Rocky Road to Dedollarization セルゲイ・グラジエフ インタビュー by Pepe Escobar ユーラシア経済連合（EAEU）の政策部門であるユーラシア経済委員会（EEC）の統合・マクロ経済担当大臣であるセルゲイ・グラジエフほど、脱ドル化への推進力、課題、そして落とし穴について語るのにふさわしい人物は、ロシアでもグローバル・サウス全体でもほとんどいない。 グローバル・サウスは真の財政安定を求める声を広く発している。BRICS１０のインドは一国の独断的な制裁の有害な影響について真剣に考えるよう呼びかけ、マイケル・ハドソン教授が現在の政策はもはや持続不可能であると繰り返す中、グラジエフはEECのオフィスで私を迎えてくれ、興味深い非公式の情報も含めた独占的で広範な会話を行った。 これらがハイライトである。グラジエフのアイデアが再検討され、新しい貿易決済モデルに対す

Why the Right worships Javier Milei - UnHerd トーマス・ファジ著：15/03/2024 アルゼンチンの自称 "無政府資本主義者 "大統領ハビエル・ミレイは、異端的な保守派やMAGAスタイルの右翼の間で、ほとんどキリストのような地位を享受している。恋するティーンエイジャーのように、ある種の保守派はミレイの大げさな物言いと「リベタード」や「コミュニスト」に対する「基本的」なスピーチに涎を垂らしている。 しかし、問題がある。ミレイは、疑わしいヘアスタイルと沼を浚うような暴言を除けば、実はトランプとほとんど共通点がないのだ。トランプは、レーガン時代から共和党を規定してきた新自由主義的な正統性を否定する綱領を掲げていた。経済ナショナリズムと保護主義を標榜し、グローバリゼーションを非難し、社会福祉制度の保護を約束し、地場産業を支援すると宣言し、労働運動にさえ

Published 2024/03/13 06:56 (JST) Updated 2024/03/13 07:11 (JST) 【サンパウロ共同】アルゼンチンの国家統計院が12日発表した2月のインフレ率が前年同月比276.2％となり、同国の有力紙ナシオンによると1991年3月の287.3％以来、約33年ぶりの高水準となった。今年1月の254.2％からさらに拡大した。 2月の前月比のインフレ率は13.2％で、1月の20.6％から縮小。ミレイ大統領は発表前に地元テレビのインタビューに応じ、インフレ率が15％を下回ると見込まれていたことに「素晴らしい数字だ」と主張した。 アルゼンチンは高インフレが長期化し、深刻な経済危機に陥っている。

The US Economy Looks Good On Paper - Here's Why It's Actually A Disaster In Progress - Alt-Market.us ブランドン・スミス著：12/03/2024 私が好きな誤ったシナリオのひとつが、企業のメディア・プラットフォームで流布している、アメリカ国民が「今、どれほど景気がいいのか理解していないようだ」という主張である。統計さえ見れば、私たちが金融ルネッサンスの真っただ中にいることに気づくだろう？保守的な情報源からの否定的な報道によって、人々が洗脳されているに違いない......。 この主張は歴史上よく見られるもので、大崩壊の直前にほぼすべての政治政権が主張するものだからだ。この人たちはいつも同じことを言う。私のように長く経済学を学んでいると、手を上げて彼らのプロパガンダへの献身に驚嘆せずにはいられな

モスクワの巨大スクリーンに映し出されるプーチン・ロシア大統領（今年２月） Photographer: NATALIA KOLESNIKOVA/AFP ロシアのウクライナ全面侵攻開始から２年が経ち、戦時経済はうまく機能しているとロシア市民の多くが感じているとしても不思議はない。 賃金は２桁の伸び、通貨ルーブルは安定し、貧困層と失業者は記録的な低水準にある。ロシア連邦統計局のデータによると、プーチン政権の主な支持者である最低所得者層の賃金の伸びは直近の３四半期で年率約20％と、他のどの社会階層よりも上昇率が大きい。 プーチン氏の５選が確実視される15－17日の大統領選挙を控え、景気に対する市民の不満はほぼ皆無だ。ウクライナでの戦争で数十万人が死傷し、目標値を上回るインフレに対応する当局者にとって長期的な課題は膨らみ続けているが、今のところプーチン氏は経済について順調だと主張できている。 ロシア

