高市氏にまたもドン引き：福島処理水「風評被害リスクある限り放出決断しない」
高市氏が総裁選出馬表明で福島原発の処理水海洋放出に後ろ向きな発言 風評被害対策や地元の理解なしに放出しない考え。自らの署名入り文書も理由 高市発言に他党議員や専門家から、むしろ風評被害を拡げるとの批判噴出 自民党総裁選に出馬表明した高市早苗・前総務相が9日、福島第一原発からの処理水の海洋放出について「風評被害を広げる可能性がある。そのリスクがある限り放出の決断はしない」と後ろ向きな発言をしたことが、自民党支持層にも波紋を広げた。 処理水の保管タンクが22年夏には満杯になる見通しであることから、政府は4月に海洋放出をすでに正式に決定している。これに対し、高市氏は当時から自らのブログで疑問視するなど、菅政権の対応と見解を異にしてきた。今回、総裁選出馬に当たって改めて異論を公然と述べた格好だが、高市氏の発言は、菅政権の海洋放出方針を支持する自民党支持層が失望するだけでなく、タンクの保管継続に反対
ジャニーズ問題「Colabo × 立憲民主党」で“左旋回”迷走への危惧
ジャニーズ事務所創業者のジャニー喜多川前社長（2019年に死去）による性加害疑惑に対し、立憲民主党によるヒアリングや、左派系の著名人らが活動に賛同する市民団体の動きが相次ぎ、ネットでは、一連の問題が左派の政治的介入によって迷走するのではないかと懸念され始めている。 Colabo問題の面々が登場 ツイッターでは16日夜、「PENLIGHT」がトレンドワードに入った。これはジャニーズファンだと名乗る人たちが結成した市民団体。先週11日には記者会見を開き、1万6125筆の署名を集めてジャニーズ側に第三者による検証などを要求したことを明らかにした。 記者会見には東京新聞の望月衣塑子記者が出席したことがネット上で注目され、朝日新聞などの左派系メディアを中心に一斉に取り上げられた。ジャニーズ事務所はこの3日後、現社長の藤島ジュリー景子氏がネット動画で謝罪したことから、一定の影響を与えた可能性がある。
きょうで暗殺から20年…石井紘基氏が「大規模減税」を掲げた極意とは
石井紘基氏の暗殺から今日で20年、鳩山氏がツイッターで墓参報告 鳩山氏が言う「官制経済の利権構造の根本的改革」は、石井氏の真骨頂 ガチンコ「小さな政府」論者だった石井氏の遺著が提起する今日的問題 民主党の石井紘基衆院議員（当時、享年61）が右翼団体代表の男に刺殺されてから25日で20年を迎えた。 当時、党代表だった鳩山由紀夫氏が前夜にツイッターを更新し、石井氏の墓参に訪れたことを報告。「彼がやろうとしていた官制経済の利権構造の根本的改革の危険性を十分に理解せず、党代表として彼の命を守れなかったことを、今更ながら申し訳なくお詫び申し上げました」と投稿した。 官制経済の根本的改革 鳩山氏といえば政治家引退後のあまりの迷走ぶりに今や怒りを通り越して憐憫の眼差しで見ている人も多いだろう。泉下の石井氏もきっと大いに嘆いていたのではないか。 しかし、この日ばかりは何か石井氏の気迫のようなものが乗り移っ
アフガン撤退の戦術的失敗が、米国「大戦略の勝利」と言える3つの理由（前編）
バイデン政権は、アメリカの世界的な対テロ作戦の契機となった同時多発テロ事件が起こった2001年9月11日から20周年という節目を狙って、政権発足時から今年の9月11日を撤退期日として準備を進めていた。だが、夏に入るとアメリカが支えていたアフガニスタン共和国政府は目に見えて機能不全に陥り、米軍撤退が本格化すると同国軍はほとんど抵抗せずに「消滅」してしまったのだ。 「失敗」がもたらす「利益」とは これを受けて、アメリカ国内でも与野党を問わずに批判の嵐が巻き起こっており、米国民全体としては、撤退という方針は支持するものの、バイデン政権のその稚拙な手続きについては猛烈な非難が浴びせられている。 おそらくこのまま行けば、バイデン政権は同じく民主党のジミー・カーター大統領が率いた「カーター政権」（1977-81年）のように、たった一期だけで政権を去ることにもなりかねない。それほど今回の撤退は政権にとっ
「コロナを季節性インフルと同じ『5類』として」安倍元首相が注目の発言
