特許は会社のもの「猛反対」 ノーベル賞の中村修二さん：朝日新聞デジタル
ノーベル物理学賞の受賞が決まった中村修二・米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授（６０）は１７日、都内で朝日新聞の単独インタビューに応じた。授賞理由になった青色発光ダイオード（ＬＥＤ）の効率をさらに高める研究を進めており、省エネルギーに貢献したい考えを明らかにした。ノーベル賞に値する発明を日本で増やすには、研究環境を大きく見直す必要があるとも指摘。社員が発明した特許を「会社のもの」にする特許法改正には「猛反対する」と述べた。 ＬＥＤは白熱電球と違い、電気を直接光に変えるので効率がよく、劣化も少なくて寿命が長い。このため、照明だけでなく、薄型テレビの部材などにも幅広く利用されている。いま取り組んでいる自らの研究については、「製品化されたＬＥＤは、投入電力に対して光として出力する効率が５０～６０％。これをなるべく１００％に近づけたい」と語った。具体的には、装置の構造や素材の製造方法を変えること
特許権「会社のもの」なら報酬や昇進義務づけへ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、社員が仕事で行った発明（職務発明）の特許権を「会社のもの」とする代わりに、社員に金銭的な報酬や昇進などの報奨を出す社内規定を設けるよう企業に義務づける方針を固めた。 企業が社員の成果に報いることを明確にして発明意欲を高める狙いだ。発明の「対価」を巡る企業と社員間の訴訟を減らすことも目指す。 原則、中小企業も義務づけの対象となる。政府は、新たな改革案を１７日の特許庁の有識者会議「特許制度小委員会」に示し、早ければ開会中の臨時国会に特許法改正案を提出する。 具体的な報奨規定の内容については政府が指針を作って定める。指針では、金銭報酬の具体的な水準などは定めず、労使間の合意で決めることを盛り込む。
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