英国で進む公務員５０万人の大リストラ（「週刊東洋経済」５月２６日号から） | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
英国の公務員のリストラについて、「週刊東洋経済」５月２６日号（２１日発売分http://www.toyokeizai.net/shop/magazine/toyo/detail/BI/109dda28c1574e0a1c8e7a8e7fcab545/ ）に寄稿した。以下はそれに若干付け足したものである。 ちなみに、英政府の緊縮財政への批判が、最近、とみに高まっている。欧州債務問題、ギリシャ債務問題、ユーロの危機といった流れが近年続いており、欧州首脳陣が大胆な（かつ効果的な）政策を打ち出せないままに、ここまで来てしまった。フランスでは、現職サルコジ大統領からトップの座を奪ったのは、緊縮策よりも成長に比重を置くべきと主張した、社会党のオランド新大統領であった。 英緊縮財政への抵抗が、最も目に見える形で表に出たのが、公務員の処遇にかかわる大規模デモであった。 ＊＊＊ 英国で進む公務員５０万人の大
日本のメディア･出版界に聞く③－２ 英「エコノミスト」東京支局記者、「日本国民を裏切ったのは・・・」 | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
英ニュース週刊誌「エコノミスト」東京支局記者ケネス・クキエ（Kenneth Cukier）氏に、東京事務所で話を聞いた。今回はその2（最後）である。 ―3月の東日本大震災の発生で、現地に飛んで取材をしたこと、大きな衝撃を受けながら原稿を書いたことを聞きました。その後、東京に戻ってからの報道はどんな感じになりましたか。 クキエ記者：東京に戻ってからは、震災の影響がどうなっているのかを書くことになりました。その後、私たちは東北に何度も戻りました。トリックス支局長は破壊された都市のほとんどをたずねました。避難所を全部回り、第一原発から２-３キロのところまで行きました。 今回の震災は、日本の歴史にとって画期的な事件になりましたが、ここで強調しておきたいことがあります。それは、この震災についての最も驚くべきことが、ここ東京で起きていたということです。 この事務所から霞ヶ関まではタクシーで５分ほどです
日本のメディア･出版界に聞く③－１ 英「エコノミスト」東京支局記者が語る震災報道の衝撃 | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
昨年秋、日本に滞在したときにインタビューさせてもらったメディア・出版業界の方々の中で、オンレコで内容をブログ掲載してもよいと言ってくれた3人の方の声を紹介してきた。今回は、その最後にあたる。 英ニュース週刊誌「エコノミスト」東京支局のケネス・クキエ（Kenneth Cukier）記者（写真、右）は、日本のビジネス・金融問題を担当している。その前には「エコノミスト」のロンドン本社でテクノロジーや通信問題について書いてきた。「エコノミスト」の前には「ウオール・ストリー・ジャーナル・アジア」（香港駐在）、「インターナショナル・ヘラルド・トリビューン」（パリ駐在）などを経験している。 http://www.economist.com/mediadirectory/kenneth-neil-cukier インタビューはオリンパスの粉飾決算がらみで英国人社長が解任されて間もなくの頃に行われた。東京事務
日本のメディア･出版界に聞く① ネットのニュース･論壇サイトＢＬＯＧＯＳ、ここにあり | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
日本に一時帰国している間に、メディア、出版関係の人にいろいろな話を聞いた。 「オフレコにして欲しい」という方も結構いらして、全部は紹介できないが、この業界の将来に至極当然だが不安を持っている人、規模が縮小しているのに「親方、日の丸」的考え方でまったく心配していない人、メディアにいてもジャーナリズムに全然興味がない人、スマートフォンで自在に情報を収集し、世界中の動きを自分なりにそしゃくしている経営幹部、休職してしっかり勉強していた人、メディアに見切りをつけて、着々と次を考えている人、ドンドン面白い企画を立案して、周囲を巻き込みながら熱い連載を続けている人、東日本大震災の取材で「人生が変わった」と思わず目に涙をためた人など、本当に人それぞれであった。やはり最後には、その人の感性や立ち居地が問われるのだろう。 オンレコで話してくれて、インタビューを記事化してもよいと言ってくれた3人の方の声を順に
若年雇用不安とロンドン大暴動の実像 ―「週刊東洋経済」より | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
１０月３１日発売号の「週刊東洋経済」の就活特集に寄稿したのが以下の文章である。題名をこちらで変えたり、若干補足をしている。 「就活」と一体になっている、新卒一括採用制度。これをどうにかしないと、いつまでも日本の雇用市場は硬直化し続けるのではないか？そんなことを考える。 「みんなが一斉に・・・」というやり方が通じなくなっている。周囲がドンドン変わっているのに、大企業を中心とした会社組織がこれに対応して十分に変わっていないのかもしれない・・・などと思ったりするがー。 若者にとって超厳しい雇用市場が存在し、「底辺層」を何とか「働く層」に変えようともがく英国の例を見てみようー。 ＊＊＊ 若年雇用不安とロンドン大暴動の実像 今年８月上旬、ロンドン各地は度重なる暴動に見舞われた。「暴動」といっても、実態は路上駐車中の車両に放火する、家電販売店やスーパーの窓ガラスを叩き割って中に入り、窃盗行為を行うなど
マードック帝国のほころび(上) －「新聞通信調査会報」より | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
英大衆紙「ニューズ･オブ･ザ･ワールド」（７月廃刊）を中心とした、電話盗聴疑惑は、いまどうなったのか？また、同紙を発行するニューズ･インターナショナル社を傘下に置く米ニューズ･コーポレーションの経営への影響や、その会長兼ＣＥＯルパート･マードックの去就はどうなるのか？ そんなことを、日本にいる複数のメディア関係者の人から聞かれた。 「この問題はまだ終わってない」、「英メディア界で大きな位置を占める、マードックの将来を決めるのは、米ニューズ社の株主たちだろう」と答えてきた。 株主たちの意向が明確になったのが、今月２１日。この日開催されたニューズ社の株主総会で、マードックと２人の息子を含む取締役全員が議案どおり選任されたが、息子たちの取締役再選では、無視できない数の株主からの異議が唱えられたのだ。 ウオールストリートジャーナル記事 http://jp.wsj.com/Business-Comp
やっとおさまった、イングランドの暴動 ―真実は何か？ | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
ロンドン、そしてイングランド地方各地で勃発した、放火･略奪行為（とりあえず暴動という言葉が使われているので、「暴動」）が、ようやく終息を迎えたようだ。 私はここ１０日ほど、国外に旅行に出かけており、その間、ほとんど英国のニュースに触れることができなかったが、旅行先でも「暴動（ライオット）」はどうなったかといろいろな人から聞かれた。 帰国してみると、英国でもそして日本でも「一体、何故？」という大きな疑問がいまだ渦巻いていることが分かった。確かに、イングランド各地で相次いで発生し、新聞やテレビが大々的に報道し、逮捕者も３０００人近くに上ったのだから、理由を知りたいのは当然だ。 いろいろな方が「何故か」そして「日本でも同様の行為が発生するのかどうか」に関して、論考を書かれている。私も一通り、複数の論考に目を通してみた。それぞれ、一理ある論考ばかりであったが、私自身の感触に最も近かったのが、 ブロ
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BLOGOSに、ロンドン暴動の背景について考えた記事が載っています。 | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