奈良県立民俗博物館、展示を一時休止へ 2027年度中に再開予定｜奈良新聞デジタル
奈良県は1日、大和郡山市矢田町の県立民俗博物館の展示を7月上旬から休止することを明らかにした。収蔵スペース不足により館外で保管している民俗資料を適切に管理できるようにするためで、2027年度中の再開を予定している。県議会文教くらし委員会で報告があった。 同館は大正から昭和初期の生活用具や農具など約4万5千点の民俗資料を保有。常設展や企画展を開催し、年間1万7千人～2万人が来館する。 ただ民俗資料が収蔵庫に収まりきらず、10年ほど前から旧県立高田東高校や旧郡山土木事務所など館外で資料の一部を保管。一時保管場所は温度や湿度の管理ができないため、資料が傷む可能性があり解消が必要だった。また同館自体が開設から50年が経ち、老朽化が進行。昨夏には空調設備の不具合により臨時休館を余儀なくされた。 こうした課題に対応するため、県は本年度、民俗資料を移動し、整理するための費用や非常用電源など老朽設備の改修
｢東京駅で売れるスイーツ｣を次々と生み出す…菓子メーカー｢寿スピリッツ｣の知られざる経営戦略 時価総額3000億円は菓子業界トップクラス
東京駅のスイーツ売上ランキングで4年連続1位を達成したCOCORIS（ココリス）のサンドクッキーは、寿スピリッツグループのシュクレイが手掛けている。寿スピリッツは、もともと鳥取県の観光土産菓子メーカーだったが、今や時価総額3000億円を超えるプレミアムギフトスイーツの最大手となった。成長の軌跡をテレビプロデューサーの結城豊弘さんがリポートする――。 寿スピリッツグループが東京駅のスイーツフロアを席巻 「私は元々ツイている思想の持ち主です。何があってもツイているんですよ」と笑顔で爽やかに語る社長。その屈託のない満面の笑みに、普段ならば「そんな事はないでしょうに」と反論の気持ちが浮かぶところが、むしろ爽快でもあった。 取材相手は、鳥取県米子市に本社を構える「寿スピリッツ」社長の河越誠剛さん（63歳）だ。先代の興した会社を継ぎ、1994年に社長になった。
中古車販売のグッドスピードで保険金不適切請求３０件 自主調査し発表、確認不足と説明
名古屋市の中古自動車販売大手グッドスピードは２４日、過去約４カ月の自動車保険の保険金請求を自主調査した結果、１０５１件のうち３０件で不適切な事案が見つかったと発表した。請求額の合計は６３万３９５０円となり、損害保険会社と再協定を行うとしている。 グッドスピードは、保険金の算定と実際に作業をするスタッフが異なり「確認作業の不足が発生した」と説明している。 グッドスピードを巡っては、損保各社で水増しが疑われる事案が見つかり、各社が調査を実施。既に金融庁にも報告している。
京大卒ジョーカー、挫折の先の自己実現 ウケ狙いから当選への分析：朝日新聞デジタル
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AWS、トランプ支持者のSNS「Parler」へのサービスを1月10日に停止
言論の自由を掲げるSNS「Parler」のジョン・マッツェCEOは1月9日（現地時間）、サービスで利用している米Amazon.com傘下のAWSから、サービス提供を10日深夜に打ち切ると通告されたと自身のParley（Parlerへの投稿）で発表した。 ParlerはすべてのサービスをAWS上で運用しているため、サービス再開には1週間かかる可能性があるとしている。 Parlerは2018年立ち上げの、モデレーションをほとんどせず、「言論の自由を尊重する」と謳うSNS。昨年の米大統領選前後から、過激な発言でTwitterなどのアカウントを停止された保守派の人々などが大量に流入している。 米新大統領を承認する6日、連邦議会議事堂に乱入したトランプ氏支持者の多くはこのSNSで連絡を取り合い、「ペンスをまず殺れ」などと投稿していたと報じられた。 米Googleと米Appleは8日、Parlerのモ
民間人交え「デジタルミニマム」の議論尽くせ、竹中平蔵東洋大教授がデジタル庁に注文
1951年生まれ。一橋大学卒業。日本開発銀行などを経て1996年慶応義塾大学教授。2001年経済財政政策担当相、2005年総務相などを歴任。2016年より慶応義塾大学名誉教授、現職。世界経済フォーラム（ダボス会議）理事。（写真：村田和聡） 行政のデジタル化の課題をどう見ていますか。 2000年に慶応義塾大学の村井純教授と一緒に、インターネットに関する国家戦略を当時の森喜朗首相に提言しました。そのときの目標は、日本のインターネットインフラを世界最高水準に高めるというものでした。 結果的にインターネットインフラに関して、日本は世界のトップレベルになりました。問題は、その利活用がうまくいかなかったことです。それが今回の新型コロナウイルス感染症対策で、遠隔教育や遠隔診療が進まないなどとして顕在化しました。遠隔教育にしても遠隔診療にしても、インフラはあるのに規制が邪魔をして利活用が進んでいません。
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みずほ銀行池袋西口支店が名称変更しないまま池袋東口ハレザタワー8Fに移転する事となり、より不思議な池袋になる
アマゾン社員「理由明らかにせず降格された」 業績改善プログラムめぐり、労働審判申し立て - 弁護士ドットコムニュース