立憲民主党など野党６党は１９日、麻生太郎財務相の辞任などの要求に与党が応じなかったため、新たな国会日程の協議には応じない方針を決めた。安倍晋三首相は麻生氏を続投させる構えで、国会審議が全面的に止まるのは避けられない。働き方改革など重要法案の今国会成立はさらに見通せない状況になった。 立憲の福山哲郎幹事長は１９日午前、自民党の二階俊博幹事長と会談し、野党６党の要求として麻生氏の辞任など４項目を提示した。これに対し、与党側は１９日午後、麻生氏について「全容解明の責任者として引き続き職務を忠実に果たすべきだと考えている」などと回答。柳瀬唯夫・元首相秘書官（現・経済産業審議官）らの証人喚問などの要求にも応じなかった。 これを受けて、野党６党の幹事長、書記局長らは協議し、実質的に「ゼロ回答」だと判断して新たな日程協議には応じない方針を決定。協議後、福山氏は記者団に「麻生大臣の辞任を強く求める。国会審

大和ハウス工業は、全国すべての工場で「ロボットスーツ」を使うことにしたと発表した。重い材料などを持ち上げるときに、腰にかかる負担をやわらげるという。工場の労働環境を改善する狙い。 ロボットスーツは、サイバーダイン社（茨城県つくば市）が開発・製造。作業員が腰に着けると、重い物を持ち上げるときに、作業を支援する。 ４月から９工場に計３０台を導入した。奈良工場（奈良市）では、住宅の柱とハリをつなげるのに使う金属部品を仕分ける作業で使っている。部品は１個約５キロ。作業員は「体に合わせてスーツが動いてくれるので楽です」と話した。 機械による自動化を進めているが、人の手による作業も残る。作業員の平均年齢は４０歳を超えているが、雇用環境は厳しく若返りは簡単ではない。河村太郎執行役員は「働きやすい環境を作るための対策を進め、若い人も働きたくなる職場にしたい」と話す。今後、建設現場での導入も検討する。 大和

新社会人に必要な能力の一つとして、叱られた時の受け止め方が注目されている。上司や先輩からの言葉で嫌になって仕事を辞めるのではなく、その指摘をいかに自身の成長につなげるか。入社を前に、「叱られ方研修」を受けている大学生もいた。 「新入社員の多くは、言われ方を気にしてへこんだり、『仕事に行きたくないな』と思ったりするんです」 人材コンサルタントの椎名勇太さん（３１）は３月８日、大正大学（東京都豊島区）のマナー研修で４年生１６人に語りかけた。研修ではあいさつや名刺交換の作法に加え、「叱られ方」についても説明をする。 例えば「言われたとおりにやれよ！」は一見、きつい言葉だが、本質は仕事に対する注意だという。研修では上司を「促進型」「支援型」「管理型」「分析型」の四つに分類して解説。タイプによって言葉の表現は様々だが、椎名さんは「どのような上司か理解し、言葉の本質を受け止めれば楽になる」と話した。

東京都大田区の町工場が開発した「下町ボブスレー」が平昌（ピョンチャン）五輪直前に、ジャマイカチームから「使用拒否」を通告された。不採用の事情について、ジャマイカ・ボブスレー連盟のクリスチャン・ストークス会長が朝日新聞の取材に答えた。 下町プロジェクトとジャマイカ連盟が契約を結んだのは、２０１６年夏。「我々は下町の友人たちと、緊密に取り組んできた」とストークス会長は言う。 行き違いの始まりは昨年１２月のワールドカップだという。輸送トラブルで下町のそりが届かず、ジャマイカチームは急きょラトビア製のそりに乗った。「すると驚異的に成績が伸びた。五輪出場権獲得へ大事な時期だった」とストークス会長は話す。このそりに乗り続け、出場権を獲得した。 一方、下町のそりについて…

大阪大の入試で誤りがあり、本来合格の３０人を不合格にしていた問題で、阪大は１２日、西尾章治郎総長と理事、監事ら計１０人が月額の役員報酬１割を３～１カ月分自主返納すると発表した。また同日付で、出題と採点の誤りや、外部の指摘に対応が遅れた経緯を調べる検証委員会を設置した。 責任を明らかにするとして、西尾総長が１割を３カ月分、理事・副学長７人と理事１人が１割を１カ月分返納。このほか、常勤の監事１人も１割を１カ月分返納する。検証委は理事ら学内の３人と、弁護士ら学外の２人の計５人でつくり、遅くとも年度内をめどに報告書をまとめる。 また、再発防止のため、１５日付で理事や教員ら学内のメンバーでつくる二つの委員会も設ける。「再発防止対策検討委員会」では問題作成やチェック態勢を検証し、他大学の事例も踏まえて対策をつくり、可能なものは今年の入試から実行する。 「出題検証小委員会」では過去の入試問題も含め、外部