ドイツではいま、高インフレを受けて労働組合による賃上げストライキが多発し、それが社会問題となっている。特にドイツ鉄道（DB）の労働組合｢GDL（運転士労組）｣のストは激しく、現地時間の3月11日午後6時より貨物部門、翌12日午前2時より旅客部門での24時間ストが実施された。13日朝には平常化したようだが、このストは、現在の労使交渉で6回目となる。 GDLの姿勢は強硬で、今後は事前の通告をしない｢波状スト｣を進める方針を示している。事態を憂慮した政権側は、GDLを念頭に、労働組合のストライキ権の制限を検討するようになったようだ。ドイツの経済紙ハンデルスブラットが3月7日付で報じたところによると、連立政権の一角である自由民主党（FDP）が、この提案を出した。 同じく連立政権に参加する環境政党｢同盟90/緑の党｣（B90/Gr）も、独・自由民主党に同調している。オラフ・ショルツ首相を擁する最大与

自分の都合のいい選挙結果にならないから 日本の選挙はロシアと同じレベルだと冷笑している 選挙妨害、暗殺、有権者への脅しや排除が当たり前に行われている国と同じだと言っている 僕ちゃんの大好きな党が勝てないから 僕ちゃんの推しが選挙に通らないから これは悪が裏で悪いことをして選挙結果を操っているに違いないと陰謀論に逃げ込んで冷笑している こいつらは本当に民主主義を舐めている

筆者がたまにランチなどで購入する、お気に入りのインドカレーがある。 トロッとしたバターチキンカレーと独特の風味があるバスマティライスがセットになったパッケージ商品だ。物価高が続く中、だいたいどこのスーパーマーケットでも9ドル（約1260円）以下と当地ではお手頃価格で売られていて、味も良い。 しかし最近それを食べようとして「あれ？」と思ったことがあった。これまでカレーの具は柔らかいチキンの胸肉だったが、いつものチキンは入っておらず「チキンのすり身団子」にすり替わっていた。 パッケージを確認するとやっぱり「チキン」と書かれてあるが、改行後に「ミートボール」という文字があるのに初めて気づいた。パッと見のデザインが同じなので、これまで同様、カットされた肉塊の具だと思って購入する消費者も多いことだろう。 また別の日、ミッドタウンの中華料理店に食事に行った時のこと。 我々がオーダーしたクルーシャン（フ

Cereal For The Peasants? How The Elites Use “Skimpflation” To Control Our Eating Habits - Alt-Market.us ブランドン・スミス著：16/03/2024 私の分析を長く読んでくださっている方々は、米国経済破綻の最終的な結末について私が予想していることをよくご存知だろう： スタグフレーション危機と、それに続く大恐慌に似た（あるいはそれ以上の）大暴落である。私はこの予測を、さまざまな状況に基づいて行ったが、主に通貨切り下げと中央銀行の政策の歴史に立ち返った。この種のことは以前にも起きており、今日見られるようなパターンに従う傾向がある。 具体的には、1971年から1981年のスタグフレーション危機を参考にした。アメリカ史上、恐慌に次ぐ最悪の経済衰退のひとつであり、ほとんど誰も話題にしない出来事だ。多

