政府は原発の新増設やリプレース（建て替え）を検討する姿勢に大きくかじを切った。脱炭素社会や電力の安定供給を実現するには原発の活用が不可欠と判断したためだが、十分な議論がないまま建設に突き進めば、大きな反発を招く可能性もある。 電力危機でタブー打破 「電力需給逼迫（ひっぱく）という足元の危機克服のため、今年の冬のみならず今後数年間を見据えて、あらゆる施策を総動員する」。首相官邸で24日に開かれた脱炭素社会への移行に向けた政策を検討する「グリーントランスフォーメーション（GX）実行会議」で、岸田文雄首相は強調した。 これまで政府・与党は世論の反発を恐れて新増設やリプレースについて本格的な議論を棚上げにしてきた。日本の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」は2011年以降、3度改定されているが、新増設などは明記されていない。

＜sui－setsu＞ 自民党の清和会（現安倍派）に所属していたベテラン政治家は、1990年衆院選での初当選に先だって「勝共連合の支援を受けないか」と打診された。 旧統一教会を母体に68年に創設された反共の政治団体だ。熱心な運動員を派遣してくれると、新人候補は等しく勧められた。連絡してきたのは、派閥の長である安倍晋太郎元幹事長の事務所だ。 元幹事長は91年5月に病没するが、次の93年衆院選でも「勝共連合を使うかどうか」の問い合わせがあった。今度は後継者になった安倍晋三事務所からだった。

「円安は日本経済にプラス」。自動車など製造業を中心に輸出が経済をけん引してきた日本にとって長年の「常識」だった。だが、足元の円安ではプラス面よりマイナス面を訴える声も大きい。実態を探ろうと現場を取材すると、見えてきたのは日本経済が抱える大きな課題だった。 「国内回帰は難しい」 千葉県袖ケ浦市。東京湾に面し化学コンビナートなどが建ち並ぶ工業団地の一角に、化学メーカーや食品メーカー向けにタンクを製造するプラントメーカー、コトブキテクレックスの千葉工場がある。 工場を訪れると、天井まで吹き抜けになった広々とした建屋内で、従業員が背丈の倍以上ある金属製のタンクの溶接に追われていた。急速な円安が進むが「今さら国内回帰は難しいですね」と、案内してくれた松本憲幸社長は、工場内を見渡しながらつぶやいた。 同社は千葉、三重、佐賀の国内3拠点に加え、中国とタイに工場を構える。約80人いる従業員のうち、海外は約

現在の円安が業績悪化の要因となると考えている企業が8割に上ることが、帝国データバンクの調査で明らかになった。業績にプラスになると考えている企業は1割にとどまった。円安はこれまで日本経済にはプラスとされてきたが、足元では多くの企業にとって業績の足かせとなっていることが浮き彫りとなった。 今年初めに1ドル＝115円だった円相場は、米国の利上げなどを背景に7月には139円台を付けるなど急速に円安となった。 調査では現在の円安傾向が企業活動に与える影響について、業績改善、悪化の各項目とその他の項目から、当てはまるものをすべて選択してもらった。

第167回芥川賞・直木賞（日本文学振興会主催）の選考会が20日午後4時から東京都内で開かれる。芥川賞は史上初めて候補5作が全て女性の作家の作品となり、直木賞も5作中4作を占めた。選考を前に、候補作の内容と注目点をまとめた。【関雄輔、吉井理記】 フレッシュな顔ぶれ　芥川賞候補 芥川賞の候補は、小砂川チトさん（32）の「家庭用安心坑夫」（群像6月号）▽鈴木涼美さん（39）の「ギフテッド」（文学界6月号）▽高瀬隼子さん（34）の「おいしいごはんが食べられますように」（群像1月号）▽年森瑛（あきら）さん（27）の「N/A」（文学界5月号）▽山下紘加さん（28）の「あくてえ」（文芸夏季号）。候補作が全て女性の作品となるのは、1935年の賞の創設以来初めて。さらに5人中4人が初ノミネートというフレッシュな顔ぶれにもなった。 小砂川さんは、本作がデビュー作。作品の主人公は30代の専業主婦で、母親から、地

