ことの発端は大分県の「高崎山自然動物公園」が３月２６日、例年恒例の「高崎山ニホンザルの第1号赤ちゃんの名前を募集します。」との告知をホームページに掲げたのが始まりです。 http://www.takasakiyama.jp/takasakiyama/topics/detail.php?id=105 2015年3月26日(木) ~✿ 募集期間 平成27年3月27日(金)〜 第1号赤ちゃんが生まれるまで (高崎山ではサルの赤ちゃんは5月〜8月に生まれます) ✿ 名前の付け方 ・ カタカナで2文字以上5文字以内の名前。 ・ この1年で話題になった言葉や出来事にちなんだ名前。 ・ 今までに付けられた名前は付けられません。 ※ 第1号赤ちゃん名前一覧をご参考にしてくださいLP ✿ 応募方法 ◎ 応募用紙で応募箱に直接ご応募 ※ 応募箱は・切符売り場・サル寄せ場の2か所に設置 ◎ 高崎山ホームページか

９月４日付け朝日新聞１面にて小さなお知らせが載っています。 ■池上さんコラム　掲載します で、１９面ではコラムとともに「池上さんと読者の皆様へ」と「池上さんのコメント」が載っております。 ■池上さんと読者の皆様へ　池上さんのコメント コラム本文は「慰安婦報道検証　訂正、遅きに失したのでは」と朝日新聞の報道姿勢を批判しています。 ■新聞ななめ読み　慰安婦報道検証　訂正、遅きに失したのでは コラム本文と池上さんのコメントはネット上でも掲載されていますのでご紹介。 （池上彰の新聞ななめ読み）慰安婦報道検証　訂正、遅きに失したのでは 2014年9月4日05時00分 http://www.asahi.com/articles/DA3S11332230.html うむ、この騒動ですがネット上では普段朝日新聞に批判的な論客たちも肯定的な受け止めが見られて興味深いです。 元読売新聞記者の新田哲史氏は「池上

２７日付け朝日新聞電子版速報記事から。 渡辺代表が所属議員に説明　８億円「個人的に借りた」 2014年3月27日13時56分 みんなの党の渡辺喜美代表は２７日昼、国会内で開かれた党の議員総会で、化粧品大手ディーエイチシー（ＤＨＣ、東京）の吉田嘉明会長（７３）から計８億円を借りた問題について説明した。出席議員によると、渡辺氏は「個人的に借りた」と説明。「資産報告書に部分的にミスがあることは認める」と述べ、資産報告書を訂正する考えを示した。 渡辺喜美氏への５億円「利息・期限決めず」 週刊誌報道で問題が発覚してから、渡辺氏が公の場で説明するのは初めて。 所属議員によると、渡辺氏は「金を何に使ったのかはさまざまあるので、一言では言える訳ではない」「借り入れは選挙目的ではない」などと説明。「これだけ騒がせて申し訳ない」と陳謝したという。進退には触れなかった。議員からは「代表を信じている」という意見が

新聞各紙は一斉に大阪市長選を取り上げています。 【朝日社説】大阪市長選　「信任」からはほど遠い http://digital.asahi.com/articles/DA3S11045690.html 【読売社説】大阪市長再選　議会と調整問われる「都」構想 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20140323-OYT1T00730.htm 【毎日社説】橋下市長再選　市政、空転させただけだ http://mainichi.jp/opinion/news/m20140324k0000m070146000c.html 【産経社説】橋下氏再選　やはり「大義」はなかった http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140324/elc14032403370000-n1.htm 【日経社説】不発だった橋下市長の戦略 http:

当『木走日記』の読者からメールにて貴重な情報提供いただきました。 たいへん興味深い内容であることと情報提供者が拡散を希望されていることを考慮して、当ブログ読者の皆様に情報提供させていただきます。 なお、内容の真贋を検証できていませんことを前提としてお読みください。 拝啓　安倍内閣総理大臣殿 和歌山県田辺市　西川 清 (97歳) 日夜国事に精励されている総理大臣に対し、 名もなき一介の老耄がお手紙を差上げるご無礼をお許し下さい。 私は生きているうちにこれだけは申しおきたいと思う一事があります。 それは、いわゆる従軍慰安婦なるものについてであります。 結論から申せば、朝鮮(北朝鮮及び韓国)等の言う従軍慰安婦なるものに、 日本の軍や官が強制連行など関係したことは絶対ありません。 かく私が断言することができるのは、私が朝鮮・江原道の寧越群 及び原州群の内務課長を歴任した経験があるからです。 以下、

