天然ダイヤ、ブライダル市場で輝き失う－人工石がシェア奪い価格急落
米国でラボグロウン（人工）ダイヤモンドの婚約指輪を選ぶ人が増える中で、ブライダル用の天然ダイヤ原石の価格が急落している。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後にダイヤ需要は全般に軟化した。消費者は旅行などへの支出を再開しているが、経済的逆風が贅沢品への支出を圧迫している。安価な１、２カラットのソリティア（一石）タイプのブライダルリングが米国で人気だが、それに使われるようなダイヤ原石は、他の種類より急激に値下がりしている。 業界関係者によると、人工ダイヤの需要急増が原因という。消費者がとりわけ価格に敏感なこのカテゴリーに人工ダイヤの業界は特に目を向けてきたが、その努力が今や実を結びつつある。
ｉｓｐａｃｅが「月保険」の保険金約38億円受け取り、月面着陸失敗で
宇宙開発スタートアップのｉｓｐａｃｅ（アイスペース）は、民間月面探査プログラム「ＨＡＫＵＴＯ－Ｒ」のミッション１で月面着陸が確認できなかったことに伴い、「月保険」契約に基づく保険金37億9300万円を受け取ったと18日、発表した。 同社はロケット打ち上げから月面着陸までに発生するリスクを総合的に補償する世界初の「月保険」の契約を三井住友海上火災保険と締結したと2022年11月に発表していた。打ち上げや開発などの高額なコストを手当てするため、両社は19年から月保険組成を協議し、22年10月に開発を完了した。 今回支払われた保険金の収益科目は協議中で、24年３月期の業績予想への影響は明らかになった段階で公表する。 関連記事 ｉｓｐａｃｅ、民間世界発の月面着陸に失敗－株価ストップ安 (4)
ガスコンロの禁止、米国が検討－汚染物質排出に伴う健康被害の指摘
米国消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）は、室内に有害な大気汚染物質を放出するとしてガスコンロの禁止を検討していることを明らかにした。 ＣＰＳＣは、呼吸器系など健康被害につながり得るガスコンロを発生源とする汚染に対処するための行動をとる計画。ＣＰＳＣのコミッショナー、リチャード・トラムカ氏はインタビューで、「これは隠れた危険だ。全ての選択肢を検討中で、安全にできない製品は禁止されるべきだ」と語った。 天然ガスを利用したガスコンロは全米世帯の約４割で使用されている。アメリカ化学会などのリポートによると、ガスコンロは米環境保護局（ＥＰＡ）と世界保健機関（ＷＨＯ）が安全ではなく呼吸器系の疾患や心臓血管の問題、がんなどの健康状態に関係があるとするレベルで二酸化窒素や一酸化炭素などの大気汚染物質を排出。昨年10月のリポートでは、ガスコンロが排出する酸化窒素ガスは高レベルであることを示す検査結果を踏まえ、
中国からの航空便、乗客の半数が新型コロナ陽性－伊ミラノ当局
Italy, Milan, Malpensa airport. Photographer: Giovanni Mereghetti/UCG/Universal Images Group/Getty Images 中国での新型コロナウイルス感染再拡大で同国からの渡航者に検査を義務付ける動きが広がっており、米国とイタリアもこれに加わった。新たな変異株出現のリスクに対する懸念が強まっている。 日本と台湾は水際対策を強化する措置を今週発表。韓国なども同様の措置を検討している。実際の数字はなお不透明だが、中国では先週、コロナ新規感染が１日当たり3700万人近くになった可能性があることを国家衛生健康委員会の内部資料に掲載された推計が示した。そうした中で中国当局は26日、コロナ対策として入国者に義務付けてきた隔離措置を来年１月８日から撤廃すると発表した。 中国では、新型コロナを徹底的に抑え込む「ゼロコロ
バイデン米大統領が「がれき」とやゆしたルーブル、盛り返し鮮明
ウクライナ侵攻開始からの数日間に、通貨ルーブルはロシアの新たな金融孤立を浮き彫りにする有力な象徴となった。 プーチン政権に対する米欧などの制裁を受け、ルーブルは一時１ドル＝121.5ルーブルと過去最安値に沈み、1998年のロシア金融危機時の暴落を想起させた。厳しい様相となる中で、バイデン米大統領は「ルーブル（ruble）が瞬く間にほぼrubble（がれき）と化した」とやゆした。 しかし現状は異なることは明らかだ。６日のモスクワ市場のルーブル終値は79.7ルーブルで、ウクライナ侵攻前の水準を回復している。 As a result of our unprecedented sanctions, the ruble was almost immediately reduced to rubble. The Russian economy is on track to be cut in half
ブースター接種の繰り返し、免疫反応に悪影響も－ＥＵ当局 (訂正)
