なぜ、相続税を増税するの？ - 信託大好きおばちゃんのブログ
これは、今朝の日経の経済教室で森信教授が「税制改革、分配・成長 両立を」で主張していることの一つ。 森信さんの論調は、財務省や政府が主導している所得税や相続税の増税の理論的援護のようにみえます。 相続税は世界的にみるとない国も多い。人の死というどうしようもない出来事により生ずる資産移転についてもらった人がコストを払うのが日本の相続税の制度ですが、なぜ、増税するのかもっともらしい理由がないといけない。 消費税が増税し、低所得の人の負担増が不満として高まるのを押さえるために、富裕層から税金を多くとることに反対を唱える人は少ないから。選挙ではたくさんの人の支持がないと当選できませんですからね。でも、ガス抜きのための増税なんていえませんよね。 森信さんは 相続税の課税根拠としては、２つあげています。 一つ目は、所得税の補完としてとらえる考え方が強くなりつつある。キャピタルゲイン課税は税率が低いので
通商上の優位性得るため通貨操作すべきでない＝オランド仏大統領
２月１２日、オランド仏大統領は、通商上の優位性を得るために、自国通貨を操作すべきではないとの見解を示した。ストラスブール地方で５日撮影（２０１３年 ロイター／Christian Hartmann）
レスリング 除外の経緯は NHKニュース
関係者によりますと、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の理事会では、中核から外す競技として５つの競技が検討されました。 “人気や国際性など考慮” 検討されたのは、ホッケー、テコンドー、カヌー、近代五種、レスリングで、理事会で投票を行った結果、レスリングが中核競技から外れたということです。 ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のマーク・アダムス広報部長は、レスリングが中核競技から外れた理由について、「人気、国際性、男女の選手の比率などを考慮して、理事会で協議した結果、最終的に投票で決まった」と話しました。 今後の流れは レスリングは５月にロシアで開催されるＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の理事会で、２０２０年のオリンピックで実施される競技に選ばれるかどうか検討されます。 理事会では２０２０年の実施競技として新たに採用が検討されているスカッシュやローラースポーツなどほかの７つの競技とともに、プレゼンテーシ
急増する30～40代の「マイホーム差し押さえ」、恐怖の現実 | 日刊SPA!
アベノミクスによる経済効果と消費増税を目前に、不動産市場が再び盛り上がってきている。しかし、一方で30～40代の間で住宅ローンが払えなくなる人が増えている。 坂本崇文さん（仮名・46歳）は13年前に自宅を購入。購入時の手取りは30万円で、妻も英会話講師をしており月は収15万円ほどあったという。ボーナスを含め、世帯年収は600万円あり、旧公庫のゆとりローンとノンバンクで分割してローンを組んだ。 「しかし購入から3年後、会社の業績がどんどん悪化。正社員から業務委託という雇用形態になった。いわば自営業です。一気に減収しましたが、頑張ってローンを支払い続けた。でも……4年前に母が倒れたんです」 脳梗塞だった。幸い一命は取り留めるも、リハビリをする母親のケアで、坂本さんは母親の排泄介助のため母の住む団地と職場を往復する日々に。あまりに負担が大きくグループホーム入居（月約7万円）を決めたが、これにより
4％のインフレ目標でデフレ脱却の姿勢示せ--岩田規久男・学習院大学経済学部教授《デフレ完全解明・インタビュー第1回(全12回)》 | 2011年02月10日｜トレンド | 東洋経済オンライン | 新世代
■要点 ・日銀がデフレを容認しているからデフレが定着している ・マネタリーベースを増やせば、予想インフレ率は上昇する ・4％のインフレ目標の導入でまず、デフレ脱却を急げ --デフレ脱却のための積極的な金融政策を主張なさっています。 まず、なぜ、デフレが長期化しているかということだが、デフレ予想が定着しているからデフレになるという、トートロジーのような構造に陥ってしまっている。人々がデフレになるという予想を持って動くことが、デフレを維持してしまう。 それを打破するには、日本銀行がデフレ脱却を目指す姿勢をハッキリと示すことが必要で、最も望ましいのが、インフレ目標を導入し、マネタリーベース（以下MB）である中央銀行の当座預金と現金を増加させる政策を行うことだ。 過去の実例を見ると、MBの増加は、インフレ予想の引き上げに効果を発揮している。2004年3月から日本でも物価連動債が発行され、予想インフ
人工DNA入り印刷用インク開発 「模倣ほぼ不可能」で偽札防止に
