ネイティブ広告の配信プラットフォーム、米アウトブレインが日本進出 日経デジタルマーケティングコンテンツマーケティングを支援する記事配信プラットフォーム提供の米アウトブレインはこのほど、日本事業を本格的に開始した。同社は2006年に設立され、世界各国の14都市に拠点を置いてサービスを提供している。プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）、コカ・コーラ、アメリカン・エキスプレスなどの企業が広告主となり、自社コンテンツの見出しを大手メディアへ広告配信して、サイト集客に活用している。日本での本格展開に先駆けて広告掲載メディア開拓を進めており、近く約20のメディアへ導入する予定だ。
日本人は中国人を真剣に知ろうとしていない：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 世界経済をけん引する存在として、無視することのできない隣の大国・中国。その巨大な市場で、どうすれば製品を売ることができるのか？ 今こそ打って出て何かしなければいけないのではないだろうか？ 日本では企業だけでなく、政府や個人といったあらゆるレベルで中国進出を目指す動きが後を絶たない。 しかし、実際に中国で成功を収めている“勝者”がどれほどいるだろうか。進出は決めたものの、その方法が分からないまま失敗に終わってしまうケースが非常に多い。 中国進出というと、まるで“ブラックボックス”のように実情がつかめないイメージがある。経験者たちから語り継がれる断片的な知識はあるものの、果たして、それが正しいのかさえも判断がつかないというのが、経営者たちの置かれ
第44回：データエクスチェンジが生むネット広告のエコシステム：NETMarketing Online(日経ネットマーケティング)
自社の話で恐縮ですが、先日「データエクスチェンジ事業参入」の発表をさせていただきました。発表後、思った以上の反響をいただいて、改めてこの分野への関心の高さを感じました。 その一方で、「内容が分かりにくい」という意見も頂きました。データエクスチェンジは、そもそも日本ではまだ普及していないものなので、分かりにくい点があったかもしれません。また、データエクスチェンジは米国のネット広告市場で発達したものなので、米国でのアドネットワークや、広告在庫を売買できるアドエクスチェンジなどといった広告配信の仕組みとの関連性も含めて見た方が、その意義や目的を理解しやすいように思います。 米国では、データエクスチェンジやアドエクスチェンジの発展により、日本にはないネット広告のエコシステム（生態系）が生まれています。そこで、今回はデータエクスチェンジやアドエクスチェンジを含めたネット広告の全体像を説明させていただ
Twitterのツイート広告が本格化、DGとオプトがそれぞれ開始：NETMarketing Online(日経ネットマーケティング)
ミニブログ「Twitter」の日本語版を手がけるデジタルガレージ（DG）は、Twitter利用者のツイート（投稿）にアフィリエイト広告を付加できるサービス「つぶレコ」を2010年5月24日に開始した。これとは別にインターネット広告大手のオプトは同日、「つあど」の名称でTwitter向け広告サービスを立ち上げた。両社が5月24日にそれぞれ正式発表した。 すでにTwitterへの投稿に既存のアフィリエイトサービスの広告を付加して収益を上げようとする動きはあるが（ 関連記事）、DGとオプトは、利用者が使いやすい広告配信システムを備えた専用サービスを立ち上げ、Twitter向けアフィリエイトの普及を目指す。 両サービスの相違点をみると、DGの「つぶレコ」ではTwitter利用者が投稿する広告を検索して選ぶが、オプトの「つあど」では広告主が媒体となるTwitter利用者を絞り込む。 DGのつぶレコで
クックパッドのデータ処理、たった5万円：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 月間ユニークユーザー数、884万人、月間ページビュー数、4億6000万（2010年3月）を誇る国内ナンバーワンの料理レシピの投稿・検索サイト「クックパッド」。 日常的に料理をする人はもちろんのこと、たまにしか包丁を握らない人でもクックパッドのウェブサイトを一度は訪れたことがあるのではないか。 2ちゃんねるやTwitterを凌駕する それくらい、クックパッドはレシピの投稿・検索サイトとして不動の地位を築いているように思える。なにしろ、母の日とカミサンの誕生日くらいしか、料理をしない筆者でさえも、クックパッドは何度かのぞき、お世話になったことがあるくらいだ。 ページビュー数の比較でいえば、この4億6000万という数字は、2ちゃんねるや今流行りのT
なぜミクシィはテレビCMを始めたのか：日経ビジネスオンライン
