政府の東日本大震災関連の10組織で、議事録や議事概要の全部もしくは一部が作成されていないことが27日、明らかになった。 「政治主導」を重視する民主党政権が頻繁に設ける関係閣僚会議などでも、議事録があるのかどうか不明だ。国家運営に対する感覚や歴史観が足りないとの批判が多い民主党の体質が、改めて問われそうだ。 「このような問題が発生したもととなる原因を分析し、必要な改善策が作成されることが必要だ」。27日夜の記者会見で、岡田副総理(公文書管理担当)は早急に改善策を取りまとめる考えを強調した。 今回調べた15組織のうち、議事概要すらない原子力災害、緊急災害の両対策本部、被災者生活支援チームの3組織は、震災と東京電力福島第一原子力発電所事故対応を担う中核だ。 ◇ 日本の国家的危機への対応はなぜ記録されなかったのか。会合の大半に官僚がいたにもかかわらずだ。政府関係者は、昨年3月の東日本大震災の直後、