【個人資産800億円】“伝説の投資家”清原達郎氏の情報収集「会社四季報とIR情報を読むだけで十分」その読み解き方 | マネーポストWEB
清原達郎氏が「唯一、お金を払う価値がある」と断言するのは『会社四季報』（撮影／野口博） 投資熱が高まるなか、企業の経営状況や株価など投資情報へのニーズも増している。昨今は個人投資家向けの有料情報サイトが乱立しているが、個人資産800億円という伝説の投資家・清原達郎氏は「本当に必要な有料情報源は『会社四季報』のみ。あとは企業ホームページのIR（Investor Relations）情報だけで十分」と指摘する。では清原氏は会社四季報とIRをどう読み解いているのか。独自メソッドを初公開する。 「株価情報の収集にお金をかける必要はない」──そう断ずる清原氏。かつてヘッジファンド・タワー投資顧問の運用部長として旗艦ファンドを立ち上げ、2005年に発表された最後の高額納税者番付でサラリーマンとして初の1位（納税額37億円）に輝いた伝説の投資家である。 清原氏は、2018年に咽頭がんの手術で声帯を失い、
インボイスで「消費税二重取り」の巧妙手口、財務省の試算以上の税収増の可能性 最終的な負担は国民に | マネーポストWEB
消費税のインボイス（適格請求書）制度導入について、「増税を目的としたものではない」と説明したのは鈴木俊一・財務相だ。義兄の麻生太郎氏も財務大臣時代、インボイス登録が開始された日の会見でこう語っていた。 「複数税率で適正な課税をやっていくにはインボイス制度は必ず必要だ」 兄弟揃って白々しい嘘だった──。10月に導入されたインボイス制度には、免税業者との取引によって、国（地方分を含む）に消費税率10％以上の税収が入ってくる「消費税二重取り」の仕組みがある。財務省はそれを国民にひた隠しにしたまま導入したのだ。「インボイス増税」（消費税二重取り）のカラクリは図にすると簡単にわかる。 A社は税率10％の商品を1万円（消費税納税額は1000円）でB社に売り、B社は1万1000円（同100円）でC社に販売、C社は1万2000円（同100円）で消費者に小売りする。 このケースでは本来、国（地方分を含む）に
公共図書館で居場所を失う若者たちの嘆き 「自習禁止」「高齢者がイビキ」「読みたい本がない」「スマホ充電禁止」 | マネーポストWEB
お金に余裕のない若者にとって、無料で利用できる公共図書館の存在意義は大きいだろう。勉強用の本を読んだり借りたりできるのはもちろん、自習席を設けて利用を許可しているところもあり、その用途は様々。だが、最近の若者たちの間では「公共の図書館は利用しにくい」という声も出ているようだ。いったいどういうことなのか、若者たちのリアルな声を聞いた。 勉強したいのに「自習は禁止」 東京都都内の私立高校に通う女子生徒・マナさんは、家以外の勉強をする場所として「ファストフード店」と「ファミリーレストラン」を挙げる。 「家でも勉強はしますが、なかなか集中できない。学校の図書館は閉まる時間が早いし、私は塾に行っていないので、塾の自習室というわけにもいきません。結果、気分転換としても飲食店で勉強することは多いです」 無料で利用できる家の近くの図書館では参考書などを持ち込んでの自習は禁止されており、自習室もないのだとい
キーエンス滝沢武光氏 資産3兆円を築いた“高卒経営者”の謎めいた経歴、原点となる学園紛争体験 | マネーポストWEB
5月31日、フォーブスジャパンが公表した2023年版「日本長者番付」では、最終学歴が“高卒”の人物が上位50人中11人を占めた。1位の柳井正氏（ファーストリテイリング社長、資産額4兆9700億円）が早稲田大卒、3位の孫正義氏（ソフトバンクグループ社長、同2兆9400億円）がカリフォルニア大バークレー校卒など、一流大学出身者もいるが、巨額の個人資産を築いた商売人たちは必ずしも高学歴というわけではないのだ。 ビジネスの勘は大学で学ぶものではないのか。経済ジャーナリストの福田俊之氏が語る。 「このランキングの特徴は、高卒億万長者の多くが戦中戦後の混乱期に生まれた世代であり、彼・彼女らが商売を始めた頃は日本はまだまだ貧しかったが、皆が将来に向けての夢を抱ける時期だった。そうした時代背景も関係していると思われます。 家庭の事情で進学を諦めざるを得なかったり、学生運動で大学を中退する者が少なくなかった
