コロナ下、医官トップ交代 官邸の不満、背景との見方も―厚労省：時事ドットコム
コロナ下、医官トップ交代 官邸の不満、背景との見方も―厚労省 2020年07月31日16時33分 厚生労働省は３１日、医系技官トップの鈴木康裕医務技監が退任し、後任に福島靖正国立保健医療科学院長を充てる人事を発表した。新型コロナウイルスへの対応に当たるさなか、治療薬や検査体制への対応などで中心的存在を担ってきた鈴木氏の交代には、治療薬候補「アビガン」の承認などをめぐる首相官邸側の不満が背景にあるとの見方がくすぶる。 罰則付き休業要請「あり得る」 西村再生相インタビュー アビガンをめぐっては、安倍晋三首相が当初、「５月中の承認を目指したい」と表明。しかし、企業治験や臨床研究で有効性が確認されない中、鈴木氏は「あくまで科学的に判断すべきだ」として、早期承認に一貫して慎重姿勢を示してきた。厚労省には薬害をめぐり強い批判にさらされた過去があり、こうした苦い経験を踏まえたものだ。 感染が収まらない中
世界中の特許1億件以上を学習したAIが、数秒で類似特許を発見。AI特許調査プラットフォーム「Amplified」明細書作成も同時にできる新バージョン6月22日（月）公開：時事ドットコム
世界中の特許1億件以上を学習したAIが、数秒で類似特許を発見。AI特許調査プラットフォーム「Amplified」明細書作成も同時にできる新バージョン6月22日（月）公開 ［Amplified］ - インターフェースを大幅刷新。より速く、より直感的な調査ツールに進化 - 最先端のAI技術を開発したamplified ai, inc.（本社：米国サンフランシスコ、CEO：サムエル デイビス）は、AI特許調査プラットフォーム「Amplified」の新バージョンを6月22日（月）に正式リリースすることを発表いたします。最新版では、高精度AIによる検索式不要の調査に加え「発明の文章化と調査を同時に」というコンセプトのもとインターフェースを大幅刷新、明細書作成ツールとしての側面を強化しています。 特許調査プラットフォーム「Amplified」とは 世界中の特許1億件以上をディープラーニングで学習したA
荒れる竹林、メンマで解決＝「おいしい」と評判－売り上げは伐採費用に：時事ドットコム
荒れる竹林、メンマで解決＝「おいしい」と評判－売り上げは伐採費用に 2019年05月07日13時19分 人手が入らないまま荒れ果てた竹林＝２０１６年５月、茨城県つくば市（純国産メンマプロジェクト提供） 「歯応えがシャキシャキしておいしい」。人の身長ほどに伸びた「幼竹」を加工した国産メンマが評判だ。実は、このメンマは荒れ果てた竹林を再生し、里山を保全する活動にもつながっている。 【農林水産・最前線】日本航空が農業を始めた～地域貢献だけではないメリット～ 竹は成長が早く密生する。周りの樹木は光合成が阻害され、枯死してしまう。計画的な伐採やタケノコ掘りが必要だが、多くの人手を要し、費用もかかる。１９６０年代からプラスチック製品が普及したことで、竹の用途は竹炭などに限られ需要が激減。過疎や高齢化の影響もあり放置竹林が増え、社会問題化している。 福岡県糸島市の自営業、日高榮治さん（７２）は、竹林によ
仮想通貨の無断「採掘」無罪＝他人ＰＣ使うプログラム－摘発デザイナーに・横浜地裁：時事ドットコム
仮想通貨の無断「採掘」無罪＝他人ＰＣ使うプログラム－摘発デザイナーに・横浜地裁 2019年03月27日11時47分 無罪判決を受けた男性（中央）と弁護人＝２７日午前、横浜市 ウェブサイトを閲覧する人のパソコン（ＰＣ）で仮想通貨を「マイニング（採掘）」するプログラムを、閲覧者に無断で自分のサイトに設置したとして、不正指令電磁的記録保管罪に問われた男性ウェブデザイナー（３１）の判決が２７日、横浜地裁であり、本間敏広裁判長は無罪（求刑罰金１０万円）を言い渡した。 被告男性「意味ある判決」＝無断で仮想通貨「採掘」無罪で プログラムがコンピューターウイルスなどに当たるかが最大の争点だった。判決は、ウイルスなどの「不正指令電磁的記録」には該当しないと判断した。 男性は２０１７年１０月３０日～１１月８日、無断で閲覧者のＰＣに仮想通貨のマイニングをさせるプログラム「コインハイブ」を、自分のサイトに設置した