建前としては途上国への技術移転を目的としながら、実際には安価な労働力として日本の人手不足を補う制度になっている外国人技能実習制度について、古川禎久法相は7月29日の閣議後会見で政府全体で本格的に見直す考えを表明しました。 実習先で暴行やパワハラを受ける人権侵害が後を絶たないなどの問題点を挙げ、「制度の趣旨と運用実態が乖離（かいり）せず、整合することが必要だ」と強調しました。政府は年内にも関係閣僚会議の下に有識者会議を設け、具体的に制度改正を議論する方針です。外国人の就労拡大のため、2019年に新設した特定技能制度との一本化も含めて検討する見通しです。 外国人の技能実習制度の前身であった外国人技能研修制度ができた時から、NHKの労働担当の解説委員として取材してきました。そのころから問題が指摘されていたので、是非、抜本的に見直してほしいと考えます。 当初から、技能を研修しても母国には先進的機械

参院選の投開票日から一夜明け、記者会見する岸田文雄首相＝東京都千代田区の自民党本部で2022年7月11日午後2時6分、竹内幹撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）系の政治団体「国際勝共連合」の改憲案と、自民党の改憲草案に一致点が多いことが、注目を集めている。自民保守派は安倍晋三元首相の死去を受け、「遺志を継ぐ」と憲法改正に強い意欲を見せるが、党と旧統一教会との関係が影を落とす。 緊急事態条項、家族、国防軍… 勝共連合は2017年4月に「憲法改正について」と題した約17分の動画を公開。渡辺芳雄副会長が独自の改憲案を解説した。渡辺氏は改憲の優先順位として一つ目に「緊急事態条項の新設」を掲げた。大地震を例示して「政府の権限を強化して、所有権を一時的に制限したり、食料や燃料の価格などをしっかり規制したりして命を守る」とした。勝共連合系の雑誌「世界思想」21年5月号では、緊急事態条項の対象を「戦争

安倍晋三元首相の死去を受け、積極財政や防衛力強化など安倍氏の推進した政策の継続を求める声が自民党の保守系議員の間で強まっている。保守系議員は「安倍氏の遺志」だと口々に主張するが、安倍色が過度に強まれば、岸田文雄首相の政策の幅を狭める危険もはらむ。 「建設的な議論をお願いする」。高市早苗政調会長は27日、党本部で開かれた政調全体会議で、安倍氏への黙とうの後にこう呼びかけた。2023年度当初予算案編成に向け、政府が近く公表する各省庁の予算要求ルール「概算要求基準」の扱いが議題だった。 当初予算案編成を巡る党内協議のヤマ場は11、12月で、概算要求基準段階から紛糾することはまれだ。この日も「政調会長一任」でまとまったが、党は今回、一任を取り付けられない不測の事態も起こり得るとみて、再協議のための「予備日」を28日に設定していた。

記者の質問に耳を傾ける世界平和統一家庭連合の田中富広会長＝東京都新宿区で2022年7月11日午後2時16分、佐々木順一撮影 ＜sui－setsu＞ 自民党の古参職員は、先の参院選比例代表で当選した井上義行候補（自民）の得票を見て「あっ、これは表に出ていない団体の支持があったな」と直感した。 参院比例への挑戦3回目となる井上さんの得票は、みんなの党で初当選した2013年が5万票足らず。自民に移籍した19年は9万票足らずで落選。それが今回は16万5062票に倍増していた。 政党の獲得議席のうち個人名の得票順に当選者が決まる参院の比例は、有名人は別として団体支援の有無が大きくものをいう。 この人には表向き有力な団体はついていない。古参職員の疑念が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）へと向かうのにさほど時間はかからなかった。「統一教会票は全国で6万～7万」と言われてきたことともおおむね合致する。 安

