共産の供託金没収4億2900万円 小選挙区だけで前回の3倍超 共闘転換で213人擁立
27日に投開票された衆院選で、共産党公認で小選挙区に立候補した213人の3分の2に当たる143人の得票が有効投票数の1割に達せず、供託金没収の対象となることが29日、総務省の発表資料からわかった。1人当たり300万円で、総額は小選挙区の立候補者だけで4億2900万円。野党共闘により候補者を絞った令和3年の前回選と比べ、3倍以上の高額となる。 共産は前回、立憲民主党、国民民主党、社民党との共闘により小選挙区での野党候補を一本化。全289選挙区の中で擁立を105人に絞り、沖縄1区の赤嶺政賢氏（76）を除き落選した。105人のうち供託金没収の対象は44人で総額は1億3200万円。「没収率」は約42％だった。 今回は立民が共産との選挙協力を否定するなどし、共産は戦略を転換して積極的に候補を擁立。全289選挙区の7割超で、前回の2倍に当たる213人を立てたが、当選者は前回に続き赤嶺氏のみで143人が
レプリコンワクチン製薬会社が立民・原口氏を提訴へ 「科学的根拠ない中傷受けた」
「レプリコン」というタイプの新型コロナウイルスワクチンに関し、繰り返し科学的根拠のない誹謗中傷を受けたとして、東京の製薬会社が、立憲民主党の原口一博氏（65）に損害賠償などを求め、東京地裁に近く提訴すると明らかにした。原口氏は衆院佐賀1区で当選後の28日、取材に「東京の弁護団と議論する」と述べた。 製薬会社は「Meiji Seika ファルマ」。原口氏は演説会などで「遺伝子製剤が認可された。実験台となるのは日本人」などと主張し、著書でも同社名を取り上げていた。 同社は「国と取り組んできた公衆衛生向上への取り組みが攻撃された」と説明。警告文を送ったが、改善が見られず提訴に踏み切るとしている。 同社によると、レプリコンは、投与したメッセンジャーRNAが細胞内で複製される新しいタイプのワクチンで、米企業と共同開発。昨年11月、日本での製造販売承認を世界で初めて受けた。
絵本作家せなけいこさん死去 92歳 代表作に「ねないこだれだ」「あーんあんの絵本」
ロングセラー絵本「ねないこ だれだ」などで知られる絵本作家のせなけいこ（本名・黒田恵子＝くろだ・けいこ）さんが23日午後10時52分、老衰のため神奈川県の自宅で死去した。92歳。葬儀は近親者で行った。後日、お別れの会を開く予定。 東京都出身。童画家の武井武雄に師事し、昭和44年「いやだいやだの絵本」4冊シリーズでデビューした。貼り絵を使ったユーモアと温かみのある作風が特徴で、同シリーズの「ねないこ だれだ」は世代を超えて読み継がれる代表作に。表紙の白い「おばけ」は、せなさんの作品のトレードマークになった。同作はサンケイ児童出版文化賞を受賞した。 「あーんあんの絵本」4冊シリーズの「ルルちゃんのくつした」などに登場する女の子は娘がモデルで、自身の育児経験を基に子どもの姿を生き生きと描いた。主な作品に「めがねうさぎ」シリーズ、「おばけのてんぷら」など。
「ジョーク通じず通訳を叱責」 ヨギボー会長の「パワハラ」訴え、社員が提訴
ビーズソファの製造・販売を行う「Yogibo（ヨギボー）」（大阪市中央区）の当時の社長（現会長）からパワーハラスメントを受けたなどとして、40代の男性社員が同社と会長を相手取り、1180万円超の損害賠償などを求める訴訟を大阪地裁に起こしたことが24日、分かった。 訴状によると、男性は令和2年7月に「統括役員」として、米国に本社があったヨギボーの日本の販売代理店に入社。現会長が社長を務めていた代理店は3年12月に米国本社を買収し、代理店社長がトップに就任した。男性は米国での商談などの際に社長らの通訳を務めるようになった。 5年9月の約1カ月間の米国出張の際には、男性が社長の発言を聞き返したり、社長のジョークに気づかず、米国メンバーが笑わなかったりしたことに対し、「俺のリズムを崩した罪はでかい」などと叱責。断続的に未明まで及んだ。 男性は翌日に体調不良を訴え、帰国して適応障害と診断された。社長
「ローマ教皇やダライ・ラマも男性」と国連で反論 葛城奈海氏、日本の皇位継承への批判に