時系列に社民党の言動を正確にトレースしておきましょう。 昨年１１月２日付けＢＬＯＧＯＳにて福島瑞穂社民党党首は野田首相（当時）宛に「緊急質問」をいたします。 参議院本会議での緊急質問 福島瑞穂 2012年11月02日 15:58 http://blogos.com/article/49509/ その中で復興予算が被災地以外に流用されている事実を踏まえ「原発事故で人生をかえられてしまった被災者を踏みにじる行為」と厳しく政府批判をしています。 第四に、復興予算についてです。復興予算が被災地以外で使われていることに、被災者が激怒しています。当然です。とりわけ、原発事故の被災者が今もって福島に戻れない中、こともあろうに復興予算から原発輸出の調査費などが計上されていました。原発事故で人生をかえられてしまった被災者を踏みにじる行為です。原発被災者に対して謝罪し、原発輸出の調査費計上を取り消すべきと考え

今回は深刻な状況の待機児童の問題を取り上げたいと思います。 ●保育園定員を増やせば増やすほど待機児童が増えるという絶望的状況〜東京都練馬区のケース 私も２児の父親として保育所や学童保育のお世話になり、今も関わりがある東京都練馬区の事例を説明いたします。 ４年前の平成２０年度、練馬区の保育サービス定員数と待機児童数は定員9,243人に対し、待機児童254人の状態でした。 その後４年間で区は認可保育園数を81園から96園に増やし、保育サービス定員合計も9,243人から11,146人と、1,903人増と２１％増やしました。 定員を1,903人も増加したにもかかわらず、この４年で待機児童数は254人から523人に倍増しているのです。 練馬区のサイトから「待機児童数の推移」を表にしてみます。 ■表１：保育サービス定員数と待機児童数の推移（東京都練馬区各年4月1日現在） 平成20年度 平成21年度 平

今日は興味深い朝日新聞記事にちょっと補足してみたいと思います。 ２３日付け朝日新聞記事から。 なぜ？「反日」見えぬ街・大連　ひらがな看板隠さず営業 ２２日、中国遼寧省大連の市街地に、反日デモを警戒する武装警察隊や公安当局者の姿はなかった。 人口約６００万人の港湾都市では、日本政府が尖閣諸島を国有化して以来、一度も大規模な対日抗議行動が起きていない。 街を歩くと、日本料理店は「やきとり」「つけ麺」など、ひらがな交じりの看板を中国の国旗「五星紅旗」やシートで隠すこともなく、赤ちょうちんを掲げている。日本車もほかの都市と違い、中国国旗をつけずに行き交う。 （後略） http://www.asahi.com/international/update/0923/TKY201209220574.html うむ、人口約６００万人港湾都市の大連で反日デモが全く起こらない不思議を報じているのですが、興味深い

私はＩＴ技術者として小さなソフトウエア開発会社を経営しつつ、通信工学などを工学系の大学や専門学校で長年、講師をしております。 その関係である学校法人の遠隔講義のシステム構築をアドバイザーとしてお手伝いしたことがあります。 簡単にシステムの概要を説明いたしますと、某メーカーのテレビ会議システムをカスタマイズして、東京の教室で講義している授業の動画を２０人ほどの学生が受講する地方の教室に配信、双方にカメラとマイクを設置し９０分の授業を双方向のコミニュケーションが取れる形でネットの利用して「遠隔講義」を実現したものです。 いうまでもなく東京の講師には地方の教室の様子が動画と音声でリアルタイムに確認でき、一方通行の講義の垂れ流しではなく、個別に学生にクイズを出して回答させたり、あるいは学生からの質問があればそれを受けて東京で講師が答えるということが可能です。 でこのような遠隔講義システムを実現し学

ＢＬＯＧＯＳに公明党さんの高らかな記事が掲載されています。 希望者全員65歳まで 高年齢者雇用法案を可決 生活保護の自立へ　就労収入の積立制度提案 衆院厚労委で　坂口、古屋氏 衆院厚生労働委員会は1日、60歳で定年に達した社員のうち希望者全員を65歳まで雇用するよう企業に義務付ける、高年齢者雇用安定法改正案の修正案を民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決した。 民主、自民、公明3党が共同提出した修正案では、高齢者の過剰保護にならないよう、健康状態や勤務態度が悪く就労に支障をきたす社員などは雇用継続の対象から外せることとした。 （後略） http://blogos.com/article/44213/?axis=g:0 「高齢者の過剰保護にならないよう」ですか、よく言えましたね、この国民無視の民主・自民・公明の談合密会政治の茶番国会において。 １日付け産経新聞電子版速報記事から。 高年齢者

