RIETI - 特許出願公開のオープンイノベーション効果：インクジェット特許の分析
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 技術とイノベーションプログラム (第三期：2011～2015年度) 「日本型オープンイノベーションに関する実証研究」プロジェクト 企業が特許出願を行う目的は発明の権利化だけではない。防衛出願、すなわち、他社に技術を独占されて自己の実施が妨げられないよう行われる出願も多く存在する。2001年に審査請求期間が7年から3年に短縮された背景に、防衛出願を含む多くの出願が長期間審査請求されず、第三者の技術開発や新規事業の阻害要因になっていたことがあった。一方、すべての特許出願は出
コラム「増える技術流出－その影響と対策を考えるに当たって－」
昨今、営業秘密や技術情報の流出がメディアを賑わしている。認識できていないケースも含めれば、こうした流出は相当数起きている可能性がある。技術流出は研究開発からの収益の確保を難しくする（専有可能性を低下させる）ため、経済成長の源泉となるイノベーション活動を著しく阻害する恐れがある。 こうした懸念から、現在わが国では、営業秘密の保護強化を図るべく、不正競争防止法の制度改正が検討されているところである。ただし、営業秘密が不正競争防止法で保護されるにはいくつかの要件を満たす必要があり、人に体化した技術知識にはその要件を満たさないものも多く含まれている（注1）。 最近よく耳にする「日本企業のエンジニアが韓国企業に移動して技術を流出させたことが、近年の電機産業における日本企業の衰退と韓国企業の台頭の一因になっている」という主張は、まさにこの不正競争防止法で保護できないタイプの技術の流出を前提にしていると
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