外国人記者が日本を旅して感じた「純粋な畏敬の念」と「人生への活力」 | SNSですべてがシェアされる現代でも…
2023年9月、多くの外国人観光客を日本に引き付けてきた映画『ロスト・イン・トランスレーション』が、公開20周年を迎えた。当時この映画が海外の人々に与えたカルチャーショックは、オーバーツーリズムが懸念されるいまの日本でも体験できるのだろうか？ 外国人記者の感想はいかに──。 ビル・マーレイの「あのセリフ」で乾杯 パークハイアット東京の最上階にある「ニューヨークバー」では、本当は写真を撮ってはいけないことになっている。 それでもこっそり撮影する観光客が後を絶たないのは、必ずしもきらめく摩天楼を撮りたいからではない。「ビル・マーレイと同じ瞬間」を過ごす自分の姿を、記録しておきたいからだ。 「くつろぎのひとときは、サントリータイムにしよう」。特等席に陣取った私の耳には、客たちが映画『ロスト・イン・トランスレーション』の例のシーンを再現しようとウイスキーのグラスを掲げ、このセリフを口にするのが聞こ
テスラの8590億ドルという「時価総額」はどう考えれば正当化できるのか | なぜトヨタの3倍もの価格に？
クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 米電気自動車（EV）メーカーのテスラのことが好きな人も嫌いな人も、同社の評価が自動車製造とはあまり関係がないという点では意見が一致するかもしれない。 EVの先駆者であるテスラの価値は、株式市場で最も関心が高い問いの一つだ。1日当たりの売買高が他の米国株を上回る日が多いことからもそれが分かる。価格を巡って意見が分かれることが売買の大きな要素となっている。 データ会社バンダ・リサーチによると、年初来の取引日のうち92％で、個人投資家の資金が最も多く集まった米国株はテスラだった。一方で、別のデータ会社S3パートナーズのデータによると、テスラは空売り残高が現在約210億ドル（約3兆1400億円）と、こちらも米国株でトップだ。
「日本のシンドラー」杉原千畝は誇大視されているのか？ | ユダヤ系メディアが分析
いまや「日本のシンドラー」「東洋のシンドラー」として日本国内外で知られる杉原千畝。だが、日本では杉原の物語が誇張され、ナショナリズムに利用されているとの指摘も研究者らから出ている。ユダヤ系メディア「ジューイッシュ・テレグラフィック・エージェンシー」の記者が杉原をめぐる最近の研究を紹介しつつ、岐阜県八百津町にある杉原千畝記念館も現地取材した。 東京は2021年に五輪が開催される数年前からすでに、世界に示す国家イメージを作り上げていた。 東京都教育委員会は、都内の公立学校に配布した資料で、「（生徒の）日本人としての自覚や誇りを高める」ための「先人の優れた業績」を紹介している。 この4ページの資料の大半を占めるのが、外交官の杉原千畝の物語だ。杉原は1940年、ヨーロッパを逃れようとしていたユダヤ人のために命を救うビザを何千も発給した人物だ。この資料は杉原の生涯と行動をドラマティックに再現しており
黒人の少女だけ「ガン無視」されたメダル授与式 「胸が張り裂ける」動画 | アイルランドの体操競技会で
一列に並んだ若い女子体操選手たち一人ずつの首にメダルをかけていく審判。だが黒人の少女の前だけ素通りして、彼女にメダルを与えなかった──これは2022年3月にアイルランドで開催された競技会での表彰式の動画だが、数日前からツイッターで拡散され、国際的な批判を浴びている。 Welcome to Ireland where people get away with racism! This little black girl broke my heart. Don’t skip this post without leaving a million heart for her. Make her famous… pic.twitter.com/YYMIP1IALZ — Mohamad Safa (@mhdksafa) September 22, 2023 カメラマンやコーチなど、その場にいた大人の
