ニコニコ動画（Re:仮）
NTTによるブロッキングの何が許せないのか - Software Transactional Memo
注意： この記事は私の所属する組織の意思も意見も絶対に断固として欠片すらも表明する事を意図して書いていません TL;DR;今回のサイトブロッキングは私見ではダメだと思ってるけど、国の言うロジックは一応わかるし勘違いベースで応援するのも叩くのも止めて欲しい 前提知識 まず大前提として、日本には憲法というものがあり、その21条にはこのように明記されている。 憲法第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。 憲法に沿った国の運営をするためここから派生して制定されている法律のうち、今回の件に関係が深いのは電気通信事業法である。 電気通信事業法 （検閲の禁止）第三条電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。 （秘密の保護）第四条電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならな
ルータやスイッチは日本の法律上、通信の秘密を侵害するが違法ではない:Geekなぺーじ
パケットのヘッダに記載された情報を読み取らなければ、ルータはパケットを転送できません。 日本の法律では、ISPなどの電気通信事業者がIPヘッダに記載された情報を読み取ることは通信の秘密を侵害すると解釈されています。その一方で、インターネットにおける通信を実現するためにはルータがIPヘッダに記載された情報を読み取ることは必要であり、違法であるとは思えません。 日本におけるインターネットと法律に関する話題に触れたことがない方にとっては、非常に奇妙な話に聞こえるかも知れません。しかし、このように「法益を侵害するが違法ではない」という解釈は、日本においてインターネットがどのように運用されているのかを理解するうえで非常に重要なポイントです。 日本国憲法(第21条)と電気通信事業法(第4条)は、通信の秘密を定めています。憲法における通信の秘密と、法律における通信の秘密の違いは、憲法が政府などの公権力に
プロジェクトをリードする技術 - kakakakakku blog
今日，社内勉強会で話す機会があり，過去1年間を振り返りつつ「プロジェクトをリードする技術」というタイトルにした．今回は参加者がエンジニアだけじゃなく，ビジネスチームのメンバーもいたため，できる限り，技術的な用語を使わないようにした．質疑応答とディスカッションもあり，1時間非常にワクワクした時間だった． 関連する領域 僕がプロジェクトをリードするときに意識しているのは，スクラムなど特定のプラクティスに依存しすぎないことで，チームの特性によって，関連する様々な領域からプラクティスを集めている．ザッと挙げるだけでも，こんなにたくさんある． チームビルディング ファシリテーション マネージメント 3.0 アジャイル (スクラム / カンバン / XP) 組織論 育成 心理学 メンタリング プロジェクトマネジメント 資料 過去1年間に取り組んだことを全て詰め込んだ！プレイングマネージャーとして頑張っ
SiriというKindle読み聞かせお姉さん - 本しゃぶり
Siriはタイマーをセットするだけの存在ではない。 Kindle読み上げこそが、彼女が最も輝く時なのである。 セールのたびに増え続ける積読を消化するための知見を共有しよう。 読み上げ機能 iOSには画面の読み上げ機能がある。この機能をKindleアプリで使うことで、Kindle本が疑似オーディオブックとなる。知っている人も多いだろうが、やり方を簡単に説明しておこう。 まず準備として「設定」→「一般」→「アクセシビリティ」→「スピーチ」へ行き、「画面の読み上げ」をONにする。 そして読みたいKindle本を開いたら、画面の上から下へと2本指でスワイプする。すると画面の読み上げが始まる。 『ルビ付き＋なし版 口語訳（旧約聖書＋新約聖書）＋文語訳（旧約聖書＋新約聖書）＋聖書地図』 Kindleの画面を開きっぱなしであれば、ページ移動も自動で行ってくれる*1。 ここまでのことはKindle+読み上
インターネット上の海賊版サイトに対するブロッキングの実施について
2018年4月23日 日本電信電話株式会社 NTTコミュニケーションズ株式会社 株式会社NTTドコモ 株式会社NTTぷらら インターネット上の海賊版サイトに対するブロッキングの実施について NTTグループは、これまでも安全・安心なインターネット利用環境の提供に努めてまいりました。この度、コンテンツ事業者団体からの要請並びに2018年4月13日に開催された知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議において決定された「インターネット上の海賊版対策に関する進め方について」に基づき、NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社NTTぷららの3社は、サイトブロッキングに関する法制度が整備されるまでの短期的な緊急措置として、海賊版3サイトに対してブロッキングを行うこととし、準備が整い次第実施します。 なお、政府において、可及的速やかに法制度を整備していただきたいと考えています。
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NTTグループのブロッキング実施の報道について | Topics | 一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会