2012年の特許庁システム開発中止、開発費全額返納のなぜ
東芝ソリューションとアクセンチュアが、2012年に開発を中止した特許庁システムの開発費に利子を加えた約56億円を、同庁に返納していたことが分かった。特許庁によれば、2013年8月に合意が成立、同年9月に返納金として両社から約56億円が支払われたという。 同システムの開発では、特許庁は東芝ソリューションに対し、2009年度までの4年間で約24億8700万円を、アクセンチュアには2011年度までに約29億6400万円、計54億5100万円を支払っている。つまり、両社は受け取った開発費全額を、利子付きで特許庁に返納したことになる。 東芝ソリューションは特許庁への支払いの事実を認め、2013年度会計で処理したとしている。ただし、2社の負担割合については「守秘義務があり、答えられない」（東芝ソリューション広報）とする。アクセンチュアに特許庁への支払いについて問い合わせたところ、「守秘義務のため、回答
NICTと特許庁、自動翻訳の精度向上に向けて協力
情報通信研究機構(NICT)と特許庁(JPO)は7月28日、多言語特許文献の日本語への自動翻訳の必要性の高まりを受け、自動翻訳の精度向上に向けて協力して進めることで合意したと発表した。 特許文献の自動翻訳に関しては、特許庁が主に原語文献の収集を行い、NICTがそれをもとにして自動翻訳の精度向上策を検討する。 英語や中国語、韓国語だけではなく、特許出願件数の多い欧州のドイツ語、ロシア語、フランス語と、ASEANのタイ語、ベトナム語、インドネシア語の特許文献において自動翻訳の研究を行なう。また、英語特許文献の自動翻訳結果の有用性を特許庁の検索環境で検証する。 NICTでは、両者の協力の成果により、JPOでの自動翻訳活用による特許審査の効率化や、特許文献由来の高品質な対訳コーパスの普及などによる民間の特許文献自動翻訳サービスの高品質化などを図っていく。
休眠特許の活用促す 経産省、企業に開放要請 - 日本経済新聞
経済産業省は休眠特許の活用を進める対策に乗り出す。国の委託研究で得た特許を企業が利用していない場合、希望する別の企業にライセンスを与えるよう要請する。民間企業が独自に取得した特許で未利用のものは、中小企業に有償または無償で開放するよう促す。日本は特許全体の半分にあたる約70万件が未利用で、活用が課題になっている。一部は7月に政府としてまとめる「知的財産推進計画2014」に盛り込み、来年度から施
日刊工業新聞 電子版
現実に近い肌感覚で検証 ファナックはロボットシステムの設計支援ツール「ＲＯＢＯＧＵＩＤＥ」を約１１年ぶりに刷新する。米Ｍｅｔａ（メタ）の最新ゴーグル型端末を使用した仮想現実（ＶＲ）... マイクリップ登録する
今年度の「実施庁目標」及び「特許審査の品質ポリシー」を策定しました（METI/経済産業省）
中央省庁等改革推進基本法に基づく「実施庁」である特許庁は、毎年度、実施庁が達成すべき目標設定を行う必要があります。この度、平成26 年度の実施庁が達成すべき目標を定めました。 そのポイントは、従来の「FA（First Action）期間」（一次審査通知までの期間）に加えて、「権利化までの期間」を新たな項目に設け、20 か月台前半を目標（平成24 年度は28.1 か月）とするとともに、新たに「審査の質の向上」に関する評価項目の達成度を目標に追加することです。 あわせて、特許審査の質の一層の向上を図るため、「特許審査に関する品質ポリシー」（以下「品質ポリシー」という。）を策定しましたので、公表いたします。
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製品デザインで中小優遇 法改正で特許登録料など割引 - 日本経済新聞