本日の衆議院本会議で実に60年振りの予算修正案を提出しました。官僚にもできなかった（というよりも本当に恐れていた）予算ベースでの財務諸表の作成も実現しました。以下は、その際の本会議での趣旨弁明です。 --------- 日本維新の会の桜内文城です。私は、提案者を代表して、ただいま議題となりました、日本維新の会及びみんなの党の共同提案に係る平成25年度一般会計予算、平成25年度特別会計予算及び平成25年度政府関係機関予算に対する修正案について、提案の趣旨及び概要を説明いたします。 まず、提案の趣旨について申し述べます。 この修正案は、私自身、この十有余年にわたり心血を注いで開発した国家財政ナビゲーションシステム、「国ナビ」を用いて作成しました。 私が政治家を志した原点は、公会計制度改革、すなわち国家財政の複式簿記化を通じて、政府の意思決定、とりわけ財政政策の責任を数字で明らかにしたい、そして

橋下徹大阪市長は9月11日、政府が募集している「国家戦略特区」案に対し、能力主義を推し進める競争型の「チャレンジ特区」案を、大阪市と大阪府が共同で内閣府に提出すると発表した。大阪府の御堂筋エリアに進出する企業に対し、労働者に一定の報酬を支払えば、労働時間の規制を緩和したり、企業の判断で労働者を解雇しやすくするという内容だ。

大田弘子氏は経済学者（公共経済学、経済政策）で、現在は政策研究大学院大学教授。２００２─０５年内閣府に出向し、参事官、大臣官房審議官、政策統括官（経済財政分析担当）。０６─０８年、安倍・福田両内閣で内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）。０８年に政策研究大学院大学に復帰。０９─１１年同大学副学長。 雇用創出のためには、将来の経済活力に結びつくかたちで需要や投資を生み出していく必要がある。そのためにまずできることは何か。元経済財政担当相の大田弘子・政策研究大学院大学教授が日本再生への具体策を語る。