アイドルファン仲間の「キセル乗車」を手助けしたとして、警視庁は、私立大学３年の男（２２）＝東京都東久留米市＝を建造物侵入の疑いで逮捕し、２４日発表した。「今までに１５０回くらいやった。追っかけファンのネットワークがあり、キセルの手助けができる人は全国に数百人いる」と述べているという。 保安課によると、逮捕容疑は９月１７日午後１時すぎ、知人（２６）＝鉄道営業法違反（無賃乗車）容疑で書類送検＝の無賃乗車を手助けする目的で入場券２枚を購入し、ＪＲ東京駅構内に侵入したというもの。２人はアイドルグループＡＫＢ４８やＨＫＴ４８のファンで、共通のファン仲間を通じて知り合ったという。 知人は岡山駅の改札を入場券を使って通り、新幹線に乗車。東京駅で降車して大学生の男と落ち合い、男が購入した入場券を使って改札を出ようとしたが、駅員が気づき、キセルが発覚した。

公立中学校の制服の価格を安くできないか――。こんな視点で、公正取引委員会が各地の学校制服の取引実態を調べたところ、学校などの取り組みで価格が安くなったケースが見つかった。ただ、こうした例は少なかったといい、公取委は近く、調査の結果から導いた改善案を公表する。 公立中学の制服の価格は上昇傾向にある。総務省統計局などによると、全国平均は１０年前に比べて、男女の制服とも５千円ほど高くなり、３万２千～３万３千円になっている。 公取委は、価格の上昇は学校と制服メーカー、販売店の関係や、取引方法が原因になっている可能性があると判断。今年に入り、全国から抽出した公立中学６００校への書面調査を実施した。 回答があった４４７校のほぼ…

アフリカ東部のウガンダで、大臣が患者に扮し、国立病院の腐敗を暴いたことが明らかになった。同国のサラ・オペンディ保健相が１５日、「病院職員が患者に賄賂を強要している」との情報を受けて、顔をベールで覆ったまま、首都カンパラにある国立病院に向かったところ、一般の女性患者と思った職員らが次々賄賂を要求してきたという。 オペンディ氏は無料で受けられるはずの検査を受けようとしたところ、職員から１５万シリング（約４６００円）の賄賂を要求された。その後、看護師からも賄賂を求められた。 「お金がないと言ったのに強要してきた」とオペンディ氏。自ら警察に通報し、２人は逮捕されたという。 中国が建設したというこの病院の副院長は今回の事態を受けて「非常に感謝している。（大臣がいなければ）患者はひどいスタッフに苦しめられていたはずだ」とコメントした。 ウガンダの国立病院に勤める職員の月給は２５万シリング（約７８００円

鳥取砂丘（鳥取市）で撮影された「奇跡の一枚」と呼ばれる写真がネット上で話題になっている。波が引いた砂浜が「鏡」のようになり、空や人の姿を映し出す――。撮影に成功するには気象条件などがそろう必要があるが、同じような写真を撮ろうと訪れる人が増えている。 写真を撮影したのは、砂丘周辺で自転車ツアーを企画、運営する「ＴＲＡＩＬ　ＯＮ（トレイルオン）」（鳥取県湯梨浜町）代表の小椋宣洋さん（４６）。ツアーは国などの許可を得ており、ファットバイクという通常よりタイヤの幅が広い自転車に乗って砂丘を走るもの。 昨年１０月、ツアー客の思い出にとスマホで撮影。写真をフェイスブックに掲載したところ、旅行サイトで紹介された。ＳＮＳなどでも、空や人の姿が湖面に映される光景で知られる南米ボリビアのウユニ塩湖みたいと話題となった。県外客だけでなく、県民も砂丘の知らなかった一面に驚き、「同じような写真を撮りたい」とツアーに

国立科学博物館は５日、科学技術の歴史上重要な成果として保存する重要科学技術史資料（未来技術遺産）に、人間型ロボット「ＨＲＰ―２プロメテ」や日露戦争で使われた「三六式無線電信機」など１５件を登録すると発表した。博物館は２００８年度から登録を続け、今年度で計２４０件となった。 科博などによると、ＨＲＰ―２プロメテは身長１５４センチで、二足歩行できるロボット。ペットなどエンターテインメントロボットが増えるなかで、作業現場で人間と一緒にパネルを運ぶなど協働できるロボットの先駆けとなった。０３年に産業技術総合研究所と川田工業（現カワダロボティクス）などが開発した。 日露戦争（１９０４～０５年）の海戦で日本軍が使用した「三六式無線電信機」は日本で独自に開発された無線機。当時の世界最高の性能で、遠距離の通信を可能にした。 このほか、２８年に昭和天皇即位の御大典の写真を、京都から東京に電送した「ＮＥ式携帯

