派遣労働の規制は撤廃し、多様な雇用形態を労働者が選べる社会に

政府の規制改革会議は、労働者派遣法で原則禁止されている30日以内の「日雇い派遣」を見直す意見書を出し、厚生労働省に労働者派遣制度の規制緩和を求めた。これは小さな話のようにみえるが、民主党政権で一貫して強化されてきた雇用規制を緩和する方向に転換する、大きな一歩である。 派遣労働についての政府の方針は、二転三転してきた。2000年代初頭の信用不安にともなう不況の中で、雇用の受け皿として非正社員が活用されるようになり、それまで専門職を中心としていた派遣労働が製造業などにも広がり、26業種になった。日本が「リーマンショック」以降の世界的な不況の中でも、4％前後の低い失業率ですんだのは、こうした雇用形態の多様化の効果が大きい。 ところが2008年末に行なわれた「年越し派遣村」をきっかけにして、派遣労働を敵視する風潮が広がり、あたかも派遣＝非正社員であるかのような錯覚にもとづいて、民主党や社民党などが

[ncc1701]

この件に関して「選ぶ」の主語は企業だよ。決して労働者ではない。

[suzu_hiro_8823]

「食うに困らない」ではなく「安定という特権階級」というとらえ方しますからねぇこのお方は。…こっちは石川啄木の世界（働けど働けど我が暮らし楽にならざり…）から抜け出したいだけなんですがね(￣∇￣)

[agricola]

その多様な雇用形態を選びたい労働者というのは、あなたの想像上の存在にすぎないのではないでしょうか。次回のこのコラムの稿料はロハと従来どおりをのびーが選べるようにしといてあげようぜ＞ニューズウィーク（嘲

[payequity1]

【池田信夫】市場は需要と供給で動くので、供給をいくらコントロールしても、需要はコントロールできない。…労働供給の規制を強化して「正社員を増やせ」といえば正社員が増えると思っている労働法学者は、社会主義

[fragilee]

派遣労働の規制は撤廃し、多様な雇用形態の中から労働者が選べばよい。「正社員」以外の雇用形態を敵視する労働行政も、これを機に転換すべきだ。