安倍昭恵さん「晋ちゃんが生きた証を残したい」と遺産5億円を注ぎ込み「晋三記念館」建設構想、地元からは懸念の声 | マネーポストWEB
永田町で大きな存在感を誇っていた安倍晋三元首相（享年67）が凶弾に倒れてから、はや1年。7月8日、その安倍氏の一周忌法要が東京・港区の増上寺で営まれる。夫を亡くした昭恵さん（61才）にとっても、まさに激動の1年だった。そんな中、安倍氏の一周忌に関連し、昭恵さんが自民党関係者とトラブルを起こしていたという。 「安倍さんと盟友関係にあった大物議員が、一周忌に合わせ『お別れの会』を企画していたところ、昭恵さんから横やりが入ったそうです。一周忌に関する行事はすべてご自身でやりたいという思いがあるようですね。昭恵さんの許可を得られなかったため、企画自体が立ち消えになってしまったと聞いています」（自民党関係者） さらに、一周忌法要の案内状も、昭恵さんサイドが自民党側と調整しないまま送付してしまったことで、周囲は大混乱に陥ったという。 相変わらず我が道を行く昭恵さん。そんな彼女はいま、壮大な“ある計画”
【株の配当だけで年間4300万円】自民党・森山裕選対委員長が明かす「私が“資産20億円の株長者”になった経緯」 | マネーポストWEB
朝日新聞が7月4日付朝刊1面トップで〈株所得 報告3割未満〉と題した記事を報じた。内容は株を保有していると報告した国会議員のうち、所得等報告書に配当金や売却益など「株による所得」を報告したのが3割未満だったというもの。同記事は、条件によっては記載の義務がないルールであることを問題視し、「議員の資産を国民の不断の監視と批判の下におく」とする国会議員資産公開法の理念と乖離していると批判している。 報告不要になってしまっている配当所得が特に多い議員として記事で名前が挙げられていたのが、自民党選対委員長の森山裕衆院議員（78）だ。 森山氏は2022年、株の配当を約4300万円も受け取っていたという。株を所有するだけで受け取れる“不労所得”にあたる配当がそこまでの額に及ぶというのは、どんな銘柄をどれほど持っているのだろうか。資産等報告書を確認したところ、森山氏が保有する株はITコンサルの「フューチャ
セルフレジ導入で「仕事が増えた」店員の悲鳴 「苛立つ客の操作補助がストレス」「万引きの判断が難しすぎる」 | マネーポストWEB
人手不足の解消や業務の省力化などを狙って、スーパーやコンビニで相次いで導入されるようになった「セルフレジ」。商品のバーコード読み取りから会計操作までを客自身が行なうため、慣れない中高年層を中心に戸惑いの声は多い。ただ、戸惑っているのは来店客ばかりではない。街中のスーパーや飲食店では、セルフレジでの精算を巡るトラブルに店員側も苦慮しているという現実がある。 東京・大田区の中規模スーパーの40代女性パート店員が打ち明ける。 「現在、当店では9割がセルフレジになっています。ここ2年で急速に導入が進み、私たち『チェッカー（レジ打ち）』のパートの大半が“配置換え”されました。商品の品出しや陳列、食品加工など、いわゆるバックヤード業務に回され、毎月の賃金が下がった人も少なくありません。私はチェッカーとして残りましたが、日々の大半の業務はセルフレジの操作補助。これが、相当ストレスが溜まる仕事で……」 コ
作家・中村うさぎさん 65才で貯金ゼロでも「収入の中でうまくやっていくだけ」、贅沢生活には未練なし | マネーポストWEB
ブランド品の購入やホストクラブ通いで散財する──そんな毎日を赤裸々に綴ってきた作家・エッセイストの中村うさぎさん（65才）。65才のいまも貯金はないという。 「というか、家計は夫（55才）任せでよくわからないの」と話す。ただ、買い物にのめり込み始めたのは33才のときだったことはよく覚えているという。 「ライトノベル『ゴクドーくん漫遊記』シリーズ（角川スニーカー文庫）が売れてかなりの印税をいただいたんです。そのとき、自分へのごほうびとして60万円のシャネルのコートを買ったの。でもこれが買い物依存になるきっかけになったのよね」（中村さん・以下同） 服飾費で年間2000万円、ホストクラブ通いで年間3000万円を費やしたこともあったという。足りないときは出版社から前借りしたり、消費者金融から借りたりした。 しかし、50才目前で閉経を迎えると同時に、物欲が激減。買い物の機会が減ったことで消費者金融へ