フィル・ザッカーマン「世界全体で宗教の衰退が起きている」 | 近代化は宗教にとって都合が悪い
2022年、ドイツでは50万人超という記録的な数の人がカトリック教会を離れた。フランスでも、国立統計経済研究所と国立人口学研究所の調査で初めて、国民の過半数が無宗教だという結果が出た。英国でも国民の過半数がキリスト教徒でないことがわかった。米国は聖書と結びついた国だが、それでも成人の3分の1が無宗教だ。チュニジアでも無宗教の人は、2013年の13％から増加し、2019年には30％になっている。 近代化と技術進歩の結果、宗教は衰退せざるをえない──。それが1970年代まで、社会学の世界の通説だった。ところがこの数十年は、宗教の復権を語る知識人が目立っていた。 プロテスタントの社会学者ピーター・L・バーガーは、「いまの世界は、これまでの世界と同じように強烈に宗教的だ」と主張した。イスラム世界を研究する学者のジル・ケペルも「宗教の逆襲」を語った。たしかにイスラム原理主義やキリスト教福音派の勢力の
米紙が報じる苦境「スシが大好きな日本の海から魚がどんどん減っている」 | 熱くなる一方の海水に漁師は対応できるのか
日本の食卓には古くから魚介類が欠かせない。だが気候変動などによって海水の温度が変わり、この国の海から魚たちが消えている。米紙「ロサンゼルス・タイムズ」が日本の漁業について報じた。 漁獲量の減少が止まらない日本 毎年7月が終わりに近づくと、テラダ・ノリオら牡蠣の養殖業者たちは、輪っか状の針金につないだ何百枚ものホタテの貝殻を浜名湖の水中に沈める。 貝殻に付着した小さな黒い牡蠣の稚貝は成長し、およそ1年半後に収穫される。しかし牡蠣たちはまず、過酷さを増すばかりの海洋環境を生き抜かねばならない。 近年、海洋環境の悪化によって牡蠣の生産量は激減しており、日本中の漁師を動揺させているのだ。 「牡蠣の養殖には100年以上の歴史があります。ですが、これほど多くの個体が死滅するのを見るのは初めてです」とテラダ（64）は言う。記録的な不漁に見舞われた3年前には、水揚げ量は例年の10分の1まで落ち込んだ。
スペインに「SAKE革命」が起きている─密かに広まる日本酒の味わい | これは「第二のスシ」だ！
街を歩けばラーメン屋に出くわし、スーパーでも寿司が売られているほど、すっかり日本食が浸透したスペイン。そんな同国ではいま、日本酒が注目を集めはじめているという。 笹山繭子は8年前、マドリードにやってきた。スペイン語は一言も話せず、接客業の経験もなかった。 移住と異業種への転職の機会を得たのは、東京で機械関連の多国籍企業に勤めていたときだった。「スペインにきたのは偶然でした」と、笹山はマドリードのカフェで話す。 「父とある日、日本酒を飲んで、それがとても美味しかったのです。それで日本酒について勉強しはじめて、日本酒のソムリエ、唎酒師（ききざけし）の資格を取得しました。その後、日本食の流通を手がける企業に入社して、それでスペインにきました。スペインはワイン大国で、日本酒の潜在的な市場があると感じました。ワイン好きは、日本酒も好きになるものですから」 こうして笹山はマドリードにある日本酒専門のバ
米国で急増する“専業主夫”「仕事を辞めて子供と過ごす日々にまったく後悔はありません」 | 女性の収入増加、男性の意識の変化が影響
日本では父親が育児休業を取得しやすいように制度が整備され、育児をする男性が徐々に増えている。一方、米国では有給の育休制度はないものの、家に留まって育児に専念する親のうち、18％を男性が占めるようになっている。その背景には何があるのか、米誌「フォーチュン」が探った。 米国で育児に専念する男性が増えている カート・ウィルが生まれたばかりの我が子の世話をするためにキャリアを中断したのは、42歳のときだった。 当時、彼は米経済メディア企業のダウ・ジョーンズで有期の契約社員として働き、往復4時間近くかけて通勤していた。しかし、彼の給料はベビーシッターを雇う費用と同じ程度だった。 一方、妻は米メディア大手のタイム・ワーナーで社内弁護士として働いており、「より良いキャリアを築ける見込み」があった。だから、彼が家に留まり、娘と、その2年後に生まれた息子を育てるというのは「とても容易な決断」だったと語る。