＜ka－ron＞ 「マインド・コントロールの存在やその強力さを信じられない人は、戦前、戦中の日本社会を考えてもらいたい」 立正大学の西田公昭教授（社会心理学）はその著書「マインド・コントロールとは何か」（紀伊国屋書店）でこう書いている。 日本は当時、「勝利」の幻想を抱いて、破滅へと突き進んだ。 「破壊的カルトは、これと同じようなことをしようとしている。彼らがメンバーに与えている『自由』は、マインド・コントロールによって見せている『幻想』である。つまり、破壊的カルトは、全体主義思想による支配を、現代の自由主義社会の真ん中で、こっそりおこなおうとしている」 全体主義とは個人の自由や権利より、全体の利益が優先するという思想。信者にすべてをささげるよう求めるカルトにも通じる。

参院選が終わり、「勉強も資質も足りないのでマスコミの取材は一切お断り」していたという冗談のような情報が流れた候補者が当選して、今問題になっている世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題などを古くから追及していた議員が落選するという、毎度選挙の度に感じる「あほらしさ」を痛感している。これでは投票率が低くなってもしょうがない、さもありなんと思いながらも、こんなことを「仕方がない」と見過ごしていては、ますますこの国が沈んでいくのを加速させていくことになる。 選挙終盤に、元首相が元海上自衛官で無職の男性に銃撃され、死亡するという忌むべき事件が起きた。その場の騒然とした生々しさは、テレビやインターネットでおびただしく流れる数々の動画によって伝えられ、情緒が混乱する人も多くいるのではないか。

サクラのジャージーに袖を通し、仲間たちと肩を組んで「君が代」を歌う。試合前、ラグビー日本代表としての振る舞いに一層の重みを感じる。李承信（リ・スンシン）選手（21）＝コベルコ神戸スティーラーズ＝は韓国籍の在日3世。朝鮮学校卒業者で初めて日本代表キャップを獲得した。 6月25日、ミクニワールドスタジアム北九州でのウルグアイ戦に後半22分、スタンドオフ（SO）として途中出場。得意のキックも披露し、「（日本代表は）漠然とした目標だったので、正直に言うと、こんなに早く選ばれるとは思わなかった。素直にうれしいのと、驚きの気持ちです」と喜びをピッチで表現した。SO山沢拓也（埼玉パナソニックワイルドナイツ）の新型コロナウイルス陽性を受け、2日のフランス戦（愛知・豊田スタジアム）で初めて先発出場する。 ラグビーは国籍に関係なく、居住歴などの条件を満たせば代表資格を得られる。とはいえ、日韓両国の歴史は複雑に

人気アニメ新世紀エヴァンゲリオンに登場する組織名を冠した「特務機関NERV（ネルフ）」という防災アプリとツイッターアカウントがある。アプリなどを通じて、緊急地震速報や大雨・洪水警報などの災害情報がいち早く届く。利用者は計400万人に達している。しかし、なぜ「NERV」なのか。開発者に話を聞くと、そこには命と向き合った経験と防災への深い思いが込められていた。【金森崇之】 カウントダウンで地震知らせる 2022年3月16日午後11時半過ぎ、東北地方を立て続けに大きな地震が襲った。福島・宮城両県で最大震度6強を観測。関連死を含めて3人が死亡し、住宅被害は2万棟以上に上った。 ＜NERVさん流石です　いつも最速＞ ＜NERVすごいわ。どこのニュースよりあてにしてる＞ この地震の速報をいち早く届けたNERV防災アプリへの称賛がSNS（ネット交流サービス）上にあふれた。 NERV防災アプリは、ITセキ

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ロシア軍のウクライナ侵攻をきっかけに、防衛費の増額論が強まっている。自民党は「国内総生産（GDP）比2％以上も念頭に」と増額を提言。政府の「骨太の方針」も、防衛力を「5年以内に抜本的に強化する」とした。GDP比1％を目安としてきた従来の防衛予算を倍増させる必然性はあるのか。 「数値目標ありき」でなく　岩屋毅・元防衛相 国際情勢と日本を取り巻く安全保障環境の変化を見れば、防衛力の充実・強化は必要だ。しかし、防衛費の編成は、数値目標が先にあって、そこに向かってとにかく買い足していくというような雑なやり方をしてはいけない。

