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｢クックパッド｣は何故こんなにも凋落したのか
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伝統仏教は現代人の不安に寄り添えているか
旧統一教会の一連の問題は宗教界全体にネガティブな印象を与えることとなったが、宗教界の不安材料は旧統一教会だけではない。少子高齢化や都市部への人口流出によって、住職のいない無住寺や、近隣の住職が葬儀や法要の時だけやってくる兼務寺が増えているのだ。 長男が家や墓を継いでいく檀家制度をはじめ、男性中心になりがちな伝統仏教界ではLGBTQ（性的少数者）の存在にどう対応していくのかも喫緊の課題となっている。 現代では、菩提寺を持たず、僧侶と話す機会がない人も増えている。そんな時代に、宗教は人々の悩みや不安に答えられるのか。必要とされる存在になれるのか。東洋経済は伝統仏教の主な10法人にアンケート調査を実施した。尋ねたのは以下の4項目。 ① 旧統一教会問題を受けて成立した不当寄付勧誘防止法（被害者救済新法）の評価や寺院への影響 ② 過疎地で増加する兼務寺や無住寺への対応策 ③ LGBTQに対する見解、
｢41歳で逝ったBL漫画家｣明るく描いた闘病の軌跡
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東大生も実践｢頭がいい人｣がすぐやる意外な習慣
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重力に逆らって上昇する日経平均の下落はいつか
日本株、とくに日経平均株価は「『砂上の楼閣』の上に楼閣を重ねるような動き」が続いている。 シカゴの先物価格などの値動きからすると、6月5日の日経平均は3万2000円近辺でスタートしそうな勢いだ。ただ、「こうした株価上昇は短期的には危うい」という筆者の見解は変わっていない。また日経平均の安値予想値も、前回の当コラム「暴走している日本株はいずれ『正常化』で下落する」（5月22日配信）で上方修正した2万7000円から変更はない。 さらに、「日本株はいったん下振れする」と考える背景についても、前回のコラムで述べたとおりだ。確かに経済面では日本の内需は想定以上に堅調だが、世界経済の悪化に伴い、日本の外需（輸出）が不振である点を指摘した。 「円安だから日本の輸出株は買い」などと言っている場合ではない。また、短期筋が中心となって、日本の金融緩和維持、ウォーレン・バフェット氏の日本株への前向きな姿勢、東証
｢定員割れなのに不合格｣全国公立高で延べ1631人
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日本人の｢給料安すぎ問題｣超シンプルな根本原因
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神社庁幹部による約3000万円の｢横領｣が発覚
全国8万社の神社を包括する神社本庁の傘下組織である東京都神社庁（小野貴嗣庁長）の幹部が、複数年にわたって神社庁の口座などから約3000万円を自身の口座に移し、生活費や競馬代として使っていたことがわかった。この幹部は1月に東京都神社庁を解雇されている。 「金銭上の非違行為」（東京都神社庁の庁報『東神』）で解雇されたのは、現在も都内の神社で宮司をしているM氏。複数の関係者によると、M氏による横領が発覚したのは2022年12月。東京都神社庁の口座から別の口座に不自然に現金が移動していることに職員が気づいたという。 発覚後、M氏が東京都神社庁に提出した「事情説明書」によると、生活資金がままならなくなり、「借入だと勝手に考え資金の流用を繰り返してしまいました」としている。妻との不和によるストレスで競馬に費消した旨も書かれている。 「教誨師」の口座を通して
｢"41歳"現役アイドル｣"集客力"なくても活躍の訳
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｢呪術廻戦｣制作会社が挑むアニメ業界の悪習打破
