派遣労働者の就業の有無 調査期日(平成16年8月31日。以下同じ。)現在で、派遣労働者が就業している事業所の割合は31.5%となっている。 これを産業別にみると、金融・保険業で63.8%と最も高く、次いで情報通信業50.3%、不動産業48.6%、製造業38.5%の順となっている。 事業所規模別にみると、500人以上79.1%、100~499人44.4%、30~99人27.8%と規模が大きいほど派遣労働者が就業している事業所の割合が高くなっている。 事業所の形態別にみると、研究所で51.2%と最も高く、次いで事務所40.5%、営業所32.6%、工場・作業所32.5%となっている(図1、表1)。 派遣労働者数 調査期日現在で、調査対象事業所に就業している派遣労働者数は956.6千人となっている。 これを産業別に見ると製造業が314.4千人と最も多く、次いで卸売・小売業128.5千人、金融・保険
昭和25年以降の離婚件数の年次推移をみると、42年までは6万9千組~8万4千組で推移していたが、59年から63年に減少したものの、平成14年の29万組まで増加傾向となった。平成15年以降は減少に転じ、20年は25万千組となっている。(図1、統計表第1表)
副反応疑い報告について、報告された症例や、評価の結果等について、ご紹介しています。 新型コロナワクチンの副反応疑い報告の報告状況については、専門家による評価結果とあわせて、速やかに皆さまに情報提供できるよう、審議会(※)を通常より頻繁に開催し、審議会の度に公表することとしています。 (※)厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会(合同開催) ▷令和5年9月21~22日開催(持ち回り)(資料はこちら) オミクロン株対応ワクチンの副反応に係る取扱いについて モデルナ社1価ワクチン(XBB.1.5)が追加接種に係る特例臨時接種の対象となったことを踏まえ、新型コロナワクチンに係る副反応疑い報告基準について審議を行い、添付文書及び薬事・食品衛生審議会資料の記載内容に照らし、現行の新型コロナワクチンに係る副反応疑い報告基準を
問合せ先:厚生労働大臣指定法人「いのち支える自殺対策推進センター」広報室 press@jscp.or.jp / Tel. 03-6272-9446 / Fax. 03-6272-9447 厚生労働大臣指定法人・一般社団法人 いのち支える自殺対策推進センター 厚生労働省 令和 4 年 5 月 11 日 再度の注意喚起 メディア関係者各位 タレントの上島竜兵さんが 5 月 11 日に逝去され、 死因が自殺である可能性があるとの報道・放 送が行われていることを踏まえて、本日午前中に、 『自殺報道ガイドライン』に即した放送・報道 をしていただくよう、依頼文を送らせていただきました。 しかしながら、一部のメディアにおいて、 『自殺報道ガイドライン』に反する、以下のような報 道 ・ 放送が行われているため、 あらためて自殺報道に関する注意喚起をさせていただく次第です。 以下のような放送・報道は、自殺リ
頭頚部腫瘍(脳腫瘍を含む。)肺・縦隔腫瘍、消化管腫瘍、肝胆膵腫瘍、泌尿器腫瘍、乳腺・婦人科腫瘍又は転移性腫瘍(いずれも根治的な治療法が可能なものに限る。)
ヤングケアラーの実態に関する調査研究について 調査の目的 「ヤングケアラーと思われる子ども」等の実態をより正確に把握し、今後の検討に活かす。 調査の対象、方法等 1 学校 令和2年12月21日から、以下の学校に対してアンケート調査を実施(④は令和3年1月26日から)。 ① 中学校(回収数754、回収率75.4%) ・ 全国の公立中学校から層化無作為抽出した1,000校(全体の約1割) ② 全日制高校(回収数249、回収率71.1%) ・ 全国の公立全日制高校から層化無作為抽出した350校(全体の約1割) ③ 定時制高校(回収数27、回収率57.4%) ・ 各都道府県より公立定時制高校1校抽出した47校 ④ 通信制高校(回収数35、回収率74.5%) ・ 各都道府県より公立通信制高校1校抽出した47校 2 中高生 令和2年12月21日から、以下の中高生に対して Web調査を実施(④は令和3年
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