国連の女性差別撤廃委員会で日本の女性政策を対面で審査する会合がスイス・ジュネーブで8年ぶりに開催され、男系男子による皇位継承のあり方も論点の一つになった。NGOとして参加した「皇統を守る国民連合の会」会長の葛城奈海氏は「女性差別」と批判されるものではないと訴え、日本政府の代表団も皇室のあり方を同委で取り上げることは不適切と反論した。 同委は近く、改善勧告を含む報告書をまとめる。 天皇は祭祀王2016年の同委の会合では日本に関する見解の最終案に、男系男子の継承を女性差別だとして皇室典範の見直しを求める記述を盛り込み、日本側の抗議で削除された経緯がある。 葛城氏は今月14日の5カ国のNGO関係者が出席する会合でスピーチし、「天皇は祭祀（さいし）王だ。ローマ教皇やイスラムの聖職者、チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ法王はみな男性なのに、国連はこれを女性差別だとはいわない。なぜ日本にだけそのよう
夫の食事だけ作らない妻、風俗に走る夫 死を招いた壮絶な「家庭内別居」 法廷から
アルコールの一種「メタノール」を妻に摂取させて殺害したとして殺人罪に問われている製薬大手「第一三共」元研究員、吉田佳右被告（42）の裁判員裁判が、東京地裁で結審した。初公判で妻の死が殺人か自殺かで真っ向から対立した検察、弁護側だが、公判では「夫婦関係の悪さ」という点には争いがないことが明らかに。被告が赤裸々に語ったのは、同じ研究職ながらキャリアの明暗が分かれた夫婦の、壮絶な「家庭内別居」の内実だった。 「ずっと後悔」「妻が亡くなってからずっと、もっと早く救急車を呼ばなかったことを後悔しています」 10月8日に行われた被告人質問は、こんな悔恨から始まった。 吉田被告は令和4年1月14～15日ごろ、東京都大田区の自宅で妻＝当時（40）＝にメタノールを飲ませ、16日に急性中毒で死亡させたとして起訴された。 検察側の指摘によると、妻は同年1月15日朝から、嘔吐（おうと）したり、うめき声を上げたりす
【動画】事故現場の「証拠」映像、沖縄県議会で玉城知事支持派が閲覧拒否 辺野古抗議事故
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故を巡り、現場の安全対策を検討している沖縄県議会の土木環境委員会で、玉城デニー知事を支持する県政与党会派が事故当時の状況を捉えたカメラ映像の閲覧を拒否したことが明らかになった。保守系の県議からは「県民の不信を招きかねない」との声が上がっている。 事故は6月28日、辺野古移設工事に使う土砂を搬出する名護市安和（あわ）の桟橋前の路上で発生。桟橋から左折して国道に出ようとしたダンプカーが、同市の男性警備員＝当時（47）＝と抗議活動中の70代の女性に衝突。警備員は死亡し、女性は重傷を負った。 産経新聞が政府関係者から入手した映像には、別の抗議者に対応していた警備員の後方から足早に近づいてきた女性が、国道に向かって徐行するダンプカーの前に出る様子が映っていた。 ダンプカーの
ゼレンスキー氏、対ロシア戦勝計画を初公表 実現なら「来年中にも終戦」と見通し
ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は16日、同国最高会議（議会）で演説し、ロシアに対する「戦勝計画」を公表した。これまで計画の一部に言及していたが、全体像を明らかにしたのは初めて。ゼレンスキー氏は、計画を実現して「ウクライナが今、強くならなければ、ロシアはさらに強大化し、外交（による停戦）を永久に放棄するだろう」と指摘。一方、計画が実現されれば来年中にも戦争は終結するとの見通しを示した。 ゼレンスキー氏によると、戦勝計画ではウクライナの北大西洋条約機構（NATO）への即時かつ無条件の招待を求めた。そのほか、露西部クルスク州の占領地域の維持▽再侵略を予防するための欧米諸国と協力した戦略的措置▽経済力強化▽欧米が供与した長距離ミサイルによるロシア国内への攻撃の解禁－などが盛り込まれている。 NATOへの招待とは、将来的な加盟の確約を事実上求めたものとみられる。NATO諸国などと
自衛隊コンサートに中学生参加の是非 市民団体「不適切」と後援自治体に猛烈抗議の波紋