鹿児島県奄美市の奄美空港で今月５日、格安航空会社（ＬＣＣ）バニラ・エア（本社・成田空港）の関西空港行きの便を利用した半身不随で車いすの男性が、階段式のタラップを腕の力で自力で上らされる事態になっていたことがわかった。バニラ・エアは「不快にさせた」と謝罪。車いすでも搭乗できるように設備を整える。 男性は大阪府豊中市のバリアフリー研究所代表、木島英登（ひでとう）さん（４４）。高校時代にラグビーの練習中に脊椎（せきつい）を損傷し、車いすで生活している。木島さんは６月３日に知人５人との旅行のため、車いすで関空に向かった。木島さんとバニラ・エアによると、搭乗便はジェット機で、関空には搭乗ブリッジがあるが、奄美空港では降機がタラップになるとして、木島さんは関空の搭乗カウンターでタラップの写真を見せられ、「歩けない人は乗れない」と言われた。木島さんは「同行者の手助けで上り下りする」と伝え、奄美では同行者

集落の簡易水道を上水道に切り替える際、水道の配水管から家庭まで引き込む給水管工事の受益者負担はおかしいと拒否し、自宅で水道水を１０年間も使えないでいる男性が新潟県佐渡市にいる。「我慢も限界に近い」という男性に対し、市は「受益者負担の原則」との姿勢は崩さない。工事の際に意見が対立し、今も主張は平行線のままだ。 この男性は、同市両尾地区に住む元建設業、岩脇紋三郎さん（８１）。自宅の台所には、水が入ったペットボトルが何本も置かれている。水道のない暮らしぶりが伝わってくる。 岩脇さんや佐渡市によると、両尾地区と羽二生地区の１４６戸で使用してきた簡易水道を上水道に切り替える工事が始まったのは２００３年。佐渡市に合併する前の旧両津市による上水道の配水管（本管）拡張の一環で、旧両津市は条例にある受益者負担の原則に基づき、配水管から家庭に引き込む給水管工事の一部負担を要求。集落は水道整備組合を作り、各家庭

九州大学（福岡市）は２１日、新学部「共創学部」を２０１８年４月に設置する構想を発表した。九大の学部新設は１９６７年の歯学部以来５１年ぶりで、１２番目の学部となる。人文・社会・自然科学といった学問分野を横断する「文理融合教育」を掲げ、定員は１学年１０５人。１７年３月までに文部科学省に申請し、同年８月の認可をめざす。 九大によると、既存学部の定員を５％ずつ削減するため、入学定員総数は約２６００人で変わらない。「共創」を「複雑化するグローバル社会の課題について、多様な人々と共に構想し、新たな物事を創造する」などと位置づけ、「文系マインドと理系マインドを兼ね備えた人材の育成」をめざすとしている。一般入試のほか、推薦やＡＯなどの特別入試を検討しているが、詳細は１７年３月以降に発表する。 九大は０１年から学部に所属せず学生自身がテーマを決めて学ぶ「２１世紀プログラム」を導入しており、カリキュラムはその

日本将棋連盟は１２日、１５日に開幕する第２９期竜王戦七番勝負（読売新聞社主催）で、挑戦者の三浦弘行九段（４２）が出場しないことになったと発表した。対局中、スマートフォンなどに搭載の将棋ソフトを使って不正をした疑いもあるとして、説明を求めたという。連盟は、期日までに休場届が出されなかったため、１２月３１日まで公式戦の出場停止処分とした。 三浦九段は朝日新聞の取材に「不正はしていません。ぬれぎぬです」と話し、今後の対応は弁護士と相談中という。 七番勝負には挑戦者決定戦で敗れた丸山忠久九段（４６）が出場し、渡辺明竜王（３２）と対戦する。読売新聞社も了承しているという。同社から正式なコメントはなかった。竜王戦は将棋の七大タイトル戦の一つで、タイトル戦の挑戦者の変更は極めて異例。 対局中は持ち時間の範囲で対局室から出られるが、連盟によると、三浦九段は今夏以降、離席が目立っていたという。連盟側が１１日