松屋の券売機「使いにくすぎる」の声に運営元「見直しを実施」 牛丼愛好家・森永卓郎氏は「私は吉野家の注文の仕方が好き」 | マネーポストWEB
牛丼チェーン「松屋」のタッチパネル式券売機が注目を集めている。ツイッター上での「UI（ユーザーインタフェース）がどんどん悪化している」という投稿が注目を集め、SNSや掲示板サイトなどで「わかりにくい」「使いにくい」といった共感の声が数多く寄せられた。幅広い年代に馴染み深い“国民食”となっている牛丼だが、その注文方法の捉え方は様々あるようだ。 記者が改めてタッチパネル式券売機のある松屋の店頭で注文操作をしていくと、たしかに画面タッチする操作の数は多いようにも感じられる。 まずは店内で食べるかお弁当（テイクアウト）かを選び、牛めし、カレー、定食などのカテゴリーを選択。小盛、並盛、大盛などのサイズを選び、生野菜や生玉子をつけるなら探して選択して「カートに追加」して、「注文する」を押し、dポイントカードを持っているかの確認を経て、現金かクレジットカードかQRコードかといった決済方法への選択へ進んで
2024年に制度変更「つみたてNISA」 始めるなら2022年が有利な理由 | マネーポストWEB
近年、つみたてNISAへの加入者が急増している。つみたてNISAとは、2018年にスタートした、毎月一定額を対象の金融商品（投資信託）に積み立てていく少額投資制度のこと。年間40万円まで、最長20年間非課税で運用できるのが大きな魅力。お金を運用の専門家に預けて手数料を支払うことで株式や債券などに投資・運用してもらい、預けた金額に応じて運用益を受け取れる仕組みだ。 つみたてNISAは長期・積立・分散投資が基本である一方で、よりハイリスク・ハイリターンな個別株を年間120万円まで、5年間非課税で運用できる「一般NISA」もある。 いまから2年後の2024年、そのつみたてNISAと一般NISAの制度が変更される。 これまで、つみたてNISAで非課税になるのは、2037年までに投資した分が対象だった。それが今回の改正で、2042年まで非課税で新規投資できるようになったのだ。ファイナンシャルプランナ
東京五輪の国民1人あたりの負担額「都民10万3929円」「国民1万408円」 | マネーポストWEB
“暗雲の開幕”となった東京五輪。コロナの感染急拡大に加えて開会式の楽曲担当ミュージシャンや演出担当が直前に辞任、解任に追い込まれる異常事態が続き、大会最上位スポンサーのトヨタ、パナソニックの社長らは開会式出席を見送った。 さらに、五輪招致の責任者で「1年延期」を決めた張本人、大会名誉最高顧問の安倍晋三・前首相も開会式をドタキャンした。 国民はそんな状況の中で全力を振り絞って健闘する選手たちに声援を送っている。 大会が終われば、五輪費用の“精算”が行なわれる。東京五輪・パラリンピックの開催にはざっと3兆円の費用が投じられている。「無観客」開催でテレビ観戦することになった国民は一体いくら負担をするのか。 コロナ禍に五輪を開催する意味があったのかを考えるうえで、重要な情報のはずだが、公表されている五輪費用は、国、東京都、組織委員会の予算が複雑に入り組み、誰がいくら負担したのかわかりにくい。 そこ
「ママ、気持ち悪い…」屋上で半裸日光浴する中年男性にどう対処すべきか | マネーポストWEB
コロナ禍で自宅での滞在時間が増加し、近隣住民とのトラブルが発生しやすい状況となっている。47才会社員の女性は、向かいのマンションの屋上に半裸姿で寝そべる中年男性を見かけて、家族ともども不快な思いをしているという。はたしてそうした近隣住民にどう対処すべきなのか。そのトラブル実例を紹介するとともに、対処法を専門家に聞いた。 【実例】 「ママ、キモくて洗濯物が干せない……」 日曜日の朝、お手伝いをしてくれていた高校生の娘が、ベランダから戻ってきて、私にこう言うのです。何事かと思ってベランダに行くと、向かいのマンションの屋上に、トランクス1枚でリクライニングチェアに寝そべり、日光浴をしている50代くらいの男性が！ 建物の高さ的に、うちのベランダが屋上の真正面にあたるため、洗濯物を干したら、その男性の目に触れることに……。洗濯物には私や娘の下着もあるし、仕方がないので、そのときは部屋干しをすることに