オミクロン株の市中感染拡大が懸念される中、安倍元首相が、現在感染症法で上から2番目の「2類相当」に分類されている新型コロナウイルスの位置付けについて、季節性インフルエンザと同じ「5類」に格下げすることも選択肢との認識を示し、注目を集めつつある。発言は、読売新聞の3日付朝刊のインタビューで掲載された。 安倍氏のインタビューは、岸田政権のここまでをテーマにしたもので、ここ最近一部で報じられている岸田首相との「不仲説」を否定。デフレ脱却などの政策面に触れた後のコロナ対策のくだりで、岸田政権の3回目のワクチン接種前倒しを「大いに評価」。さらに「今年はさらに踏み込み、新型コロナの法律上の位置付けを変更してはどうか」と提起した。 新型コロナは感染症法で現在、ジフテリアや結核、鳥インフルエンザでも病原性の高い「H5N1」型などの「2類」に相当すると特例的に位置付けられているが、入院治療を原則としているた
「台湾有事は目前なのに……」日本の国防議論を阻害する「平和教育」と「陰謀論者」
台湾情勢が緊迫しているのに、日本で国防議論が盛り上がらない理由とは 国防や安全保障の話をすると危険人物扱いにされる…などの3つの問題点 「冷徹で合理的、そして健全な語り口で、国防議論をすべき」と奥山氏 台湾情勢が熱を帯びている。今年に入って、中国は空軍機を台湾近くの空域に大量に侵入させると、アメリカの専門家たちは次々と台湾有事を警戒するような声明を発表。北京とアメリカの緊張は高まっている。 日本でも安倍元首相がここ数週間で二度ほど「台湾有事は日本有事」と発言したことに対して、北京政府が反発したとのニュースが流れた。 それでも日本の世論における警戒感は少なく、「台湾有事に備えよう」とか「国防費GDP2％を目指そう」という議論はほとんど起こっていないし、メディアも騒ぐ様子がない。 現在、国民から自衛隊への信頼度は80%超と非常に高い（参考）。災害派遣や海外へのPKOやアフリカ沖での海賊対処、そ
「日本が正気に戻り始めた」脱石炭火力不参加で、保守層の“萩生田株”うなぎ上り
COP26（第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議）で、40が国が合意した石炭火力発電廃止をめざす声明文に、日本がアメリカなどと参加しなかったことを巡る、萩生田経産相の発言が保守層に高く評価されているようだ。 萩生田氏は5日の定例記者会見で、「単一の完璧なエネルギー源がない現状では、多様なエネルギー源をバランスよく活用することが重要。そのため日本は声明に賛同していない」と述べた（発言はロイターより）。保守論客として知られるジャーナリストの有本香氏はツイッターで「萩生田さんが経産大臣になったことで、日本が正気に戻り始めた気がする」と持ち上げた。 他にも萩生田氏のこの発言についてツイッターの保守系アカウントは 「バランスミックスこそが重要な鍵」 「萩生田さん、よく言ってくれました。日本には日本の事情がある。」 「こういう方に日本を任せたい。潰されないで欲しいな。」 など絶賛する書き込みが相次
20時になっても居酒屋で五輪観戦？海外メディアによる切り取りの怖さ
ワシントンポスト記者の投稿「20時になっても東京の居酒屋で五輪観戦」が波紋 多くの東京都民も夜間は外食はせず、自宅に大人しく帰っている実態と乖離 日本のコロナ無策の言い訳「気の緩み」が海外にそのまま伝播。広報戦略の問題 ワシントンポストのMichelle Ye Hee Lee東京支局長（日本・朝鮮担当）が7月31日に下記の内容をTwitterに投稿した。 Leaving the restaurant at 8pm per guidelines under Tokyo state of emergency, and yet … still a full house. Some people got seated minutes ago. Most people here are watching the Japan-NZ men’s Olympic soccer quarterfinals.
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