胎盤は妊娠中に形成される一時的な器官であり、発育中の胎児のライフラインとも言えます (図1)。胎盤は胎児に必要な栄養素と酸素を供給し、老廃物を除去し、ホルモンを産生し、胎児を保護する働きをします。 そして、胎盤は母体から胎児に抗体を移行させ、出生後のための初期免疫を胎児に提供します。胎内では酸素、栄養分、老廃物などの物質交換は血漿を介して行われますが、母体の血液と胎児の血液は直接には混合しません。そのため、たとえ母体と胎児の血液型が異なっていても、異型輸血のような凝血が起こらない仕組みになっています。 また、胎盤の血液胎盤関門はバリアとしても働き、母体血液中の病原体や有害物質などから胎児を保護します。しかしそのフィルター機能も決して完全ではありません。そのため、リスクを避けるために、妊娠中は煙草、アルコール、過剰なカフェイン等の摂取を控える事を求められるのです。 図1 基本的にはどのような

世の中 新型コロナ薬「有用性なし」の衝撃　1600億円以上を売り上げた「新薬」は無駄だったのか（市川衛） - エキスパート - Yahoo!ニュース

3月13日（水）、厚生労働大臣の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）で衝撃の発表がありました。 新型コロナによる重症化（入院や死亡）を防ぐ治療薬として、国内で既に1600億円以上を売り上げている「ラゲブリオ」（一般名：モルヌピラビル）に対し、「費用増加」との評価が下されたのです。 要はこの薬を使っても、「新型コロナによる入院や死亡のリスクは一般的な治療と変わらず、余分なお金だけがかかる」ということです。 第585回中央社会保険医療協議会 総会（3月13日（水）開催）資料より引用　黄色線筆者 ラゲブリオは、日本で2021年12月に特例承認され、その後、新型コロナ薬としてトップシェアを獲得し、いまも診療現場で広く用いられています。目的は、新型コロナが重症化する要因（肥満や糖尿病など）を持つ人に投与することで、入院や死亡を防ぐことです。 それが「費用増加」。つまり「解熱剤など一般的な治

新型コロナウイルスに感染したタレント・志村けん（７０）の闘病が続いている。 今月２３日に陽性と診断された志村は重度の肺炎を発症し、２４日に東京・新宿区の病院に転院。人工心肺装置を使い、２４時間態勢で治療が続けられている。 「人工心肺装置は誰でも扱えるわけではない。いまは専門医がチームを組み、心拍数や血圧などをチェックしながら、細心の注意を払って治療に当たっている」（関係者） 容体が予想以上に深刻であることは本紙昨報通り。幸いにも転院先とみられる病院は日本有数の大病院で、最先端の医療が受けられる。 新型コロナに対する抗ウイルス薬は今のところ存在しないが、同病院では医師主導で未承認薬の治験を開始している。 なかでも、コロナ治療の光明となりそうなのが、米ギリアド・サイエンシズ社の抗ウイルス薬「レムデシビル」だ。もともとはエボラ出血熱の治療薬として開発されたものだが、新型コロナウイルスでも抗ウイル

自傷、自殺に関する情報が掲載されています。お悩みや困りごとがある場合には、公的な支援窓口への相談をおすすめします。情報を見る

Published 2024/03/12 06:40 (JST) Updated 2024/03/12 06:55 (JST) 【パリ共同】フランスのマクロン大統領は11日までに、終末期患者に厳格な条件の下で致死量の薬の投与を認める「死への積極的援助」を導入する法案を発表した。5月から議会で審議する方針。フランスメディアが報じた。 自身で死を決断できる能力があり、短期・中期的に死の恐れがある重病に冒され、苦痛を和らげることができない成人に限るとしている。自身で薬を投与できない場合は医師ら第三者の助けを得ることもできる。 フランスでは2016年に終末期患者の意識を低下させる鎮静薬投与を医師に認める法律が成立した。だが患者の意思により医師が薬物などで死に導く安楽死や自殺ほう助は禁じられている。