理化学研究所発のバイオベンチャーであるタグシクス・バイオと大日本印刷は2月12日、人工DNAを含有した印刷用インクを開発したと発表した。第三者による模倣が「ほぼ不可能」で、紙幣や金券などの偽造防止に活用できるとしている。 タグシクス・バイオが開発した人工DNAを活用。DNAの基本となる4種の塩基（アデニン、グアニン、シトシン、チミン）に加え、人工的に作り出した塩基対を組み込んでおり、4種の塩基だけを任意に配列した従来の偽造防止技術よりさらに模倣が困難という。 光に強い塩基配列の人工DNAを利用。印刷物表面に人工DNAが露出しないよう保護インクでコーティングすることで、光や温度、湿度などの環境変化による悪影響を受けづらくし、DNAの保存性を改善したという。人が触れたりなど外部からDNAが混入しても人工DNAと区別が付くため、誤認などを防ぎ、高い精度で解析できるとしている。 金券50万枚作る場
「ローマ法王」異例の生前退位―裏にマフィアとのつながり・マネロン疑惑
11億人と言われるカソリック信者の頂点に立つローマ法王ベネディクト16世(86)が11日（2013年2月）に退位を表明した。生前退位は600年ぶりという。 バチカンで何が起きているのか。｢高齢のため自らの職務を十分果たせなくなった｣と法王は話しているが、「とくダネ！」は｢それだけでないようだ｣と裏に隠された事情を取り上げた。 執事「バチカンの秘密」文書盗んで暴露 最後の生前退位があった600年前、当時はカソリック教会は2つに分裂していてローマ法王も2人いた。今春の大学センター試験「世界史B」で出題された世に言う「教会大分裂」で、法王が2人いるのはよくないと1415年に1人が生前退位した。このとき以来の事態というわけである。 ベネディクト16世はヨハネ・パウロ2世を引き継いで2005年に法王になったが、就任以来トラブル続きだった。イスラム教は｢邪教｣と発言して物議を醸したり、数百人のカソリッ
フランスの問題、原因は国内経済にある＝ＥＣＢ専務理事
［ベルリン １０日 ロイター］ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のアスムセン専務理事はドイツの経済専門紙ハンデルスブラットに対し、フランスの経済問題の原因はユーロ相場ではなく国内に内在しているとの認識を示し、ユーロ相場の中期目標設定に関するフランスの提唱を拒否した。 フランスは１１日に開かれるユーロ圏財務相会合や２月中旬の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議でユーロ高についての懸念を表明する見込みだが、他のユーロ圏諸国政府はフランス経済の健全性の方をより懸念している。
47NEWS（よんななニュース）
辞職…知人女性のわいせつ姿、撮影しネット投稿した議員「報道された時点で、腹は決まっていた」 所属会派の代表「誰も責任を取らない世の中なので、しっかり責任を取りたい」
暗愚の保守主義 : 池田信夫 blog
2012年12月18日18:04 カテゴリ本 暗愚の保守主義 安倍総裁が、日銀の白川総裁にインフレ目標を2％にする政策協定の締結を申し入れたという。まだ安倍氏は首相ではないのだが、彼の頭は大丈夫なのだろうか。第2次安倍内閣では麻生太郎氏が副総理兼財務相で入閣するといわれているが、彼も自民党政権の末期に大型補正を連発して何の役にも立たず、財政赤字を積み上げた。この暗愚の3代目コンビにまた財政をまかせるのは、泥棒に金庫の鍵を渡すようなものだ。 安倍氏は「保守主義」を自称しているが、日銀にインフレ目標を強要し、財政政策を拡大しようとしている。海外では、こういう介入政策を主張するのはクルーグマンのようなケインジアンで、保守派はFRBの過激な緩和政策に反対している。安倍氏が内閣府参与に迎えるといわれる浜田宏一氏のようなオールド・リベラリストがケインズ的な介入主義を主張するのはわかるが、安倍氏が大きな
日本的雇用からブラック企業が生まれた 週刊プレイボーイ連載（85） – 橘玲 公式BLOG
2008年12月末、東京・日比谷公園の一角に突如、巨大なテント村が姿を現わしました。 世界金融危機に端を発した景気後退で製造業を中心に多くの派遣社員が職を失い、社員寮からも追い出されてしまいました。彼らが路上で年を越すのは政府の責任だとして、NPO法人が厚生労働省の目の前に「年越し派遣村」を開設したのです。 これをきっかけに、マスメディアは派遣社員の過酷な労働環境を連日のように報道し、経済格差が大きな社会問題になっていきます。そこでの論調は、「派遣社員はかわいそうだから正社員にするべきだ」というものばかりでした。こうして、年功序列、終身雇用を理想とする“正社員神話”が蔓延していきます。 解雇がきびしく制限されている日本では、新卒で正社員として就職すれば定年までの約40年間「終身雇用」が保証されると考えられています。これは一見すると、労働者にとって法外に有利な契約です。だからこそ企業は派遣な