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日本車メーカーはなぜこんなに｢お気楽｣なのか
最近の3つのニュースは、電気自動車（EV）への反発からトヨタ自動車などの日本の自動車メーカーが、アメリカのデトロイトスリー（フォード・モーター、ゼネラル・モーターズ＝GM、クライスラー）と同様の衰退に陥る危険性があるのではないかという疑問を抱かせた。 シェアを奪われる日本メーカー 最初のニュースはスタンダード＆プアーズからの情報で、テスラを購入したアメリカ人の40%が、トヨタとホンダを中心とする日本メーカーから切り替えたというものだった。 多くのテスラ車は高級車のような値付けがされているが、最も影響を受けた車種には、トヨタのカムリ・RAV4や、ホンダのアコード・CR-Vなどの中流層向けのモデルが含まれる。いったんブランドロイヤルティが失われると、それを取り戻すことは容易ではない。 2つ目のニュースは、中国での新車販売の25%がEVとプラグインハイブリッドで構成されている中、日本メーカーは販
日本PTA全国協議会から退会､生まれ変わった｢東京都PTA協議会｣の大変化 | 東洋経済education×ICT
会員・非会員の区別をなくし、会費ゼロの“新生・都P”に 2022年6月――東京都の小学校PTAを束ねる「東京都小学校PTA協議会」（以下、都小P）は、22年度総会において、PTAの全国組織である「日本PTA全国協議会」（以下、日P）から23年3月末をもって退会する方針を決めた。その昔「1957年に日P退会後、1965年に復会」という歴史を経たうえで、都道府県や政令指定都市の都道府県PTA連合会・協議会（以下、P連）が全国組織を改めて退会するのは全国で初めてで、さまざまなメディアで大きな話題となった。 当時、都小Pに加入していた都内の公立小学校PTAは約190校で、会員は約9万人。児童1人当たり20円の会費を集め、このうち児童1人当たり10円、総額約90万円を日Pに支出していた。 「退会のいちばんの理由は、『自分たちの活動をできるだけシンプルにしたい』ということです。これまで、『都小Pとして
日本人が開発｢薄くて曲がる｣太陽電池のすごみ
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パナソニック､AI全盛期の今｢2歳児ロボ｣作る意味
「モコッ」「モッコモン」 東京・世田谷の「二子玉川 蔦屋家電」。店内のショールームに展示されていたのは、両手で持ち上げられるほどの大きさのロボット「二コボ」だ。柔らかいニットで覆われた身体で、ゆらゆらと動きながら時折あどけない声でお喋りをする姿が愛くるしい。 このロボットを開発したのは、パナソニックホールディングスだ。2021年2月に実施したクラウドファンディングでは、開始後わずか1日で目標金額の1000万円を調達。5月16日からは一般販売がスタートする。 一般販売での本体価格は税込み6万0500円。クラウド利用料として、毎月1100円が追加でかかる。 コンセプトは「永遠の2歳児」 二コボの特徴は、何をしてくれるわけでもないが、人間が思わず笑顔になるような振る舞いをする点にある。 冒頭のような「モコ語」や幼児のようなカタコトの日本語は話すが、流暢な会話はできない。既存の家庭用ロボット「ラボ
セガが1000億円で買う｢ゲーム会社｣の真の価値
「セガのIPを拡大し、世界のモバイルゲーム市場でより多くの人々にリーチできるよう支援するアイデアにわくわくしています」 5月2日、フィンランドで開かれたプレスカンファレンス。現地のゲーム会社「ロビオ・エンターテイメント」（以下、ロビオ社）のアレクサンドル・ペルティエ・ノーマンドCEO（最高経営責任者）は、そう口にした。 セガサミーホールディングス（HD）傘下のセガは4月中旬、ロビオ社を買収することを発表した。イギリス子会社を通じて、5月から株式公開買い付けを行う。買収総額は7.06億ユーロ（約1037億円）に上り、資金はすべて手元現金から捻出する予定だ。 セガはこれまでにも海外の開発スタジオを複数買収し、売り上げ規模を拡大してきた。 2005年には「Total War」シリーズを開発したイギリスのCreative Assemblyを、翌年2006年には同じくイギリスに本社を置き、サッカーゲ
