特定秘密保護法案や中国の防空識別圏設定などのニュースの陰で、また、驚くような事態が進行している。 今秋の臨時国会に提出された国家公務員制度改正法案の問題点については、10月の本コラムでお伝えしたが、幸か不幸か、この法案は、時間切れ不成立となった。「来年の通常国会までにまともな内容に修正できないか」と考えていたら、12月3日、「自民、公明、民主三党が修正合意」というニュースが流れた。 しかし、「修正」どころか実態は全く逆。何と公務員の定年（現行60歳）を65歳まで段階的に引き上げるというのである。 年金支給開始年齢の引き上げに沿った措置だからよいのでは、と思う人もいるだろう。しかし、よく考えてみると極めておかしい。 まず、年金の支給開始年齢の引き上げは、官民共通の話だ。国は、民間企業などに、三つの選択肢、すなわち、定年廃止、支給開始年齢引き上げにあわせた定年の65歳までの引き上げ、再雇用制度

「採用選考活動に関する経団連倫理憲章」とは 12月1日から、2015年新卒組の就職活動が解禁された。大学では3年生が、リクルートスーツに身を包んで企業の説明会などに出かける。面接等の選考活動の解禁が来年4月1日以降、正式な内定は10月1日以降、とされている。大変長い就職活動期間だ。 筆者は、週に2コマ大学で授業をしているが、既に先月から就職活動のための説明会的なイベントが増えていて、授業の出席者数に影響が出ている（単に私の授業がツマラナイからかも知れないが･･･）。 この就職活動時期の申し合わせは、経済団体と大学が話し合って決めた緩やかな合意であり、文書としては「採用選考活動に関する経団連倫理憲章」として発表されている。あまりに偉そうな名前で気が引けたのか、次回以降「採用選考活動に関する指針」と名称が改められ、また、採用広報活動の開始を3月1日から、面接選考開始を8月1日から、内定は10月

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公務員改革は廃案の歴史で、麻生政権時代の2009年、民主党政権時の10年と11年に提出された法案は、いずれもねじれ国会の中で成立しなかった。そして今回、衆参で過半数を持つ安倍政権でようやく実現するわけだが、蓋を開けてみたら、内容が大きく後退していた。 第一に内閣人事局。かつての改革プラン（2008年基本法、2009年甘利法案）では、「内閣人事局」は、人事院、総務省等に分散された人事関連の機能を統合し、内閣主導の幹部人事を支えることのできる体制を作ることを目指していた。 人事院の機能を温存したまま 2013年9月時点で政府が示した法案骨子では、09年甘利法案の「内閣人事局」関連部分どおりとされていた。ところが、政府の法案をみると、 （1）任用、採用その他の事務につき、内閣人事局と人事院との間でそれぞれ焼け太りのための業務分担を設定、 （2）幹部職員の級別定数の設定につき、内閣人事局の権限とし