これが問題の２３日付け産経新聞記事です。 「迷彩服を区民に見せるな」　自衛隊の防災演習、東京の１１の区が庁舎立ち入り拒否 2012.7.23 01:07 （1/4ページ）［自衛隊］ １６日夜から１７日午前にかけて行われた陸上自衛隊第１師団（東京都練馬区）の連絡要員の自衛隊員が２３区に徒歩で出向き、被害状況や出動要請の有無などを確認する統合防災演習で、自衛隊側が２３区に「隊員を区役所庁舎内に立ち入らせてほしい」と要請していたにもかかわらず、１１区が拒否していたことが２２日までの産経新聞の調べで分かった。区職員の立ち会いも要請していたが、７区の防災担当者は立ち会わなかった。要請を拒否した区には「区民に迷彩服を見せたくなかった」と明かした担当者もいた。（三枝玄太郎） （後略） http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120723/plc12072301070

ついに滋賀県警察本部は、生徒が通っていた市立中学校と、市教委事務局が入る市役所（同市御陵町）を強制捜査いたしました。 「いじめ」で強制捜査は異例 7月11日 21時35分 滋賀県警察本部は、男子生徒が受けたとされるいじめと自殺との関連について究明すべきだとして中学校などに捜索に入りましたが、生徒の自殺を巡って中学校に強制捜査が入るのは異例です。 （後略） http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120711/k10013516831000.html 教育現場への警察介入には異論もあることは承知ですが、アンケート結果を公表しないなどの一連の学校側・市教委の不誠実極まりない隠蔽体質を考えると警察の介入は止むを得ないことと、支持いたします。 正直、文部科学省、都道府県教育委員会、市町村教育委員会、学校という中央集権的ピラミッドの教育行政の人達にまかせても自己保身に走っ

２５日付け日経新聞紙面記事。 ネット配信、消費増税なら外国勢有利 各社、募る不公平感　「国外取引」も課税求める http://www.nikkei.com/search/?searchKeyword=%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E9%85%8D%E4%BF%A1%E3%80%80%E4%B8%8D%E5%85%AC%E5%B9%B3 ネット上、有料記事扱いなので引用は避けますが、興味深い記事であります。 ネット配信事業者が此度の消費税増税で商売にならんと悲鳴を上げているというのです。 記事によれば、電子書籍の国内配信事業に力を入れる紀伊国屋書店の高井昌史社長が「あまりに不公平なので公正取引委員会にまで苦情を申し入れた」のだそうです。 電子書籍などを海外事業者からダウンロードすれば消費税はかからないが、同じ本を国内事業者からダウンロードすると課税され、数年後には税

２６日付け朝日新聞記事から。 カジノ法案、民主まとまらず　「ギャンブル依存増える」 カジノを日本でも合法化する法案をめぐり、民主、自民両党がそれぞれ２４日、党内で関係会議を開いた。自民党は早々に了承したのに対し、民主党は「ギャンブル依存が増える」との反論が出ており、まとまっていない。超党派で今国会での提出をめざすが、見通しは立っていない。 法案は、国が自治体の申請に基づきカジノを認める区域を指定することなどを定めている。昨年８月に、民主、自民、公明など超党派の議連で取りまとめた。 民主党が２４日に開いた内閣、法務、国土交通各部門会議の合同会議では、弁護士ら専門家からの意見を聞いたが、法案への賛否が割れた。経済成長を重視する内閣部門の所属議員はすでに「カジノ周辺にはホテルや商業施設もでき、雇用や消費のアップも期待できる」と賛成を表明。これに対し、法務部門の議員は「ギャンブルが助長され、善良な

・はじめに ２０１２年４月９日現在、日本の実用発電用原子炉５４基のうち、稼動しているのは北海道電力泊原子力発電所３号基のみであり、全原発の発電能力４８８４．７万ｋｗのうち９１．２万ｋｗを発電しているのに過ぎず、原発稼働率は１．８％にまで落ち込んでいます。 残る泊原子力発電所３号基も５月５日の停止が決まっており、実質来月にはこの国の全原発が稼動停止となります。 その中で民主党政権が関西電力大飯原発の再稼動に必死です。 しかしながら、現在関電管轄の原発１１基１０７６．８万ｋｗすべてが停止しているにもかかわらず、関西電力において、電力は不足していません。 もちろんこれから夏場において今以上に電力需要が逼迫するのは必定ですが、ではどのくらい不足するのか情報開示がないのはなぜなのでしょうか。 過去の数値から、平年並みの気温の夏だったらこれくらい、冷夏ならこれくらい、猛暑ならばこれくらいの需要が見込ま