世界遺産の厳島神社で名高い宮島を有する広島県廿日市（はつかいち）市で9月に開かれた「自衛隊ふれあいコンサート」がやり玉にあがっている。市内の中学校の吹奏楽部が参加し盛会のうちに終わったが、複数の市民団体が「無防備な中学生を実力組織に取り込む」機会になっていると指摘し、市と市教育委員会による「後援」に抗議したのだ。コンサートの何が問題なのか。 生徒の評判上々「はらわたが煮えくり返っている。本当に子供たちのためになるのか」 10月7日、廿日市市役所に市民団体「教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま」の石原顕（あきら）共同代表らが訪れ、市と市教委の担当者に、自衛隊のコンサートへの中学生の参加は公教育にとって不適切などと訴える抗議文を手渡した。 コンサートは9月14日に市内の文化ホールで開かれた。自衛隊員の家族らで構成する公益社団法人「自衛隊家族会」広島県自衛隊家族会が主催し、同県海田町の海
＜独自＞庁舎内で政党機関紙の購読勧誘制止を 千葉の複数の市町議会で陳情採択
千葉県の複数の自治体の9月議会で、職員が庁舎内で政党機関紙の購読を勧誘しないよう求める陳情を採択する動きが相次いでいたことが7日、明らかになった。産経新聞の調べでは、少なくとも大網白里、四街道、東金、香取の各市や神埼、九十九里両町で採択された。大網白里市では採択を受け、今月4日から市管理職へのアンケートを通じた実態調査に乗り出した。 陳情は県民有志らが各自治体側に求めていた。有志らは、政党機関紙の営業や配達、集金が許可なく行われ、地方議会の議員が無理に購読を求める行為が自治体職員へのパワハラ行為にあたるという実態があるのではないかと問題視。 購読を迫られ、職員が心理的圧力を感じたという実態が本当にないのか、職員に寄り添い、調査・確認するよう訴えた。 神埼町議会では9月4日の町議会本会議で採決され、8人のうち共産系の1人が反対した。九十九里町議会も同様の陳情に13人中、共産系1人が反対に回っ
衆院解散間際に引退、子息の擁立相次ぐ 自民・萩生田光一氏「なんちゃって世襲やめて」
衆院解散間際に政界引退を表明し、親族が後継者に取り沙汰される自民党の大西英男、桜田義孝、根本匠各衆院議員（左から） 石破茂首相が次期衆院選を15日公示、27日投開票の日程で行うと表明するのに合わせ、与野党で政界引退を表明する議員が相次いでいる。後継として自らの子供が名乗りを上げるケースも増えている。こうした状況下では、公募を行っても十分な選考時間を確保できず、ドタバタの中、引退議員の親族が公認予定候補者に決まるパターンが少なくない。 萩生田光一元文部科学相は2日、政治系ユーチューブ番組「魚屋のおっチャンネル」に出演し、ため息混じりにこう語った。 首相は9月27日、自民総裁として、党都道府県連に対し、次期衆院選の公認予定候補者を10月7日までに申請するよう通達を出した。9月30日には次期衆院選の日程を発表した。この前後で、駆け込むように自民の衆院議員が引退を表明し、それに呼応するように親族が
夕刊フジの休刊を発表
産経新聞社は、同社発行の夕刊紙「夕刊フジ」について、来年1月31日発行（2月1日付）をもって、電子版を含めて休刊することを決定し、10月1日発行（10月2日付）の同紙で発表した。夕刊フジの公式サイト「zakzak」も来年1月31日で更新を休止する予定。 同紙は昭和44（1969）年にタブロイドサイズの夕刊紙として創刊。以来、「オレンジ色のニクい奴」のキャッチコピーで、勤め帰りのサラリーマンらに独自の切り口でニュースを届けた。
高市早苗氏、石破茂総裁の総務会長打診を固辞 入閣も否定的、要職起用見送りへ
自民党の石破茂総裁は28日、総裁選の決選投票で石破氏に敗れた高市早苗経済安全保障担当相に党総務会長を打診した。高市氏は固辞した。高市氏は次期政権への入閣にも否定的で、要職起用は見送られる方向だ。
「朝の３時４時まで残業も」 マイナトラブル相次ぐデジタル庁 河野太郎氏、組織体制見直しへ
河野太郎デジタル相は９日の閣議後記者会見で、相次ぐマイナンバーを巡るトラブルへの対応のため「朝の３時、４時まで残業という者（職員）もいる」と明らかにした。デジタル庁は抱えるプロジェクトの多さによる人員不足が指摘されており、一連のトラブルの要因との声もある。河野氏は職員採用のスピードを早めつつ、トラブルの再発防止のため、情報共有の仕組みなど、組織体制を見直す方針を示した。 デジタル庁は創設時から人員の拡大が続いており、現在の職員数は約９００人。ただ、河野氏は「人口５５０万人のシンガポールのデジタル庁は職員が３５００人いる。諸外国と比べると人員的には厳しい」と指摘した。職員採用を急ピッチで進めつつ「優秀な人材に、デジタル庁に来たいと思ってもらえるような職場環境を作っていかなければならない」と述べた。 河野氏はさらに、現状の組織体制の見直しにも言及。通常の省庁とは異なりプロジェクト単位で動く体制
