典型的な日本型システムの問題点 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
木村幹さんが、一昨日から福島原発の海水注入問題についてついった上でするどい発言を続けています。木村さん自身「典型的な日本型システムの問題点」と、今回の問題構造を浮き彫りにしています。 http://twitter.com/#!/kankimura >善し悪しはともかくとして、現場は本社も政府も無視して、現場の判断で動いていた、ということか。 >もしも、現場が権限を与えられていないにも拘らず、政府や本社のコントロールを離れて動いていたとしたら、仮に結果オーライだとしても、どうだろう。勿論、本社や政府が「現場の判断を優先する」という決定をしていたなら、何の問題もないのだが。 >で、組織の論理としては、当然こうなる。QT 日経「福島第１原発・吉田所長の処分検討 東電副社長」 >この先の展開を予測するのは容易かも知れない。本社の意向を無視して、注水を継続した所長を擁護する動きがあちこちから上がり、
asahi.com（朝日新聞社）：原発賠償条約、加盟を検討 海外から巨額請求の恐れ - 政治
原発事故の賠償条約の仕組み 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、日本が海外から巨額の賠償を負わされる恐れがあることがわかった。国境を越えた被害の損害賠償訴訟を事故発生国で行うことを定めた国際条約に加盟しておらず、外国人から提訴されれば日本国内で裁判ができないためだ。菅政権は危機感を強め、条約加盟の本格検討に着手した。 原発事故の損害賠償訴訟を発生国で行うことを定める条約は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が採択した「原子力損害の補完的補償に関する条約」（ＣＳＣ）など三つある。日本は米国からＣＳＣ加盟を要請されて検討してきたが、日本では事故が起きない「安全神話」を前提とする一方、近隣国の事故で日本に被害が及ぶ場合を想定し、国内の被害者が他国で裁判を行わなければならなくなる制約を恐れて加盟を見送ってきた。 このため、福島第一原発の事故で海に流れた汚染水が他国の漁業に被害を与えたり、津波で流さ
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