コーヒー券、２種類用意を＝持ち帰り・店内用で－軽減税率事例集：時事ドットコム
コーヒー券、２種類用意を＝持ち帰り・店内用で－軽減税率事例集 2018年11月08日19時50分 国税庁は８日、来年１０月の消費税増税時に導入する軽減税率の疑問に答えるＱ＆Ａ形式の事例集を改訂した。顧客が喫茶店で提供されたコーヒーを持ち帰る場合と店内で飲む場合では消費税率が異なる。コーヒーチケット（回数券）については、販売時に顧客がどこで飲むか分からないため、持ち帰り用、店内用と「チケットを区分して発行する対応も考えられる」として、２種類用意することを提案した。 事例集は「（店側が）コーヒーチケットと引き換えにコーヒーを提供した時に消費税の課税対象となる」と説明。持ち帰りには軽減税率が適用され、消費税率は現行の８％で据え置かれる。一方、店内で飲む場合は適用されず、１０％になる。 顧客が所有しているチケットに合った行動を取れば問題はないが、持ち帰り用（消費税率８％）を使って店内で飲む場合、店
自民が夏時間検討へ＝安倍首相指示、政府なお慎重論－東京五輪の猛暑対策：時事ドットコム
自民が夏時間検討へ＝安倍首相指示、政府なお慎重論－東京五輪の猛暑対策 2018年08月07日17時39分 ２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（左）との会談に臨む安倍晋三首相＝７日午前、首相官邸 自民党は２０２０年東京五輪・パラリンピックの猛暑対策として、時計の針を早めるサマータイム（夏時間）導入の検討に入る。安倍晋三首相（党総裁）の指示を受けたもので、早ければ秋に予定される臨時国会に関連法案を提出し、１９年の試験実施を目指す。ただ、政府には慎重論が強く、政府・与党内の調整は難航しそうだ。 【サマータイム】本当にやる？ 東京五輪組織委員会会長の森喜朗元首相が大会期間中の標準時を２時間繰り上げる夏時間導入を求めていた。首相は７日、森氏と首相官邸で会談し、「内閣として考えるが、党で先行して議論してほしい」と前向きな姿勢を示した。同席した遠藤利明元五輪担当相が明らかにした。
時事ドットコム：強襲揚陸艦、海自に導入へ＝離島防衛・災害対応を強化
強襲揚陸艦、海自に導入へ＝離島防衛・災害対応を強化 米海軍が保有する強襲揚陸艦「エセックス」（ＥＰＡ＝時事） 防衛省は、昨年１２月に閣議決定された新たな防衛大綱で東シナ海の離島防衛や、南海トラフ巨大地震など大規模災害への対応を重視する方針が示されたことを受け、輸送力や航空運用能力に優れた強襲揚陸艦を海上自衛隊に導入する方針だ。大綱に基づき、５年間の装備品調達目標を定めた中期防衛力整備計画（中期防）の最終年度である２０１８年度までに、必要とされる機能や装備を検討。その後、導入計画を具体化する。 中期防には、離島防衛で自衛隊部隊を素早く展開させることを目的に「多機能艦の在り方について検討の上、結論を得る」と明記。南海トラフ巨大地震への対応でも「十分な規模の部隊を迅速に輸送、展開して初動対応に万全を期す」と記した。（2014/02/01-05:28）
時事ドットコム：辛坊さんに批判相次ぐ＝自民部会
辛坊さんに批判相次ぐ＝自民部会 辛坊さんに批判相次ぐ＝自民部会 太平洋横断中に遭難したニュースキャスターの辛坊治郎さんら２人が海上自衛隊に救助されたことに関し、２５日の自民党国防部会で、辛坊さんの行動を批判する意見が相次いだ。中山泰秀部会長は「東日本大震災（の津波）で流し出された人を救出するなら納税者も納得すると思うが、本当に深謀遠慮に足りる計画があったのか」と無謀さを指摘。辛坊さんを部会に呼んで事情を聴くことも検討する考えを示した。 部会に出席した防衛省の黒江哲郎運用企画局長は、救出費用を当事者に請求しない根拠を問われ、「災害派遣は自衛隊の任務であり、任務遂行のために認められた予算の範囲内で対応した」と説明した。（2013/06/25-15:42）
時事ドットコム：震災義援金１００億円突破＝支援桁外れ、親日ぶり示す−台湾