ミクシィは3月8日より、同社が運営するソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「mixi」のテレビCMを展開し始める。展開するエリアは北海道、東北、関東、関西。3億円を投下してマスプロモーションを展開していく。 ミクシィにとってテレビCMは初の試みだ。2009年12月末時点でmixiは1858万人の会員を獲得しているが、これはユーザーが友人・知人を誘うことで拡大してきたもの。プロモーション費用はほぼ使っていない。 ここにきて、マスプロモーションを始める背景には、さらなる会員増を目指すことに加え、同社の登録方法の変更によってマスプロモーション自体が可能になったという事情がある。 周りに会員がいなければ加入できなかった 3月1日、ミクシィは従来の招待制に加えて新たに登録制を開始した。これまではユーザーは加入したくても、既存の会員からの招待を待つ必要があったが、今後は自ら登録して加入でき
プレゼンを成功に導く「3・2・1の法則」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 心が晴れないプレゼン プレゼン、プレゼン、プレゼン…。「明日、ついにプレゼンなんです」「今週、急に取引先へ製品のプレゼンをすることになったんです」など、私たちは事業を売り込むために日々プレゼンをする機会を狙い相手へアクションしていたものの、いざプレゼンする機会を得たというのに心が晴れない人も少なくありません。その気持ちお察しいたします。 私は中小企業のプレゼンの仕方についてアドバイスしてきた経験があり、相談者約500人のプレゼンの改善点を基に「3・2・1の法則」を見つけました。せっかく手に入れたプレゼンの機会にて、あなたの期待する結果が生み出せるように、ぜひこの法則を紹介します。 プレゼンが終わった後、あなたの心が晴々とし笑顔でガッツポーズし
「日本の未来が見える村」長野県下條村、出生率「2.04」の必然：日経ビジネスオンライン
霞が関を頂点とした中央集権的な行政システムが日本の国力を奪っている。霞が関は省益確保に奔走、特殊法人は天下りの巣窟となっている。効果に乏しい政策を検証もなく続けたことで行政は肥大化、国と地方の二重、三重行政と相まって膨大な行政コストを生み出している。 さらに、補助金や法令を通じた霞が関の過度の関与によって、地方自治体は「考える力」と自主性を失った。1990年代の景気対策で積み上げた公共投資の結果、末端の市町村は多額の借金にまみれ、住民が望む行政サービスを手がけることもままならない。国と地方の借金総額は約1000兆円。これが、今の行政システムの限界を如実に示している。 増え続ける社会保障コストを賄うため、増税論議が俎上に上がる。年金や医療の信頼を取り戻すためには国民負担が必要だ。それは、国民も分かっている。だが、既存の行政システムには膨大な無駄が眠っている。それを看過したまま増税に応じるのは
ニッポンの新・成長市場「ラグジュアリー・トラベル」：日経ビジネスオンライン
「ラストエンペラー」の舞台である紫禁城にあった、懐中時計と柱時計。この「皇帝が愛した時計」は、180年余りの歴史を誇るスイスの時計メーカー「BOVET（ボヴェ）」によるものである。ボヴェの時計の大部分はマスターピース、つまりオーダー品。いわゆる高級ブランドである。 このボヴェには、加賀蒔絵を施した時計もある。中でも、2003年の新作発表会に出品された「風神」「雷神」モデルが有名だが、これ以外にも、世界の富裕層や愛好家からの製作依頼があり、1年待ちも当たり前のようだ。1本数百万円から数千万円という時計を待ち望む人々が、世界には存在するのである。 2008年6月にメリルリンチと仏キャップジェミニが発表した「World Wealth Report 2008」によれば、2007年度の世界の富裕層全体が保有する総資産は40兆7000億ドルにも上り、金融資産100万ドル以上を保有する個人資産家は、10
抵抗感を打ち破らなければ、人脈は広がらない：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ビジネスパーソンにとって、人脈は自分の「力」だ。しかし、それぞれの年代に応じて、培うべき「力」の種類は微妙に異なる。 20代（中途採用なら、入社して最初の1年間）に必要なのは「求心力」だ。会社の中心に向かって突き進むために、手当たり次第に全方位外交を果たそう。相手を選ばず、飲みに誘われたら1度はつき合うくらいの心構えでいた方がいい。 筆者は、大学のゼミで卒業生に「新入社員のうちは、アフター5にプライベートな予定は入れないように。社内の誰かから誘われたら、いつでも行ける体制を整えた方がいい」と説いている。 最初からつき合う相手を限定する必要はないし、何かの基準で選んでも仕方がない。直接経験することによって分かってくるから、まずは周囲との関係を作
粗利益4割、通販の新顔：日経ビジネスオンライン
飯泉 梓 日経ビジネス記者 2002年早稲田大学人間科学部卒業。同年日経BP社に入社し、日経ビジネスに配属。 日経WOMAN、日経ビジネスアソシエを経て、2018年8月より現職。主に流通・小売り業界を担当。 この著者の記事を見る
『書店繁盛記』はトラブル対策のバイブルだ！：日経ビジネスオンライン
