厚生労働省：派遣労働者実態調査結果の概況

派遣労働者の就業の有無 調査期日（平成16年8月31日。以下同じ。）現在で、派遣労働者が就業している事業所の割合は31.5％となっている。 これを産業別にみると、金融・保険業で63.8％と最も高く、次いで情報通信業50.3％、不動産業48.6％、製造業38.5％の順となっている。 事業所規模別にみると、500人以上79.1％、100～499人44.4％、30～99人27.8％と規模が大きいほど派遣労働者が就業している事業所の割合が高くなっている。 事業所の形態別にみると、研究所で51.2％と最も高く、次いで事務所40.5％、営業所32.6％、工場・作業所32.5％となっている（図1、表1）。 派遣労働者数 調査期日現在で、調査対象事業所に就業している派遣労働者数は956.6千人となっている。 これを産業別に見ると製造業が314.4千人と最も多く、次いで卸売・小売業128.5千人、金融・保険