大分大学は１０日、元講師の男性が経済学部の男子学生に、通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で頻繁に叱責（しっせき）するなどのアカデミック・ハラスメント（教員の地位を利用した嫌がらせ）をしていた、と発表した。学生は昨年、自殺しており、同大は因果関係を調べる。 同大によると、元講師は２０１４年４月からこの学生を指導。学生は授業の準備などを手伝っていた。元講師は同年夏ごろから、学生の研究発表内容などを再三叱責。ＬＩＮＥで未明にメッセージを送ることもあったという。 学生は１５年２月に自殺。両親に「講師の指示に対応できなくなった」と話していたという。死亡後、父親がアカハラを同大に申し立てて大学が調べていた。 大学は、元講師がささいなミスを責めたり、人間性を否定するような発言をしたりしていたとして、アカハラと認定。今年３月に任期切れで退職した元講師は「反省しないといけない」と話しているという。大学は、弁護

九州工業大（本部・北九州市）は１日、男子大学院生に電子メールなどで繰り返し嫌がらせをしたとして、大学院情報工学研究院（飯塚キャンパス）の５０代の男性教授を戒告の懲戒処分にしたと発表した。 大学によると、教授は２０１４年６～７月ごろ、学生室の掃除を巡り、この院生について「四角い部屋を丸く掃くような人」などとする内容のメールを研究室の院生らに送って中傷し、修士論文の中間発表会のリストからこの院生だけを外させた。院生は７月中旬に大学に相談し、その後に別の研究室に移ったという。 大学の調査に対し、教授は「院生が思い通りについてこなかったのでやった」と話しているという。

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医療やボランティア活動などで熊本県や大分県の被災地に入る人たちと、方言を使う地元の高齢者がうまくコミュニケーションできるよう、言語学者らが語彙（ごい）集を公開している。医療分野を優先し、まず体の部位を表す言葉や基本的な感情や動作の表現をまとめた。カウンセリング、ボランティアで必要とされる語彙も随時追加していく。 熊本は、北部（熊本市など）、東部（阿蘇市など）、南部（八代市など）の地域ごとに方言がある。今回の語彙集は、高齢者が使う表現を取り上げ、地域の違いを対照させたものもある。たとえば「ビンタ」は、主に北部では「ほお」の意味だが、南部では「頭」の意味で使うこともある。 診療中に指をさして使えるよう、人体の絵に各部位を示す言葉を書き込んだ図を作った。声をかけられた人がほっとして心を開いてくれるよう、あいさつや受け答えの表現も紹介している。 大分県は、支援拠点のある竹田市など大分南部の語彙集か

熊本地震で回送中の九州新幹線が脱線した。新幹線の脱線事故は、１９６４年の東海道新幹線開業以来、４件目となる。事故が起きた現場の線路には、近年整備が進む「脱線防止ガード」がなかった。国の運輸安全委員会が１５日、原因調査に乗り出した。 国土交通省やＪＲ九州によると、脱線したのは「つばめ」として走る８００系。１４日午後９時２５分ごろ、回送列車として熊本駅から南の熊本総合車両所に向けて出発し、約１分後に強い揺れに襲われた。当時、時速８０キロで走行し、運転士が非常ブレーキをかけたが、６両全てが脱線した。 安全委の事故調査官３人は１５日、現場を調査。事故調査官によると、６両にある全２４車軸のうち、２２軸が脱線。脱線の方向は左右ばらばらで、台車も損傷していた。レールなどの傷痕から走行中に脱線したとみられるという。 ＪＲ九州によると、九州新幹線では、レールのすぐ内側に金属製ガードを敷き、車輪をはさみ込む形

税金を特別に安くする企業向けの「政策減税」の合計額が２０１４年度、少なくとも約１兆２千億円にのぼった。減税額は安倍政権になって倍増し、減税の恩恵の約６割を資本金１００億円超の大企業が受けていた。財務省が公表した政策減税に関する調査報告書を、朝日新聞が独自に分析して分かった。 「Ｏ（オー）０１２１６３」 報告書では、減税項目ごとに利用上位１０社がアルファベットと６桁の数字によるコードで示されている。報告書の公表は、民主党政権が１０年につくった「租税特別措置透明化法」に基づく。民主党は当初、企業名の公表を目指していたが、経済界に配慮して匿名の報告書にした経緯がある。 今回集計した政策減税（約１・２兆円）の半分を占める「研究開発減税」で、減税額が１０８３億円と最も多かった「Ｏ０１２１６３」が、世界最大の自動車販売を誇り、日本企業で最高の利益を上げるトヨタ自動車だった。 報告書によると、Ｏ社は九つ