拡大する欧州のEV市場。英国ではテスラより手が出しやすく、性能面でも優れたクルマとして韓国製EVが人気となっている。 2030年にガソリン車とディーゼル車の新車販売禁止を控える英国では、22年に入り電気自動車（EV）の普及がさらに加速している。この英国の「EV大増殖」には、韓国のヒョンデ（現代自動車）とキア（起亜）の韓国製EVの躍進がある。 英国では昨年、米テスラ「モデル3」が全乗用車でのモデル別販売ランキングで2位に入り込むなど、本格的な“EV元年”を迎えた。ただし、人気のテスラ車は、同程度サイズのガソリン車と比べ車両価格が約3倍と安いとはいいがたい。一方、ヒョンデやキアの車両価格は、テスラの「モデルY」の6〜7割程度で、「EVに買い替えたいが、テスラは高い」と購入を見送っていた環境意識の高い30〜40代を中心にヒットしたのだ。筆者が住むロンドン市内も韓国製EVを見かける機会が増えている

自宅のアトリエで撮影機材や画材に囲まれる画家でユーチューバーの柴崎春通さん＝千葉県内で2020年9月4日、北山夏帆撮影 動画投稿サイトのユーチューブで、チャンネル登録者数68万人と人気を集めるおじいちゃんユーチューバーがいる。画家の柴崎春通（はるみち）さん（73）だ。主に水彩画の描き方を紹介する動画を投稿。最も再生数の多い動画は500万回を超える。アトリエを訪ね、人気の源を探った。 「こんにちは、柴崎です」。動画の冒頭と同じあいさつで出迎えてくれた柴崎さんは、森や田畑に囲まれた自宅内のアトリエを早速見せてくれた。無数の画材と共に、撮影用の一眼レフカメラやLED照明、コンピューター機器などが並んでいた。「撮影は、ほぼ1人でやっています」 1947年、千葉県生まれ。和光大学芸術学科を卒業後、絵画の通信学校で油絵や水彩画の講師として勤務。2001年に3カ月間渡米してさらに技術を磨いた。また、毎年

ロシア軍のドローン「オルラン10」から取り出されたキヤノン製と推察される一眼レフカメラが取り付けられたカメラユニット＝ツイッターのアカウント「ArmyInform」が投稿した動画のスクリーンショットより ウクライナで墜落したロシア軍のドローン（小型無人機）から日本製の部品が次々と見つかっている。軍事転用の恐れがある製品や技術の輸出は、国際的な枠組みで規制され、違反すれば罰則や制裁を受ける恐れがある。おりしもロシアのウクライナ侵攻を機に主要7カ国（G7）が対ロシア輸出規制を強めているところだ。企業の言い分は。そして政府はどう対応するのか。 ウクライナ国防省の投稿動画に映ったもの 「キヤノンだ」 短文投稿サイト「ツイッター」に4月11日に投稿された動画で、ロシア軍の偵察ドローンを解体するウクライナ軍兵士が、日本製とみられる一眼レフカメラを取り出してつぶやいた。 動画の映像は鮮明ではないものの、

ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから約2カ月が過ぎた。開戦当初はロシアの国内世論が反戦に傾くことで、プーチン大統領の行動が抑制されるのではないかという期待も語られたが、当面そうした展開が生じる気配はない。 その原因として挙げられるのは、ロシアのメディア、とりわけすべてのテレビ局がロシア政府の厳しい統制下にあり、テレビが流しているのはプーチンのプロパガンダであり、人口の大半がこのプロパガンダを信じているうんぬん。早い話が、「テレビにだまされているロシア人は哀れ」というわけだ。 日本はどうか ロシアのテレビ局がプロパガンダ・マシンと化しているのは事実であろう。しかし、われわれ日本人にそれを嗤（わら）う資格などあるのか。2012年の第2次安倍政権以降、日本のテレビ局が呈してきた権力への屈服、伴走、媚態（びたい）の姿勢は、惨状的劣化を示している。 その延長線上で、新型コロナ禍にあっては、大阪府