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Published 2024/03/12 18:30 (JST) Updated 2024/03/12 18:47 (JST) 旧優生保護法下で不妊手術を強いられたのは憲法違反だとして、聴覚障害のある名古屋市の70代夫婦が国に計2970万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は12日、旧法は違憲と判断し、国に計1650万円の賠償を命じた。争点だった除斥期間の適用は認めなかった。 同種訴訟は、全国12の地裁・支部に起こされ、賠償命令が出たのは地裁レベルでは4件目、高裁判決を合わせると10件目。昨年6月までに言い渡された5件の高裁判決について、上告審が最高裁大法廷で審理され、今夏にも統一判断が示される見通しだ。 斎藤毅裁判長は、旧法の規定は子どもをもうける自由に「制約を課す」と違憲性を指摘した。

この５月で新型コロナは２類から５類に移行し、日本のパンデミックもやっと終わりを告げることになった。 世界でパンデミックが発生した当初こそ、欧米での死者のあまりの多さに比べ、日本ではそこまでの被害が出ていなかったことから、ファクターXなどと、日本の特殊性を強調する声もあがった。 しかし、それは幻想だった。欧米ではいち早くパンデミックを終息させ、マスクのない日常を取り戻しているのに、日本ではだらだらと感染拡大は続き、丸３年たってもマスクを外せない暮らしが続いていた。 なぜなのか。 それは、日本が人権を制限できない国だからだ。 前の戦争の反省から、日本は人権の制限に極端に及び腰な国家になった。 しかし、感染症対策は、どこかで人権を制限しなければ効果的に行えないところがあるのだ。 たとえば行動の自由を制限するロックダウン。欧米ではほとんどの都市でロックダウンが行われたが、日本では「お願い」「自粛」

（ＣＮＮ） ロシアで３日間にわたり大統領選が実施され、長期政権を敷くプーチン氏の続投がほぼ確実視される中、抗議のため投票箱にインクを流し込む行為が目立っている。 ロシアでは２年あまり前のウクライナ侵攻開始以降、反体制活動が実質的に違法とされてきた。 だが、１５日に公開された動画には、ロシア各地の投票所で投票箱にインクとみられる液体を流し込む抗議者の姿が映っている。投じられた票を無効にする狙いがある。 首都モスクワの投票所の監視カメラには、投票箱に緑のインクとみられるものを流し込む若い女性の姿が見える。ロシア国営メディアのＲＩＡノーボスチ通信によると、女性は直ちに拘束され、選挙妨害の罪で刑事訴追される可能性がある。 投票は１５日、ロシア各地のタイムゾーンで始まった。反体制派候補の大半は死亡するか投獄、亡命、出馬禁止の措置を受けているほか、単に形だけの野党候補に過ぎない場合もあり、プーチン氏は

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Published 2024/03/16 21:17 (JST) Updated 2024/03/17 09:03 (JST) 1960年1月6日、外務省でマッカーサー駐日米大使（左）を迎える藤山愛一郎外相。この後、2人は米軍核搭載艦船の寄港を可能にする「討議の記録」に署名した。 核兵器を搭載した米軍艦船・軍用機の日本への寄港や着陸を日米間の事前協議なしで認める核密約が1959年、秘密交渉を経て成立する新たな経緯が16日、米公文書から判明した。米国は60年の日米安全保障条約改定後も核艦船寄港の自由を死守しようと交渉を主導し、この点を非公開文書で確認するよう要求。日本は当初反対したが米国の強硬姿勢をかわせず、米側の意図を了承した上で文書作成に応じていた。 核密約は旧民主党政権下の2010年、日本政府が存在を認めた。ただ根拠となった外務省調査でも一連の経緯は解明されず、初めて全容が分かった。冷