震災義援金１００億円突破＝支援桁外れ、親日ぶり示す−台湾 震災義援金１００億円突破＝支援桁外れ、親日ぶり示す−台湾 【台北時事】台湾当局のまとめによると、東日本大震災の被災者への義援金が１日までに、官民合わせて計１００億円を突破した。米国が赤十字を通じて集めた寄付が３月３０日現在で約９９億円。人口が約１４分の１の台湾が同規模の義援金を集めたことは「桁外れの支援ぶり」（日台関係者）で、台湾人の親日ぶりを端的に示している。 台湾では大震災発生直後から被災者支援の輪が広がり、外交部（外務省）が震災発生当日に１億台湾ドル（約２億８５００万円）の義援金を送ると表明。同月１７、１８の両日にはテレビ局などがチャリティーイベントを開催して寄付を呼び掛け、これまでに約９億台湾ドル（約２５億６６００万円）を集めた。同部が把握していない寄付も相当程度あるとみられ、実際の金額はさらに多いとみられる。（2011/
時事ドットコム：「線量計故障と思い作業」＝被ばく作業員らに聞き取り−現場未確認「大きな反省点」
「線量計故障と思い作業」＝被ばく作業員らに聞き取り−現場未確認「大きな反省点」 「線量計故障と思い作業」＝被ばく作業員らに聞き取り−現場未確認「大きな反省点」 福島第１原発の３号機タービン建屋地下の水たまりで、東京電力の協力会社の作業員３人が大量の放射線を被ばくした事故について、東電は２５日未明に会見し、作業員の一人が「作業中に全員の個人線量計のアラームが鳴ったが、故障したと思い込んでいた」などと話していることを明らかにした。事故前日の現場の放射線量が低かったことが背景にあるという。 水たまりの水には放射性のヨウ素やセシウム、コバルトなどが含まれ、合計の放射能は１立方センチ当たり約３９０万ベクレル。運転中の原子炉内の水の約１万倍で、損傷した燃料棒から放出された核分裂生成物の可能性がある。３号機のタービン建屋に隣接する原子炉建屋では１４日に水素爆発が起きた。 ３人のうち、放射線によるやけ
時事ドットコム：仙谷氏、東電怒鳴る＝混乱にいら立ち−政府・民主
仙谷氏、東電怒鳴る＝混乱にいら立ち−政府・民主 仙谷氏、東電怒鳴る＝混乱にいら立ち−政府・民主 政府・民主党は１４日、東京電力へのいら立ちを強めた。同日朝に開始する予定だった「計画停電」（輪番停電）の実施が定まらず、市民生活が混乱したためだ。電力需給逼迫（ひっぱく）の原因となった福島第１原発の事故に関する同社の対応への不満も背景にある。未曽有の震災対応に当惑する政権側の焦燥感の表れともいえそうだ。 「どういうことだ。俺を誰だと思っているんだ」。民主党の仙谷由人代表代行は１３日夜、計画停電が病院や交通機関に与える影響を東電側に問い合わせた。しかし、明確な回答はなく、「ご不明な点はカスタマーセンターまで」と書かれた紙がファクスで送られてきたため、仙谷氏は担当者を怒鳴りつけた。 計画停電については、菅直人首相自ら１３日夜に記者会見し、了承を発表したが、１４日朝からの実施は直前で取りやめられた
時事ドットコム：「トゥイッター」に整備延期要請＝米政府、イラン混乱で「介入」
「トゥイッター」に整備延期要請＝米政府、イラン混乱で「介入」 「トゥイッター」に整備延期要請＝米政府、イラン混乱で「介入」 【ワシントン１６日時事】イラン大統領選に伴う混乱を受けて同国当局が情報統制を強める中、米国務省がソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の「トゥイッター」に対し、イラン国民の情報伝達手段を確保するため、整備のためのサービス停止を遅らせるよう要請していたことが１６日、明らかになった。 トゥイッターはＳＮＳの簡易版サービス。個人利用者が短文のメッセージを投稿したり、登録した別の会員のメッセージを閲覧したりでき、手軽さが受けて急速に世界中に広まった。今回のイラン大統領選でも、若者を中心に抗議デモの情報交換などに幅広く活用されている。（2009/06/17-07:02） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話
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