オリンパス、ノーベル経済学者の取締役抱えていた―買収決定時(WSJ) | Finance GreenWatch
オリンパス、ノーベル経済学者の取締役抱えていた―買収決定時(WSJ) 11月 4th, 2011 | オリンパス、ノーベル経済学者の取締役抱えていた―買収決定時(WSJ) はコメントを受け付けていません。 オリンパスは2005年、問題となっている4件の買収の直前に、初の社外取締役を投入して取締役会による監督を強化することを決めていた。ノーベル経済学者のロバート・マンデル氏もその1人だ。 同社取締役会がこれらの買収を承認したのは、マンデル氏その他2人の社外取締役（医師、元通産省官僚）の任期中だった。 関係筋によると、うち1件に関して助言を行ったアクシーズ・アメリカの日本法人は、02～05年にマンデル氏が東京で行った講演のための旅行の費用を負担した。マンデル氏は07年、オリンパス取締役会がアクシーズ・アメリカとの契約を承認したときにも取締役を務めていた。アクシーズ・アメリカは同案件で、関連会社
「社外取締役を増やすだけで統治を強化できるわけがない」：日経ビジネスオンライン
2011年に巨額の損失隠しが発覚したオリンパスの事件を受けて、コーポレートガバナンス（企業統治）の強化が改めて議論の的になった。社外取締役の義務付けなどを軸とした会社法の改正まで論じられたが、実現には至らず、企業統治をどう強化して不祥事を防ぐべきか、その具体的な方策は課題として残されたままだ。 欧州の企業統治研究の第一人者で、ヨーロッパ・コーポレートガバナンス研究所（ECGI）のフェローも務めるコリン・メイヤー英オックスフォード大学経営大学院教授に、企業統治の強化の具体策について聞いた。 （聞き手は中野目 純一） 日本では2011年にオリンパスの損失隠しが明らかになり、コーポレートガバナンスをどう強化すべきかが議論になりました。実現には至りませんでしたが、社外取締役の義務付けを軸とした会社法の改正まで俎上に上りました。このような日本での議論の流れについてどう思われますか。 メイヤー：オリン
原発再稼働でも貿易赤字？：日経ビジネスオンライン
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増え続ける放射性焼却灰、業者も敬遠で行き場なく 県下水処理施設
シートで覆われた放射性物質汚染焼却灰の山。下水処理の過程で発生する汚泥により、日ごとに増えていく＝三郷市番匠免の中川水循環センター ３日で一つずつ増えていく放射性セシウムを含む焼却灰の山―。県東部１１市４町の下水処理を担う県中川下水道事務所（三郷市番匠免）敷地内には約４千トンの汚染焼却灰が保管され、今も増え続けている。国の責任で処理する「指定廃棄物」の基準（１キログラム当たり８千ベクレル以上）に満たない焼却灰で、同事務所は「原料に使うセメント業者も、最終処分場も引き取ってくれない」と途方に暮れる。中川を含む県営五つの水循環センターが抱える汚染焼却灰は現在約１万トン。行き場も削減策もなく“宙ぶらりん”の状態だ。 ■濃度は下がっても… 「セメント処理が可能な国の目安は１キログラム当たり１００ベクレル以下。しかし、業者は放射性物質を含むだけで難色を示すのが現実。最終処分場とも交渉はしているが…」
究極の交渉術を学ぼう日本ハムスカウトディレクターが初めて明かす 大谷翔平の心をこうして動かした（週刊現代） @gendai_biz
頑としてメジャー行きを宣言していた大谷翔平。彼との入団交渉を統括していたのは、プロ野球経験のない元高校教師のスカウトだった。叶わないはずの恋をモノにした、日本ハムのスカウト術を学ぶ。 最初は言葉が響かない 大谷君のショートはすごいですよ。すでに惚れ惚れするような動きを見せている。2月からのキャンプは二軍スタートになるでしょうが、現場のトレーニングコーチらも、「動きの共通部分は多いから、打つことと投げることを分ける必要はない」と話しています。 「二刀流なんて無理だ」 という解説者の方もいますが、嫉妬混じりの言葉ではないですか。彼には実現するだけのセンスと情熱がある。今まで大谷君のような選手がいなかっただけですよ。 「獲れる選手ではなく、獲りたい選手を獲りに行くのが、ファイターズのスカウティングだ」 とは、山田正雄GMがよく言う私の好きな言葉です。 「リスクの前で尻込みしない」—二刀流もそうで
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国際贈与課税の厳しい改正 - 信託大好きおばちゃんのブログ
ベネズエラ：通貨切り下げで、駆け込み消費－インフレを懸念 - Bloomberg
英1月のインフレ率は2.7％、高止まり続く
Errors | 日刊工業新聞 電子版
NEWS23、言い間違えで大きな波紋 (2013年2月12日掲載) - ライブドアニュース
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