2024.03.17 独の長距離ミサイルでクリミア橋を攻撃する計画を独空軍は米太平洋空軍に伝達 カテゴリ：カテゴリ未分類 クリミア橋（ケルチ橋）を「タウルスKEPD 350」ミサイルで攻撃する相談をドイツ空軍の幹部は2月19日にリモート会議で行った。その幹部とはインゴ・ゲルハルツ独空軍総監、作戦担当参謀次長のフランク・グレーフェ准将、そして連邦軍宇宙本部のフェンスケとフロシュテッテだ。​その音声は3月1日、RTによって公開された​が、ディルク・ポールマンとトビアス・アウゲンブラウンの分析によると、​ゲルハルツらは昨年10月の時点で計画の内容を太平洋空軍司令官だったケネス・ウイルスバックに伝えている​という。 ウイルスバックは2023年5月、航空戦闘軍団司令官に指名され、今年2月に就任した。ウイルスバックの後任としてケビン・シュナイダーが太平洋空軍司令官になったのは今年2月9日。問題のリモー

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共和党保守派の集会として知られるサウスカロライナ州クレムソン大学で講演するオーウェンズ（2023年4月4日）　USA TODAY NETWORK via Reuters Connect ＜フランス大統領の夫人が「男だ」という根拠のない噂をさも真実かのように言い募り、遂には自分のキャリアを懸けてもいい、と言うオーウェンズは新種の陰謀論者か？＞ 米国の保守系政治評論家キャンディス・オーウェンズが、フランスの大統領エマニュエル・マクロンの妻ブリジットは男性であることに、自分のキャリアを賭けてもいいと発言した。 オーウェンズは3月12日、「調べてみたが、ブリジット・マクロンは男だということに、プロとしての名誉を賭けてもいい」とX（旧ツイッター）に投稿した。「この妥当性を否定しようとするジャーナリストや出版物は、すぐに体制側だとわかる」 オーウェンズは11日、自身のポッドキャストで、以前からあるこの

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2024/03/post-103977.php 疑惑を要約すると、早世した妹に成り代わった47歳のトランスゲイが15歳の少年をグルーミングしたというもの。主な根拠は①本人の1~30歳の記録が無い、②教師として働き始めた頃から8歳年上の兄が消えている、③前夫の存在が確認できない。

【マクロンによるウクライナへの狂気じみた恐怖と戦争の煽動】 #ウクライナ の敗北がフランスにとって「存立危機事態」と見なされるとは❓ ウクライナは #EU にも #NATO にも加盟しておらず、4つの国から約2500km離れている。 2021年の戦争前、フランスはウクライナに年間15億ドル（輸出総額の0.2％）というとんでもなく低い金額しか輸出しておらず、ウクライナからの輸入額はさらに低い8億5600万ドル（輸入総額の0.1％）だった。 #フランス はウクライナと歴史的にも文化的にも特に強いつながりがあるわけではなく、ウクライナの位置はフランスにとって特に戦略的なものでもない。 最後に重要なことは、ウクライナが最終的に敗北しても、ロシアがヨーロッパ全体を侵略することになるわけではないということだ： ロシアがウクライナを倒すのに何年もかかったという事実だけでも、ロシアにヨーロッパ全体を相手に

ロシア勝利なら「欧州の信用ゼロ」　ウクライナ侵攻―マクロン仏大統領 2024年03月15日07時01分配信 フランスのマクロン大統領＝１２日、パリ（ＥＰＡ時事） 【パリ時事】フランスのマクロン大統領は１４日、ロシアが侵攻を続けるウクライナに勝利すれば、「われわれにもう安全はない。欧州の信用はゼロになる」と述べ、ウクライナ軍の劣勢が伝えられる現状への強い危機感を表明した。テレビのインタビューで語った。 ウクライナ、「ＤＶの津波」に警鐘　兵士の動員解除で急増も―家族の崩壊防ぐ態勢必要 マクロン氏は２月下旬、ロシアの勝利を阻止するため、ウクライナへの派兵も「排除すべきでない」と発言し、物議を醸した。この日は「われわれが（ロシアに）攻撃を仕掛けることは決してない」とトーンダウンさせた一方、ウクライナへの支援に制限を設けることは「敗北の選択」に等しいとも主張し、対ロシア強硬姿勢を堅持した。 ウクライ