「靴の結び方を教えて」 海外のCEOが採用面接で愛用する“ちょっと奇妙な12の質問” | 奇妙だが人柄を見抜ける…
奇妙な問いだが役に立つ？ 就職活動をする人にとって、万全の準備を求められるのが採用面接だろう。最近では、「我が社を選んだ動機」「前職での成果」など定型的な質問以外に、採用候補者の人となりがわかるような質問を投げかける企業も多い。 米ビジネス誌「インク」は、経営者1220人に「面接で好んで尋ねる質問」が何かを聞き、そのなかでも特に予想の斜め上をいく質問とその意図を紹介している。 実際に日本の採用面接でこのような質問に出くわすことは少ないかもしれない。だが、答えを考えてみるだけで自己分析を深められるような役立つ問いも多い。 では、印象的な12の質問を紹介しよう。あなたならどう答えるだろうか──。 「人格を見抜く質問リスト」 1.私に尋ねられたくないと願っている質問は何ですか？ これは、候補者に対して自己開示を促すための質問だ。履歴書で職歴に空白があることなど、あらかじめわかっている情報をもとに
「ジャニーズ事務所の記者会見」を海外メディアはこう報じた | 東山新社長の疑惑にも触れて…
9月7日に行われたジャニーズ事務所の記者会見の模様は、海外メディアでも広く報じられている。 なかでも3月にドキュメンタリー番組で性加害の事実を暴いたBBCは、新社長に就任した東山紀之の過去の疑惑についても報道。記者の「『俺のソーセージを食え』と指示したのは事実か」という質問に対し、東山は「記憶をたどっても本当に覚えていない。したかもしれないし、してないかもしれない」と答えたと報じた。 英紙「ガーディアン」はメディアの問題点を指摘。「喜多川は何年にもわたって性的虐待疑惑があったが、若者たちを惹きつける事務所のスターたちとの接点を失うことを恐れた大手新聞社やテレビ局はその疑惑を無視した」と報じた。 また、米紙「ニューヨーク・タイムズ」はジャニーズ事務所の会見を受けて同日に開かれた「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の様子も報道。中村一也氏の「ジャニーズ事務所が会見したことは夢のような感じに思いま
EV時代への備えでトヨタより好位置に付ける「デンソー」に投資家は目を向けるべきだ | トヨタバッテリーEVで出遅れたが…
クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 トヨタは電気自動車（EV）銘柄とは言い難い。一方、同社最大のサプライヤーであるデンソーは、トヨタよりうまくEV時代を乗りこなせそうだ。 トヨタは大半の同業他社と異なり、EVの投入に慎重だった。「プリウス」で開拓した従来のハイブリッド車は、今でも同社のEV戦略で重要な役割を果たしている。トヨタとその高級車ブランド「レクサス」の4-6月期の新車販売は、約3割が従来型ハイブリッド車だった。バッテリーEV車とプラグインハイブリッド車は2％にすぎなかった。 EV戦略で出遅れたトヨタは、EVが主流になりつつある中国などの市場で課題に直面する可能性がある。一方、同社がハイブリッド車に重点を置いてきたことで、デンソーはEV時代に対応できる態勢が整っている
香港紙が絶賛 「コアラのマーチ」が世界で偏愛される意外な理由 | 「チョコの絶妙な比率、人間工学的に優れたサイズ感…」