高橋洋一氏「公共放送に見合うNHK受信料はせいぜい月300円」 | マネーポストWEB
NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。 受信料徴収に対する国民の不満も高まっているが、そうしたなか、菅義偉首相のブレーンが、大胆なNHK改革案をブチ上げた。内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授だ。 高橋氏がNHK改革の具体策としてまず挙げるのが、教育放送「Eテレ」のチャンネル売却だ。視聴率の低いEテレが占有していたチャンネル（周波数帯）を売却して携帯（通信）用に利用すれば、通話だけではなく多種多様の映像コンテンツを同時に配信できるというプランだ。 そして、Eテレ売却の先にあるのが、BSの分離・民営化だ。NHKは地上波のほか、「BSプレミアム」「B
菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできる」 | マネーポストWEB
NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。今後、未契約者が契約を結ぶ際に、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みになる。 そうしたなか、菅義偉首相のブレーンが、大胆なNHK改革案をブチ上げた。内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授だ。 高橋氏は元財務官僚で、霞が関時代には道路公団民営化、政策金融機関改革、郵政民営化などに携わった。菅首相もその大胆な改革プランを生み出す力を評価して内閣官房参与に起用したとみられている。 高橋氏がNHK改革の具体策にあげるのが、教育放送「Eテレ」のチャンネル売却だ。 「NHKの分割・民営化はいっぺんにはできない。ま
ネスレ「ミロ」売り切れ続出の背景 “大人の女性”が目をつけたワケ | マネーポストWEB
スーパーのインスタント飲料が並ぶ商品棚の前で、女性が困惑の表情を浮かべていた。 「やっぱりここもダメですね。3軒回ったんですけど、どこも売り切れで。いつになったら買えるのか……」 彼女が探し求めていたのは、ココア味の麦芽飲料『ミロ』だ。「子供の成長に必要な栄養素をしっかりと」というコンセプトのもと1973年に発売され、今年で47年目を迎えるロングセラー商品。新発売でもなければ、リニューアルしたわけでもない。それがなぜかいま、全国で売り切れが続いているという。 「7月に240g入りの袋タイプが品薄になり、9月に入っても需要が供給を大幅に上回ったため、9月末に発売元のネスレ日本が一時的に販売を休止しました。1杯分ずつ小分けにされたスティックタイプも、品薄状態が続いています」（食品流通ジャーナリスト） きっかけは7月にツイッターに投稿された、何気ないつぶやきだったという。 《貧血の皆さまー。ミロ
自粛要請でもパチンコ店に通う客の嘆き「給付金10万円吸い取られた」 | マネーポストWEB
緊急事態宣言を受けた休業要請で、パチンコ･パチスロ店の大半が休業するなか、一部の店舗は営業を続けた。大阪府や兵庫県では営業店舗名を公表したものの、これが“宣伝”となって客が集まる現象も起き、5月1日に兵庫でより強い措置である休業指示が出されると、今度は明石海峡大橋を渡って徳島に遠征するパチンコファンまで現われた。 神戸市内で営業を続けていた店の駐車場には「大阪」や「なにわ」ナンバーの車が多く並び、7割以上の台が埋まっていた。ただし、台の人気傾向ははっきりしていた。大当たり確率は低いが当たった時の爆発力が大きいハイリスク台は満席なのに、1円パチンコや低スペック台は空席だらけ。そしてどのシマ（台の列）でも「大当たり中」の台は少ないように見えた。ハイリスクハイリターン台が多いパチスロコーナーはさらに混み合っている。 仕事が休みになったので来たという50代の建築関係者は声を荒らげた。 「渋すぎるで
