八ッ場ダム、とめどなく溢れる思考停止報道
前原国土交通大臣が八ッ場ダムの視察に向かった。 これと前後して洪水のように溢れるテレビ報道は、どれもステレオタイプな表層をなでるばかりのもので、「ここまで造ったのにもったいない」「住民の怒りはおさまらない」などと繰り返している。私たちが10年にわたってこのダムの問題点と向き合ってきたのは、「造ること自体がもったいない」「住民の意志は踏みにじる」旧建設省河川局以来の国の姿勢そのものだった。 政権交代によって危機に陥った国土交通省のダム官僚たちが煽っているデマを何の精査もせずに垂れ流しているテレビ番組を見ていると「思考停止社会」も極まっていると感じる。まず代表的なデマは「工事の7割はすんでいて、あと3割の予算を投入すればダムが出来る」というもの。これは4600億円の予算をすでに7割使用したということに過ぎなくて、工事の進捗率とは何の関係もない。嘘だと思ったら、国土交通省河川局に聞いてみるといい
裁判員制度の知られざる「罠」、裁判員面接での選別の論理
昨日のブログには大変な数の反響を頂いた。土・日にも関わらず、弁護士会内部でも賛否両論の議論が起きているようだ。「裁判員制度」の導入が全国民を対象にしているだけに、誰もが「警察官の捜査を信用出来ますか」と裁判官から尋問を受けて、「NO」と答えた人たちはこの質問を要求した検察官から「理由を示さずに忌避」されて不選任となるという事態に正直言って私は驚いた。ところが、裁判員制度に関わってきた関係者からは、「何、今ごろゴタゴタ言ってるの。アメリカの陪審制でも同様の制度があるし、04年の立法当時にもそう議論にならなかったじゃないか」と、「驚いている人たちが出てきたことに驚く」という反応があるらしい。「アメリカでも陪審制…」と言う人たちに聞いてみたい。アメリカの捜査と日本の捜査は透明度は同一なのだろうか、と。陪審員が全員一致で判断するかどうかで有罪・無罪を決める陪審制と、多数決に従う日本の裁判員制度は同
この法案で、「教員免許」が失効になる人たち
国会で審議中の「教育職員免許法及び教育公務員特例法改正案」について、明日の特別委員会で質問を用意している。教育改革国民会議の「ダメ教師は教壇に立たせない」という「免許更新」を、文部科学省はややソフトに教員のスキルアップやリニューアルのために新たな知識を身につけてもらうためとしている。ただし、10年に一度の研修を終えて、修了認定がもらえないと免許は更新されずに、教員は自動的に失職となる。さらに研修実績や学校運営に貢献していると目される教員は、教育委員会からこの「10年研修」を免除されるという規定もある。教育委員会や校長の顔色を伺うような教員が増えるのではないか。 さらに、110万人いる幼稚園から高校までの現職教員も、この法案が成立したら年次を指定されて、平成23年度から何年かかけて「更新講習」が義務づけられるという。これから10年後ではなく、いくつかのグループに分けて4年後から「更新」を迫る
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