発売からまもなく40年を迎える「コアラのマーチ」は、日本のみならず、欧米やアジアでも広く販売され、地元の人たちに愛されている。 パティシエからアーティストまで、同商品が多くの人を魅了する理由を香港紙が探った。 アジアで生まれ育ったなら、一度は「コアラのマーチ」を食べたことがあるだろう。サクサクとした一口サイズのビスケットには、コアラのイラストが印字されており、そのひとつひとつにチョコレートがつまっている。 ビスケットの滑らかな曲線、チョコレートの絶妙な比率、そして親指と人差し指のあいだにすっぽり収まる、驚くほど人間工学的に優れたサイズ感。こうした要素が、コアラのマーチを「特別なお菓子」にしている。 海外にも広がる「まゆげコアラ」 コアラのマーチを開発したのは、日本の食品大手ロッテグループだ。同社は1983年に、チョコレートを注入できる中空状態のビスケットを焼く技術を開発し、翌84年にコアラ
「世界トップ500社」から日本企業が激減… 米誌が分析する“失われた30年”の本当の理由 | 「フォーチュン・グローバル500」から見える日本経済の衰退
米経済誌「フォーチュン」が8月、2023年版の世界企業番付「フォーチュン・グローバル500」を発表した。日本は41社が名を連ね、国別の企業数では第3位となったが、その存在感は低下しつづけている。なぜ日本企業は勢いを失ったのか、同誌記者が考察した。 世界を圧倒した日本企業の「衰退」 米誌「フォーチュン」が、全世界の企業の売上高ランキング「フォーチュン・グローバル500」をいまのような形で初めて発表したのは、1995年のことだった。当時、他を圧倒してトップの地位を占めたのは、ウォルマートでも、エクソンモービルでもなく、日本の三菱商事だった。 そのとき、同社の売上高は約1760億ドル（当時1ドル=94円、約16兆円）で、「米通信大手AT＆T、化学大手デュポン、金融大手シティコープ、消費財大手P&Gの売上高の合計よりも大きい」と、当時のフォーチュンには記されていた。 その年、日本の大手総合商社であ
認知科学者ダグラス・ホフスタッターが説く「それでも私たちが外国語を学ぶべき理由」 | AI翻訳は人類を「悲劇のシナリオ」へ導く
AI翻訳が進化するなか、ピュリッツァー賞受賞の認知科学者ダグラス・ホフスタッターが「手遅れになる前に外国語を学びなさい」と題したエッセイを米誌に寄稿した。自身も苦労して数ヵ国語を習得したホフスタッターが恐れる、「私たちがAIに屈したときに失うもの」とは──。 つたない中国語でスピーチ 私にとって人工知能（AI）の最も恐ろしい脅威は、いわゆるシンギュラリティ──人類を凌駕する知能の爆発的な暴走が起こる可能性だ。現在のAIの技術水準は破滅的なシナリオを予感させる。 エベレスト登頂に強い憧れを抱く人のなかには、準備に何年もかけ、莫大な資金を費やす人がいる。あなたも同類だろうか？ それとも、むしろヘリコプターでエベレストの頂上に降り立ち、絶景を堪能するほうだろうか？ では、外国語というエベレストに登る場合はどうだろう？ 最近、自分の人生に起きた2つの小さなエピソードがきっかけで、私はこの問題につい
アドルフ・ヒトラーはそもそもなぜ「ユダヤ人」を憎んだのか？ | 諸説と歴史的な文脈をイスラエル紙がわかりやすく解説
アドルフ・ヒトラーがあれほどユダヤ人を憎悪し、虐殺したのには個人的な理由があったのではないかと、これまでさまざまな説が提示されてきた。だがヒトラーを歴史的な文脈で捉えると、異なる理由が見えてくる。イスラエル紙「ハアレツ」のユダヤ人記者が簡潔にまとめる。 アドルフ・ヒトラーがユダヤ人を憎んだ原因を問わずして、ホロコーストを考えることはできない。 彼の政治綱領である『わが闘争』ではその憎しみの説明に紙幅がかなり割かれており、その憎しみは熱狂的なドイツ国家によって明白に共有されたものだった。とはいえ、ヨーロッパのユダヤ人に対するその行為が、性質と規模の両面であまりに途方もないものだったために、研究者らがもっと個人的な原因を探そうとしたのも当然ではあった。 ヒトラーの行為を説明する何らかの深く個人的で心理的な傷があったという証しを探して、学者やその他の人々が入手できるあらゆる証拠を調べたのも無理は
ノルウェーをEV大国に導いた「甘い政策」が招いた分断 | 行きすぎた“優遇”の撤廃を急ぐ政府だが