映画上映中にスマホいじりする若者、「2時間は耐えられない」 | マネーポストWEB
近年、映画館では上映中のスマートフォン使用禁止に関するアナウンスが行われている。しかし啓発も虚しく、上映中にスマホをいじり周囲に不快感を与える観客もいるという。たとえ音が出ていなくても、スマホの明かりは、劇場で集中して映画を楽しみたい観客にとっては非常に迷惑だ。 巨大なスクリーンで映画を楽しむために2000円弱支払って劇場に足を運んでいるにもかかわらず、なぜスマートフォンという“小さなスクリーン”に注意を向けてしまう人がいるのか。「映画館でつい、スマホをいじってしまう」という男子学生Aさん（20代）は、その理由をこう語る。 「なぜかと聞かれると『なんとなくスマホが気になるから』というのが正直なところですね……。映画って2時間じっとしているのが結構耐えられない。そんなに長い動画を観ることって普段ないので。YouTubeは長くても20分くらいじゃないですか？ 本当に2時間ずっと面白ければスマホ
料金高すぎ、集中力もたない… 「映画館離れ」した人たちの声 | マネーポストWEBマネーポストWEB
総務省「社会生活基本調査」によれば、映画館での映画鑑賞の平均行動日数は、2006年からの10年間で全年代において減少。10代から20代の若い世代に至っては、映画自体を観る機会が低下している傾向にある。 映画館へ足を運ぶ機会が減ったという人たちに、その理由を聞いてみた。 映画代1900円は高すぎる 鑑賞料金の高さを理由に、映画館から遠のいたと語るのは、20代の男性会社員・Aさん。 「今では1900円に値上げするシネコンも。鑑賞時にポップコーンやソフトドリンクを買うと、1回の鑑賞に3000円近くかかってしまう。動画配信サービスであれば月額1000円ほどで見放題だし、レンタルの場合も1回数百円で済む。優先順位の高い他の趣味にお金を使いたいので、あえて映画館を選ぶことは減りましたね」 集中力は「10分が限界」 20代の女子大学生・Bさんは、自身をはじめとする若い世代は、映画館で映画作品を楽しむため
男子学生から女性教員へのセクハラ横行、陰湿な大学教育の現場 | マネーポストWEB
近年、ますます社会問題として議論の俎上に載っているセクシャル・ハラスメント。会社組織でのセクハラが話題となることが多いが、教育現場でも男子学生から女性教員に対するセクハラが続発しているという。都内の有名私立大学で教鞭をとる女性教員A氏（40代）が語る。 「女性学やジェンダー論などを講義すると、一定の学生から強い反発があるのが実情です。これは若い女性教員だけでなく年配の女性教員も含めて起こることです。ジェンダーの固定観念が強い学生にとって、それを覆されることは自己否定にもつながります。 ステレオタイプがもたらす問題に気づくことができ、柔軟に考え方を変えることができる学生がいる一方で、レポートに『こうした講義は男を否定するだけでくだらない』『女子は男より知能も体力も低い存在だから仕方がない』などとコメントを書いてくる学生もいる。もちろん教員側の講義内容も、女性学だけでなく男性学の視点をしっかり
高嶋政宏の後悔 介護保険の存在知らず母はマンションを売却した | マネーポストWEB
「相続のことをよく聞かれますが、父の財産はほとんど残っていなかったんです。恥ずかしい話ですが、介護保険のことを知らなくて…」 こう振り返るのは、俳優の高嶋政宏（53才）。6月26日に父の高島忠夫さん（享年88）が老衰で亡くなってからおよそ1か月半が経ち、政宏は父親の生前整理や相続の実情を赤裸々に語った。 右手の親指を突き立てる「イエーイ」のポーズでおなじみの忠夫さんは、俳優やテレビ司会者などとして活躍した。妻の寿美花代（87才）、息子の政宏、政伸（52才）兄弟とともに「高島ファミリー」としてたびたびメディアに登場し、芸能界きっての仲よし家族と称された。 だが忠夫さんは1998年に重いうつ病を患い、一時的に回復したものの、パーキンソン病を発病して、長年にわたる介護が必要となった。“高嶋兄弟”の兄、政宏が当時を振り返る。 「家計のことはすべて父が管理していたので、父が倒れた時は何もわからず、家
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
