今年4月から「改正高年齢者等雇用安定法」が施行され、実質的な「65歳定年制」が義務付けられる。この背景には、年金の支給開始年齢引き上げがある。すなわち「急速な高齢化の進行に対応し、高年齢者が少なくとも年金受給開始年齢までは意欲と能力に応じて働き続けられる環境の整備」が改正の目的である。 周知のとおり、かつての年金（特別支給の老齢厚生年金）の支給開始年齢は60歳であった。このうち、定額部分の支給開始年齢は今年4月に、65歳まで引き上げる措置が完了する。1994年の年金改正に基づき、2001年4月から、生年月日と男女別（女子は男子より5年遅れ）に引き上げられてきた。 そして、今年4月からは、報酬比例部分の支給開始年齢を60歳から65歳に引き上げる措置がスタートする。これは2000年の年金改正に基づく措置だ。生年月日と男女別（女子は男子より5年遅れ）に、2025年4月まで12年かけて移行する。

政府の規制改革会議は、労働者派遣法で原則禁止されている30日以内の「日雇い派遣」を見直す意見書を出し、厚生労働省に労働者派遣制度の規制緩和を求めた。これは小さな話のようにみえるが、民主党政権で一貫して強化されてきた雇用規制を緩和する方向に転換する、大きな一歩である。 派遣労働についての政府の方針は、二転三転してきた。2000年代初頭の信用不安にともなう不況の中で、雇用の受け皿として非正社員が活用されるようになり、それまで専門職を中心としていた派遣労働が製造業などにも広がり、26業種になった。日本が「リーマンショック」以降の世界的な不況の中でも、4％前後の低い失業率ですんだのは、こうした雇用形態の多様化の効果が大きい。 ところが2008年末に行なわれた「年越し派遣村」をきっかけにして、派遣労働を敵視する風潮が広がり、あたかも派遣＝非正社員であるかのような錯覚にもとづいて、民主党や社民党などが