンネルの天井板崩落事故の影響などで、中央線「スーパーあずさ」などの特急が前年比６０％と急増。年末年始は特急の臨時列車を７本増発する。
「妻は家庭を守るべき」２０歳代男女で大幅増 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」と考える人が、２００９年の前回調査に比べ、１０・３ポイント増の５１・６％となった。世代別では、２０歳代が１９・３ポイントの増加で、伸び率が最も高かった。２０１１年３月の東日本大震災を機に、家庭を大切にしようとする意識が若い世代を中心に広まっているとの見方が出ている。 ２０歳代を男女別で見ると、「妻は家庭を守るべきだ」と考える男性は５５・７％（前回比２１・４ポイント増）、女性は４３・７％（同１５・９ポイント増）に上った。宮田加久子明治学院大教授（社会心理学）は、「長引く就職難や景気低迷で、若者たちは先行きに強い不安を抱き、家庭をよりどころにしようとしているのでは。東日本大震災の後、家庭を大事にする意識が強まったことも要因として考えられる」と分析している。
コラム：日本経済を蝕む「モルヒネ中毒」＝河野龍太郎氏
１２月１４日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、マネタイゼーションはいったん始まれば、歯止めがきかなくなると警鐘を鳴らした。提供写真（２０１２年 ロイター） [東京 １４日 ロイター] わずかな例外を除き、日本では過去２０年にわたって、財政政策も金融政策も緩和方向に偏った極端な政策運営が続けられている。軽微な景気減速の際にも追加財政や金融緩和が発動され、さらに最近では日本銀行による財政赤字のファイナンス（マネタイゼーション）を可能とすべく、財政制度や中央銀行制度を変更すべきだとの前代未聞の提案まで聞かれるようになった。残念ながら、日本経済が患う「モルヒネ中毒」は悪化するばかりである。 筆者が常々指摘していることだが、財政政策や金融政策など裁量的なマクロ安定化政策そのものに、新たな付加価値を生み出す力はない。マクロ安定化政策が企図するところは経済変動の平準化であり、消費水準のボ
日経電子版マーケット コラム「豊島逸夫の金のつぶやき」
日経電子版の総合投資・金融情報コーナー。株式・為替から債券、商品、新興国市場など国内外の最新マーケット情報はもちろん、第一線の記者による分析・解説記事を豊富に提供します。企業の最新ニュースや詳細な株価・財務データを提供するオンライン版の「日経会社情報」、チャートや銘柄管理ツールなどの便利な機能も充実しています。
飯能の弁護士、依頼放置し失踪 金銭被害避けられず
葛西弁護士が飯能キリスト教会内に開いていた西武栄光法律事務所跡。カレンダーは葛西弁護士の行方が分からなくなった９月のままで、パソコンのモニター画面や法律書などが雑然と放置されていた＝１１月２６日、飯能市岩沢 埼玉弁護士会所属の男性弁護士が、依頼人から引き受けた事件を放置したまま、９月から失踪していることが分かった。所在不明なのは葛西清重弁護士（６５）。飯能市岩沢の飯能キリスト教会内に、「西武栄光法律事務所」を開いていたが「事件処理が進まない」との苦情が複数あり、埼玉弁護士会が本人に事情聴取しているところだった。葛西弁護士が着手金などを受け取っていた案件もあり、金銭被害は避けられない状況で、関係者は対応に苦慮している。 「父の一周忌には、良い報告ができると思ったが…」。県西部に住む３０代女性は唇をかむ。女性は父親が会社員時代、得意先の支払いを肩代わりした消費者金融の借金で利息の返し過ぎにな
時事ドットコム：銃社会の矛盾露呈＝進まぬ規制、発砲助長の法整備も−米
銃社会の矛盾露呈＝進まぬ規制、発砲助長の法整備も−米 銃社会の矛盾露呈＝進まぬ規制、発砲助長の法整備も−米 １４日、銃乱射事件があった米コネティカット州の小学校から避難する子供らと母親（ＥＰＡ＝時事） 【ニューヨーク時事】１４日に米コネティカット州の小学校で発生した乱射事件は、護身用として所持が認められている銃が多数の無防備な幼い命を奪うという痛ましい結果を招いた。銃で武装し自身の身体・財産を守ることを、開拓時代以来の国民の基本的権利の一つとみなす「銃社会」の矛盾が改めて露呈した形だ。 米国では悲惨な乱射事件が起きるたびに銃規制強化が政策課題に上るが、有力な圧力団体である全米ライフル協会（ＮＲＡ）の反対などで進展しない。それどころか、安易な発砲を助長するような法整備さえ進んでいる。フロリダ州などで相次いで導入された「スタンド・ユア・グラウンド（撤退不要）法」は、自宅の敷地内に限らず、路上
元社員が分析する、ソニー凋落の原因とは？ - ライブドアニュース