Members of the public walk through the monitoring area after receiving a dose of the Covid-19 vaccine at a vaccination site inside a gymnasium in San Juan City, Metro Manila, the Philippines, on Tuesday, Dec. 28, 2021. Photographer: Veejay Villafranca/Bloomberg 欧州連合（ＥＵ）の医薬品規制当局は11日、新型コロナウイルスワクチンのブースター（追加免疫）接種を頻繁に行うと免疫反応に悪影響を及ぼす恐れがあると警告した。 欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は、４カ月ごとのブースター接種を繰り返すと最終的に免疫反応が低下する可能性があると指摘。各国はブ
トルコ中銀、１日で異例の利益100億ドルを計上－年末に突然黒字転換
トルコ中央銀行は、昨年12月31日に１日としては異例といえる約100億ドル（約１兆1620億円）の利益を計上した。やがて国庫に入る利益が何によってもたらされたのか疑念を招く結果となった。 トルコ中銀は12月30日時点で年間損益を約700億トルコ・リラ（現在の為替レートで約6060億円）の赤字としていたが、１日で600億トルコ・リラの黒字に突然転換した。中銀の最大のステークホルダーである財務省は、利益の多くを配当として２月以降に受け取る。
ファイザー製ワクチン、オミクロン株への有効性は約23％－南アの研究
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米ファイザーとドイツのビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチンの２回接種では、オミクロン変異株の有症状感染に対する有効性が22.5％にとどまる可能性があるものの、重症化を阻止できることが、南アフリカ共和国の研究施設での試験で示された。 ダーバンのアフリカ健康研究所（ＡＨＲＩ）の研究者らは先週、モデリングを活用してワクチンの有効性を推測する小規模試験の結果を公表したが、今回、その追加データを明らかにした。 ファイザー製ワクチン、対オミクロン株で部分的防御を提供 研究では12人の試験参加者の血漿（けっしょう）サンプルを精査した。オミクロン株は約２年前に中国で確認されたウイルス型と比較した場合、ファイザー・ビオンテック製ワクチンの２回接種を受けた人の体内で作られた中和抗体の水
ゲーム会社、任天堂スイッチの４Ｋ対応ソフトを開発中－機材配布
ゲーム会社11社の社員らは匿名を条件に、４Ｋに対応するゲームの開発キットを使ったソフトの開発中であることを明らかにした。同キットの提供先は大手から小規模のメーカーまで多岐にわたっており、その中にはこれまで家庭用ゲーム機向けのゲームを作ったことがない米ジンガも含まれているという。 10月８日に発売される新型スイッチは有機ＥＬパネルを採用し、ディスプレーのサイズも大きくなった。税込み価格は３万7980円で、現行機より約5000円高くなる。 しかし、事情に詳しい関係者によると４Ｋ対応モデルの発売は早くても来年後半以降になる見通しだという。競合企業の株価が上昇するなかで、ゲーム機の映像の解像度ではライバル製品に見劣りする任天堂の株価は、年初から20％下落している。 ブルームバーグが電子メールで送付した４Ｋ対応の開発キットに関する複数の質問に対し、任天堂は29日に「お問い合わせいただいた内容は、事実
中国、ゲーム業界規制を強化－未成年は週３時間のみ利用可能
中国当局は国内ゲーム業界に対する一連の新たな規制強化策を発表した。未成年がオンラインゲームを楽しむことができるのは週３時間までと定められた。 新たなルールは過度なゲーム利用を防ぎ、未成年の体や精神面の健康を守ることが狙いだとしている。国営の新華社通信は国家新聞出版署が公表した通知を引用し、オンラインゲーム事業者が未成年にサービスを提供できるのは金曜と土曜、日曜の各１時間だけだと報じた。休暇中も１日１時間に制限されるという。 中国政府はテクノロジー企業に対する締め付けを全般的に強化しており、ゲーム規定の厳格化もその一環。中国最大のゲーム会社、テンセント・ホールディングス（騰訊）はすでに同様の制限を実施。政府系メディアが今月に入りゲームを「精神的アヘン」だと批判したことで、テンセントの株価が大きく下落していた。この表現は後に削除された。 関連記事：
アストラゼネカ製コロナワクチン、独仏で使用回避広がる－副反応懸念
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 欧州連合（ＥＵ）は英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンを数週間前には声高に要求していたが、ドイツに当初供給されたうち実際に使用されたのは１割にも満たない。一部の医療関係者は副反応への懸念を口にする。 ドイツだけではない。フランスの医療関係者の一部もアストラ製を避け、米モデルナ製や米ファイザー・独ビオンテック製のワクチン接種を望んでいる。ＥＵはアストラと、供給を巡り不当な扱いを受けているとして衝突していた。 ＥＵのワクチン接種は米国や英国に大きく遅れており、アストラに発注した３億回分が積極的に接種されない限り、近い将来に追い付くことは不可能だ。だが、複数のメディアが予想外に強い副反応が生じた事例を報道。ドイツのシュパーン保健相は17日、アストラ製ワクチンは「安全かつ有効」で
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