日本は｢経営者天国｣安すぎる給料の元凶はこれだ
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｢IT大国｣台湾の電気バスはどれほど進んでいるか
4月12日から15日にかけて台湾・台北の南港展覽館で「E-Mobility Taiwan」と題したスマートモビリティーをテーマとした博覧会が開催され、自動車メーカーやサプライヤー各社が2050年のカーボンニュートラル達成へ向けた各種の製品を発表した。 とくに注目を集めたのは台湾国内生産のEVバスだ。公共交通機関が率先して二酸化炭素排出削減への取り組みを求められる中、台湾は2030年に路線バスの全面EV化を目指している。バス大国といわれる台湾ではおよそ1万2000台の路線バスが緻密な路線網を走行しており、その数は日本バス協会が2030年までのEVバス導入台数の目標として掲げる1万台を上回る。 台湾のバスメーカーや部品メーカーはIT立国ならではの強みを発揮した充電システムなどをアピールし、スマートフォンなど電子機器受託生産最大手のフォックスコン（ホンハイ）もEVバス製造に乗り出している。台湾の
横浜みなとみらいで進む｢オフィス離れ｣の超深刻
大規模開発が進み大型アリーナや高級ホテルなどの竣工を控える横浜市のみなとみらい21地区。ただ、次々と建設されていくオフィスビルのテナントがはたして埋まるのか、暗雲が漂い始めている。 コロナ前、みなとみらい21地区のオフィスビルは都心5区と同様に高稼働を堅持していた。2019年3月末時点のみなとみらい21地区の空室率は1.92%と低かった（オフィス仲介大手の三鬼商事調べ）。 複数のオフィス仲介会社の関係者は、「都心でオフィスビルの空きがない中、みなとみらい21地区のハイグレードな大型オフィスビルに入居する大手企業が散見された」と振り返る。 2019年までに、造船大手ジャパン マリンユナイテッドや、物流企業のバンテックがみなとみらい21地区に本社を移転。また、2020年以降もいすゞ自動車や、IT企業のアイネットなどが本社移転を決定している。 みなとみらい21地区には、オフィスビルや商業施設だけ
ベルギーで｢仏教の教え｣が支持を得ている理由
長い道のりを経て、仏教はベルギーで3月末に正式に宗教団体として認定されました。2006年にベルギー仏教連合（UBB）が仏教を無宗派の人生哲学（philosophie non confessionnelle）として認定するよう求めてから17年してようやくここまでたどり着きました。 欧州連合（EU）加盟国で仏教が正式に認められるのはオーストリアに次いで2カ国目。今回の認定により、仏教徒を港や空港、刑務所や軍隊といったところに派遣できるようになるほか、教育機関で仏教のコースを教えることが可能になります。人々が精神的な指導を必要とする場所で、仏教の倫理的価値を活用し、これらの価値観を広めることができるようになるわけです。 仏教の教えを広めることが可能に 今回の認定が示すのは、仏教が小さな現象ではなく、ベルギーの社会の中に溶け込んでいるという事実です。実際にヨーロッパ、特にベルギーでは仏教徒が増えて
サイバー藤田氏｢引退宣言｣とアベマ黒字の手応え
7期連続で赤字だった動画配信サービス「ABEMA（アベマ）」が、いよいよ収穫期へ入ろうとしている。サイバーエージェントは4月26日、2023年9月期中間決算（2022年10月～2023年3月期）を発表した。売上高は3632億円（前年同期比0.3％増）と前年同期並みだったが、営業利益は175億円（同61.5％減）と大幅に後退した。 2021年2月にリリースし、爆発的に収益を押し上げたスマートフォンゲーム『ウマ娘 プリティーダービー』の収益が漸減。さらに広告事業の先行投資を増やしたことが響いた。 厳しい決算はある程度、織り込み済みだったが”サプライズ”もあった。アベマを擁するメディア事業が大幅に改善し、5億円の営業赤字にとどまったのだ。これは2016年4月のアベマ本開局から最小の部門赤字額となる。 わずか3カ月で赤字が急減 今第1四半期決算（2022年10～12月）では、FIFAワールドカップ
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