１１日付け朝日新聞記事から。 関電系列会社に天下り６９人　本社では役員も 関西電力は１０日、子会社や関連会社１７社に計６９人の天下りを受け入れていることを明らかにした。昨年３月末の時点の集計で、大阪府市からの質問に答えて開示した。一方、関電本社では現時点で計２５人の天下り組がいることが朝日新聞の取材で判明。官と電力業界の癒着構造が改めて明らかになり、批判が高まりそうだ。 子会社や関連会社については、同日開かれた大阪府市の専門家会議「エネルギー戦略会議」で、関電が明らかにした。 回答書によると、天下っていたのは、国家公務員が計２５人。出身省庁は国土交通省１３人、経済産業省３人、環境省２人など。「主に土木関係技術業務や環境関係業務などに従事している」と説明している。地方公務員は計４４人で、内訳は警察関係１６人、土木関係１３人、消防関係１０人など。「主に渉外対応、土木関係技術業務、原子力発電所の

１５日未明にウエブサイトで掲載され、翌朝朝刊トップ記事として掲載された読売巨人軍の契約金に関わる朝日スクープ記事でもって久しぶりの「朝日VS読売」戦争が勃発したのであります。 それ以降ささやかに読売が反論記事を載せ抵抗するも、まあ朝日新聞のその後の朝刊・夕刊・ウェブサイトをフル活用した怒涛のラッシュはいかがでしょう、ボクシングで言えばワンサイドゲーム、朝日が一方的に打ちまくりコーナーに追い詰められ読売はフルボッコ状態、誰か早くタオル投げてあげなよ（苦笑）状態なのであります。 最初のスクープより朝日が放った関連記事はウェブで確認できるだけでもなんと１２本になります。 巨人、６選手に契約金３６億円　球界申し合わせ超過 2012年3月15日0時54分 http://www.asahi.com/sports/baseball/npb/news/TKY201203140797.html 一括だと「ま

エルピーダメモリは２７日夕、会社更生法の適用を東京地裁に申請したと、発表いたしました。 負債総額は前年度末（昨年３月末）時点で４４８０億円、製造業の企業としては、過去最大の経営破綻となり、今後はスポンサー企業を探して再建の道を探ることになります。 エルピーダメモリの破綻は「日の丸半導体」の終焉などとメディアで騒がれており、ネットでもそもそもコモディティ化したＤＲＡＭ市場には日本に勝機など無かったといった批判があがっています。 まあ結果論として各論があって当然でしょうが、私のクライアント会社のクライアントがエルピーダメモリと取引していた関連で少し情報を持っていますのでそのあたりを開示しながら少しばかり角度の違った分析をしておきたいです。 メディアなどでは今回の破綻の直接の要因は、超円高とＤＲＡＭ市場価格のこの一年での暴落（一年前の１／３）、タイ洪水などの悪条件が重なったため、業績が急激に悪化

なぜか皇位継承問題のわかりやすい図解があまりメディアに無いので整理してみました。 ６日付け東京新聞夕刊記事から。 女性宮家問題　来月から意見聴取　皇位継承とは分離 藤村修官房長官は六日午前の記者会見で、皇族女子が結婚後も皇族身分を維持できる「女性宮家」の創設問題に関して、来月から有識者からの意見聴取を始める方針を表明した。女性・女系天皇の容認につながる皇位継承問題とは切り離して検討する。 これに合わせて、藤村氏は小泉政権当時に設置された皇室典範に関する有識者会議で座長代理を務めた園部逸夫元最高裁判事を内閣官房参与に起用する人事を発表した。 藤村氏は「当面、対応を急ぐ必要がある女性皇族の問題に絞り、皇位継承の問題とは切り離して検討する」と　強調。 来月から皇室制度や憲法、宗教、歴史、文化などに詳しい有識者に加え、財界、労働界などからの意見聴取を月に一、二回開く考えを示した。 政府は意見聴取を

日経記事によれば今年雑誌販売が27年ぶりに１兆円を割り込む見通しとなったそうです。 雑誌販売27年ぶり１兆円割れ　11年、休廃刊相次ぐ 2011/12/27 12:00 http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819594E0E4E2E5E08DE0E5E3E0E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2 雑誌市場ですが、97年のピーク時には１兆5644億円を記録しましたが、その後インターネットの普及や不況の影響で今年まで１４年連続で売上を落としています。 一方書籍市場は前年並みの8200億円前後、雑誌・書籍合計では約４％減の１兆8050億円前後になる見通しですが、出版市場そのものの長期縮小傾向は続いている模様です。 書籍よりも雑誌のほうが苦戦を強いられているようですが、その意味でとてもシンボリックだった記事が２週間前のこ