2012年12月11日 6時0分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 今年11月に格付け"ダブルBマイナス"に引き下げられたソニー 元社員が、内部事情や社内制度を細かく分析し、凋落の原因を語った 創業者の井深大氏や盛田昭夫氏の人柄などを振り返り「偉大だった」と評価 現在のソニーの社外取締役制度は「癒着の温床」と称し、「凋落は止まらない」とも 今年９月の中間決算で約４００億円の最終赤字を計上、１１月には格付け会社のフィッチから投機的水準の「ダブルＢマイナス」に引き下げられたソニー。この凋落の原因はなんなのか。元社員である原田節雄氏が、内部事情や社内制度を細かく分析することで答えようとするのが『ソニー 失われた２０年 内側から見た無能と希望』だ。 ＊＊＊ ―タイトルの「失われた２０年」ですが、これは創業者のひとりである盛田昭夫さんが会社から完全に離れた１９９３年から約２０年というこ
その通り、新卒一括採用は「年齢差別」 。ただし差別されているのは･･･ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
サンケイビズの「ビジネスアイコラム」に、「新卒一括採用は「年齢差別」」という記事が載っています。 http://www.sankeibiz.jp/business/news/121215/bsg1212150501000-n1.htm 日本型経営の根幹は長期雇用を前提とした年功序列型システムだ。このシステム維持に必要なのが新卒一括採用。新卒一括採用は採用対象者を新卒者に限るため、事実上の年齢差別を招く慣行だ。だが、日本には「年齢制限＝差別」という意識が希薄で、当局が年齢差別を摘発することもない。 いやぁ、まったくその通りなんですけどね。 だけど、その差別によって優遇されているのは、何のスキルもなくても、「あたし何にもできないけれどあなた色に染まって尽くすわ」という「処女の魅力」で就職できる若者なのであって、差別されているのが中高年であるということが、一番のツボであってね。 紙面上では性別な
ＮＴＴ、雇用延長で労使合意 - MSN産経ニュース
ＮＴＴは来年４月からの６５歳までの雇用延長制度への移行に向け、賃金の上昇カーブを４０代から抑制して６０～６５歳の賃金の原資に充てる賃金制度を来秋に導入することで労使が合意した。基準内賃金の賃金上昇カーブを現行より抑える一方、成果賃金の幅を拡大することで、成果の高い社員の年収は現行より高くなる可能性もある。グループ社員２０万人のＮＴＴ労使が賃金体系の見直しで合意したことで、雇用延長に向けた制度変更が加速しそうだ。 ＮＴＴグループ主要８社の労使が新賃金体系の枠組みで合意。各社ごとの特別手当など詳細は今後詰める。新卒社員は来年４月から、そのほかは来年１０月から、それぞれ新制度による賃金体系に移行し、平成２６年４月から希望者全員の再雇用を実施する。 企業に対し、希望者全員を６５歳まで雇用延長することを義務付ける改正高年齢者雇用安定法が成立。企業にとっては、制度導入に向け賃金体系の見直しが課題となっ
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「一生今の会社で」入社半年で半減 新入社員調査 - 日本経済新聞
外国籍の子・孫への相続税、外国資産も課税対象に 財務省検討 - 日本経済新聞
NIKKEI STYLEは次のステージに
円安転換、もう一つの理由 - 日本経済新聞
ＰＣ遠隔操作事件:捜査現場に危機感－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
杉本彩、ブログには「真実しか書かない」 - 芸能 - ZAKZAK
自民「圧勝」の勢いを強める理由 - Japan Real Time - WSJ
小学校前で児童らを刃物で襲撃、２２人負傷 中国河南省
米小学校乱射:子供２０人射殺、校長ら６人も…容疑者自殺－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://www.sankeibiz.jp/business/news/121215/bsg1212150501000-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/business/news/121211/prl1212111111021-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/business/news/121215/bsd1212151200013-n1.htm
韓国軍：空母保有論争が過熱、日中の状況は？ | 朝鮮日報
青森・東通原発:「活断層の可能性」 隣接原発に影響 東電、前提理論覆り－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)