市場は〝石破ショック〟の様相 円急騰、日経平均株価の先物は一時2000円超も急落
27日午後に投開票された自民党総裁選で、石破茂元幹事長（67）が選出されると、市場は敏感に反応した。日銀の追加利上げに肯定的な石破氏の当選が伝わり、東京外国為替市場では円相場が数分で１ドル＝146円台から143円台まで急騰した。積極財政派の高市早苗経済安全保障担当相（63）が敗れ、財政出動による経済波及効果の期待が薄れたことで、日経平均株価の先物でも売りが急激に拡大。一時2000円超急落するなど、市場は〝石破ショック〟の様相を呈している。 同日の東京外国為替市場では円が対ドルで一時1ドル＝142円台後半をつける場面もあった。また、国内債券市場でも、日銀の利上げ期待が高まり、長期金利の指標となる新発10年物国債は一時0・855％と、総裁選の結果発表前の0・805％から上昇した。石破氏は総裁選中、金融政策運営は「日銀の独立性を尊重」すべきとし、日銀の追加利上げに肯定的な姿勢を示していた。 また
「ミャクミャク」東欧で酷評 「ゾンビ」「モンスター」万博開催も認知されず
日本から遠く離れた東欧の人は2025年大阪・関西万博が開催される事実を知っているか、そして公式キャラクター「ミャクミャク」にどのような印象を抱くのか―。そんな疑問を抱いた記者が、ポーランドの首都ワルシャワで行き交う人々に質問をぶつけてみた。結果は、開催の事実を知る人はなく、ミャクミャクも「ゾンビ」「モンスター」などと、あまり好意的とはいえない反応ばかりが返ってきた。 「何て言っていいのか分からないけど、奇妙な姿だね。人工知能（AI）で動くモンスターとでもいおうか」 ワルシャワ市中心部の観光客も多く訪れる文化科学宮殿前で、近郊の都市から来たという30代の男性はミャクミャクのイラストを見ながら困惑した表情で答えた。大阪・関西万博の開催については「全く知らない」との回答だった。十数人に尋ねたが、大阪での万博開催の事実を知る人は一人もいなかった。 ワルシャワ市内の文化科学宮殿（写真奥の大型の建物）
スウェーデン「500万円あげるから帰って」と移民の自主出国促す 北欧の寛容が様変わり
スウェーデン政府は、自主帰国を決めた移民に対し、1人当たり最大35万クローナ（約490万円）を給付する新制度を発表した。移民の出国を促すのが狙いで、2026年から実施する。寛容な難民受け入れを誇った北欧の人道大国は、大きく政策を転換した。 スウェーデンは現在、難民やその家族について、成人1人当たり1万クローナ（約14万円）を支給している。今回の決定は金額を一気に35倍に増やすもの。政府は19日の声明で「社会統合できなかった人の自主帰還を促す」のが目的だと説明した。現制度では給付金に1家族当たり4万クローナ（約56万円）の上限を設けているが、声明は新制度の詳細には言及していない。 発表を前に、ヨハン・フォシェル移民相は「われわれは移民政策におけるパラダイムシフト（価値観の大転換）のさなかにある」と訴えた。スウェーデンでは22年の総選挙で左派政権が下野し、8年ぶりに右派政権が発足。極右政党が閣
新成人にパスポート無料配布を 日本旅行業協会が政府に要請へ、旅行への意欲高める施策
日本旅行業協会の高橋広行会長（JTB会長）は14日までに共同通信のインタビューに応じ、18歳になった新成人に対し、旅券（パスポート）を無料配布するよう政府に要請していくと明らかにした。海外旅行は新型コロナウイルス禍後に「円安や旅行費用高騰などが重しとなり、回復がすこぶる鈍い」とし、若年層の意欲を高める施策として政官界に働きかける。 政府観光局によると、2024年1～7月の日本人出国者数は684万6800人と新型コロナウイルス禍前の19年の同期間を38・9％下回った。日本の旅券保有率は23年時点で約17％にとどまり、高橋氏は「若者が海外渡航する機会も極端に失われており、日本を背負って立つ国際感覚を持った人材を育てる上で問題だ」と懸念を示した。 対策として、新成人に5年有効の旅券を贈呈すれば「海外旅行が活性化するきっかけになる」と期待。配布時期の選択肢としては義務教育終了後も想定しており「その
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中国、SF界の大物を規律違反で調査 世界的ベストセラー小説「三体」連載主導の姚海軍氏
ナメクジ発生投稿で実刑 元飲食店員に仙台地裁判決