品揃えと在庫量の豊富さが特色のジュンク堂書店。その池袋店の副店長さんが書いた、エッセイ集だ。 最近増えている、自費出版本をめぐるウラ事情を明かしている。店のホームページで「自費出版」と分類した本について、出版社の社長から激怒の電話がかかった。「死活問題なんだ。訴えてやる」を連呼し、表記ひとつのことなのに詫び状を出せと迫ったという。確認すると粗雑な造本だった。 自費出版がメインのその出版社は、有名書店でフツーに販売されることを売りにしている。自費出版コーナーに振り分けられてしまっては、顧客（著者）の手前、面子が立たないということらしいと、怒り声の背景が読めてくる。 自費出版の多くの会社は入念なマニュアルをもっている。「書店で売るならあと50万、営業マンが販促するならあと50万」と著者から本にするためのお金を頂戴し、利益を得る。製作時点で採算は取れているから、書店で売るよりもどう並んでいるかに
電通が挑むメディア総力戦 【前編】 (ネットのあした)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
創業106年目にして連結売上高2兆円の壁を突破した広告の覇者、電通。4大マスメディアの成長と歩調を揃えながら、企業規模を拡大させてきた。テレビは単体売上高の約半分、8000億円を稼ぎ出す金城湯地だ。 だが一方で、ネットという新たなメディアにも、電通はしたたかに向き合い始めている。全社規模で進める戦略の大転換。その最先端の取り組みが昨年夏、東海地方で生まれていた。 大量CMは「お膳立て」 「よかった。あの時フラれて。だって、あなたに会えた。」 「世界でいちばん大切な男性。」 音楽のない環境音に重なるシンプルな言葉。最後に若い女性が映り、検索サイトの入力窓に「結婚します。マリエール」。最近よく見かける検索キーワード付きのテレビCMだ。 近年、大型の結婚式場は、ハウスウエディングやレストランウエディングなどのブームに押され、苦戦を強いられている。東海地方に地盤を置く冠婚葬祭の平安閣も例外ではない
もはや「団塊様、お断り」 “移住景気”を喜べない石垣島の苦悩 (時流超流)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
島の人口は現在約4万7000人だが、県外からの移住者は昨年だけで1840人にも上る。住民票を移さない“幽霊人口”を含めると、実際の人口は5万～6万人に達するという見方もあり、移住ブームは盛り上がる一方だ。 石垣島には地元の人が「リトルトーキョー」と呼ぶ地域がある。市街地から車でおよそ30分、海を一望する斜面に40戸ほどの家が建つ山原（やまばれ）の新興住宅地だ。デザインに工夫を凝らした家が立ち並び、近隣には犬の美容室や瀟洒なレストランもある。まさに東京の住宅地さながらの「移住村」だ。 地元の不動産会社の社員は、「山原の住民は、全員が他府県から来た人。4年ほど前は坪4万～5万円だった地価が、7万円程度にまで値上がりした」と話す。 だが、不動産関係者が好況に頬を緩める半面、もともとの住民は移住者の増加に苛立ちを募らせる。「もう来ないでほしい」というのが地元の一般住民の本音だ。
Road to CEO：ネットプライス社長 池本克之氏：NBonline(日経ビジネス オンライン)
職業としての「社長」を自ら選び、活躍している人をお招きし、将来、経営層を目指す人々に、ご自身の経験を語っていただくトークセッション「Road to CEO」。今回は、ネットプライス ドットコムを率いる池本克之社長をゲストに迎えた。 同社は2000年にサービスを開始し、ひとつの商品に対して、購入希望者の数が増えれば増えるほど、値段が安くなるギャザリング（共同購入）というシステムを武器に急成長するネット通販のベンチャー企業だ。 池本氏は、ノンバンク、ソニー生命を経て、自ら営業教育会社を起業、その過程でドクターシーラボという通販会社のオーナーに見込まれ、トップに就任、年商3億円の会社を4年間で120億円に伸ばしたという輝かしい経歴を持つ。これまでのキャリアを振り返りながら、シーラボの成功要因、ネットプライスでの模索、「戦略うんぬんよりも、まず社員が生き生きと働く環境の整備が大切」という独自の経営
メガネから転じて携帯、自動車へ：日経ビジネスオンライン
福井県にある小さな企業の印刷技術に、日本を代表する電機メーカーや自動車メーカーが注目している。大手メーカーから次々と開発案件が持ち込まれるが、新規に人材採用をしても工場を増設しても対応が間に合わず、てんてこ舞いの状態が続いている。 福井県の特産品であるメガネのフレームに図柄を印刷する技術を基に、複雑な曲面に精密な印刷ができる技術を開発した秀峰（福井市）である。「顧客対応で精いっぱい。メディアになんて会う時間はないよ」と言う村岡貢治社長に、特別に頼んで話を聞いた。 秀峰に今、最も熱い視線を向けているのが携帯電話機メーカーだ。 丸い携帯電話にどんな図柄もプリント 日本の携帯電話機は、電子マネーの機能を持った「お財布携帯」とかテレビ放送が受信できる「ワンセグ携帯」など、次から次へと新しい機能が追加されてきた。その一方で、小型軽量化も要求され、高い機能を付加しながらどんどんスリム化されてきた。 加
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サンクゼール、在庫を2割減らしながら、欠品を7割削減：日経ビジネスオンライン
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