電気自動車（EV）に対する手厚い補助金や減税のおかげで、ノルウェーは世界一のEV先進国となった。 しかしいま、ノルウェー政府はEV補助金の打ち切りへ乗り出しており、業界からは強い反発の声があがっている。加えて、こうした制度が新たな不平等を生んだとの指摘もある。 補助金制度がもたらした国内の分断から私たちが学べることとは──。 補助金が国庫を圧迫！ ノルウェー政府が推進した減税や補助金政策、そして充実したインフラ造りによって、ノルウェーはEV先進国の地位を確立した。2023年5月と6月には、新車販売台数の96％をEVとハイブリッドカーが占めるまでになった。2022年には、テスラの「モデルY」がノルウェー史上最高の年間販売台数を記録した。 ところがノルウェーはいま、国民を引き寄せた“甘い”EV補助金をいかに打ち切るべきかという難問に直面している。ノルウェーの例は、ガソリン自動車を廃止するだけで
なぜいま英国の若者のあいだで「日本文学ブーム」が起きているのか | マイナーだった翻訳小説が「クール」な存在に
世界ではいま、日本文学が注目されている。特に翻訳された海外小説の売り上げが急速に伸びている英国では、その販売数の4分の1を日本の小説が占める。なぜそれほど人気が出たのか、英紙「ガーディアン」がその理由に迫った。 英国で人気が高まる「翻訳小説」 2023年5月、英国の文学賞「ブッカー賞」の翻訳部門にあたる「ブッカー国際賞」の授賞式が開催された。そのとき、主催者からある数字が発表され、会場はざわついた。書籍バイヤーに対する調査によると、翻訳した海外文学の売り上げは2022年、前年比で22％増加したという。 特に、そのほぼ半分を購入したのは、35歳以下の読者だった。この年代層の読者が購入するフィクションの31％以上を翻訳小説が占めており、この数字は伸び続けている。 翻訳小説の未来は明るい。いくつかの出版社の本は「文化的なアクセサリー」として捉えられるようになっている。それほどクールな存在になった
「5人に1人」が処方される“恐怖のクスリ” | 金に目の眩んだ米製薬会社の「罪」を追う
1996年、米国で、オピオイド系の麻薬性鎮痛薬「オキシコンチン」が発売された。その年、医学誌にはこんな広告が掲載されている。 2つのカップがスポットライトに照らされていて、片方には「朝8時」、もう一方には「夜8時」と書かれている。そして、キャッチコピーがひとつ。 「たった2錠で、痛みが和らぐ」──。 新薬で見た「地獄」 オキシコンチンが発売された当時、42歳の主婦だったエリザベス・キップは、とある米カンザス州カンザスシティの医師を訪れた。 彼女は14歳のときに乗馬大会の練習中に落馬して以来、ずっと腰痛に悩まされてきていた。それからというもの、短時間作用型の鎮痛剤をずっと服用してきたが、その日、医師に新しい薬を試してみないかと提案された。 オキシコンチンを12時間ごとに1錠服用する、というのが医師の指示だった。彼女は、その指示をしっかり守ったという。 「科学者気質だから、こういうことは厳格に
「死」で経済がまわる─ロシアで展開される「デスノミクス」の実態 | 死んでカネを残すことが「合理的選択」になっている
祖国に勝利をもたらすために──ウクライナとの戦争に参加するロシアの兵士たちは、必ずしも全員がそんな志を持っているわけではない。ロシアではいま、生きて働くよりも「戦場で死ぬ」ほうが遥かにカネになるからだ。自分の命と引き換えに家族の生活を守ることが「合理的な選択」のひとつになっている現状について、ロシアの独立系メディア「リドル」が報じた。 死とカネを崇拝する国家 プーチン政権は「死」というテーマを、なにやら崇高なものとして積極的に利用しはじめた──ウクライナとの本格的な戦争が始まった2022年が終わる頃、ロシア国内の知識人たちはそう気づいていた。 「戦場で死を遂げることで人生は価値あるものになる」という言説が広まり、世俗でも宗教の世界でも、多くの指導者が死を「偉業」と語っている。プーチンのロシアでは、死に対する独特な崇拝が広まっているのだ。 この実態をよく見てみれば、現在ファシズム化しつつある
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