「空洞化」が足りない : 池田信夫 blog
2011年11月06日10:36 カテゴリ経済 「空洞化」が足りない TPP反対論がナンセンスであることはもう説明の必要がないと思うが、賛成論にも疑問がある。そのメリットを輸出拡大に求める経産省の宣伝は間違いであり、戸堂康之氏の「TPPのメリットは10年で100兆円」という計算は根拠不明だ。もっとわからないのは、経団連の米倉弘昌会長の「TPPで空洞化に歯止め」という話だ。彼はこういう：産業の空洞化に歯止めをかけ、国内の雇用を維持するために不可欠なことは、企業が海外で稼いだ利益を日本に持ち帰り、再投資したくなる立地条件を整えることだ。その一つが、貿易自由化の推進だ。韓国は欧州連合（ＥＵ）に続き米国とも自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んだ。日本が遅れれば遅れるほど、日本に残るべき生産・研究開発拠点まで流出する恐れが強まる。企業が国内に「再投資したくなる立地条件」とTPPは、何の関係もない。TPPは貿
アマゾンのキンドルは出版業界に破壊的イノベーションをもたらす尖兵 - 木走日記
ひとつの市場を「蒸発」させてしまうほどの技術革新を「破壊的技術」と呼ぶことがあります。 破壊的技術 破壊的技術（はかいてきぎじゅつ、英: disruptive technology）とは、従来の価値基準のもとではむしろ性能を低下させるが、新しい価値基準の下では従来製品よりも優れた特長を持つ新技術のことである。また、破壊的技術がもたらす変化を破壊的イノベーションという。1995年に、クレイトン・M・クリステンセンがJoseph Bowerとの共著論文にて考案した[1]。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A0%B4%E5%A3%8A%E7%9A%84%E6%8A%80%E8%A1%93 ３日付け日経新聞記事から。 米コダック、赤字170億円に拡大 ７〜９月 通期も下方修正 2011/11/3 23:50 (2011/11/4 2:07更新) 【ニューヨーク＝小
若年雇用不安とロンドン大暴動の実像 ―「週刊東洋経済」より | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
１０月３１日発売号の「週刊東洋経済」の就活特集に寄稿したのが以下の文章である。題名をこちらで変えたり、若干補足をしている。 「就活」と一体になっている、新卒一括採用制度。これをどうにかしないと、いつまでも日本の雇用市場は硬直化し続けるのではないか？そんなことを考える。 「みんなが一斉に・・・」というやり方が通じなくなっている。周囲がドンドン変わっているのに、大企業を中心とした会社組織がこれに対応して十分に変わっていないのかもしれない・・・などと思ったりするがー。 若者にとって超厳しい雇用市場が存在し、「底辺層」を何とか「働く層」に変えようともがく英国の例を見てみようー。 ＊＊＊ 若年雇用不安とロンドン大暴動の実像 今年８月上旬、ロンドン各地は度重なる暴動に見舞われた。「暴動」といっても、実態は路上駐車中の車両に放火する、家電販売店やスーパーの窓ガラスを叩き割って中に入り、窃盗行為を行うなど
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